かみぽこぽこ。

尖閣諸島沖の
日本領海に侵入した
中国漁船と海上保安庁巡視船の
衝突事故で、
日本が中国漁船の
船長を逮捕して
日中関係が緊張している。

中国は、丹羽宇一郎・駐中国大使の
再三に渡る中国外務省への呼び出し、
東シナ海ガス田「白樺」の
掘削施設への機材運び込み、
日本向けのレアアース輸出を
全面禁止、
日本人４人を拘束と
強硬策を次々と打った。

一方、日本では
那覇地検が船長を
処分保留のまま釈放したが、
事態は好転しなかった。

中国は日本に
謝罪と賠償を求めて
強硬姿勢をエスカレートさせた。

日本政府の対応には
厳しい批判が浴びせられた。

その代表的なものは、
船長の釈放によって
尖閣諸島に関して
日本の国内法適用が断念され、
事実上中国の国内法が
適用されることで、
日本の主権が
ほぼ放棄されたと
いうものだ。

ただ、この批判は
いささか厳しすぎるのではないか。

そもそも、那覇地検による
船長の釈放が、なぜ

「外交上の配慮」

と批判されねばならないのか。

釈放そのものが
批判されるのもわからない。

法曹関係に詳しい方に聞くと、
刑事訴訟法では、
勾留期限いっぱいまで
勾留しなければいけない
規定はない。

必要な取り調べの終了後は
釈放して構わないのだ。

那覇地検の対応を批判する人は、

「勾留期限いっぱいまで
容疑者は勾留されるもの」

という固定観念に
捉われている。

「日本政府は関与せず、
沖縄地検の判断での釈放」

という日本政府の対応は
現実的な線であろう。

中国の立場を配慮しながらも、
日本が尖閣の主権を
放棄することにならない、
ギリギリの解釈を
可能にするものだからだ。

中国の強硬姿勢は、
経済規模・軍事力の
急拡大による
国力を誇示するものと
考えられている。

しかし、中国の強硬姿勢の裏には
弱さがあるものだ

中国は、大国化路線に
日本の協力が
不可欠であることを
認識しているし、
国内の反日運動が
高まることを
嫌がってきた。

今回、中国の過去にない
強硬姿勢には
余裕のなさが感じられる。

胡錦濤体制の権力基盤が
不安定化している可能性がある。

日本政府の対応は、
さまざまな非公式ルートを通じて、
中国政府からのSOSが
伝わってきた結果だと考える。

菅直人政権と
中国のパイプの細さが
指摘されているが、
中国は自民党などの政治家や
民間のあらゆるルートから
菅政権コンタクトを
取ったはずだ。

そして、日本の対抗措置継続によって
例えば、人民解放軍が暴走して
尖閣を占領し、
胡錦濤体制が倒れて
日中経済関係が崩壊するなど、
今後深刻な事態が
起こり得ることを
伝えたはずだ。

船長の釈放後、中国は
日本に謝罪と賠償を求めて
強硬姿勢を強めたが、
国力の更なる誇示というより、
振り上げた拳を
簡単に降ろせない
国内事情の深刻さが伺える。

実際、その後中国は
日本へのレアアースの禁輸を解除し、
拘束した日本人のうち
3人を釈放し、
ASEMでの菅首相と
温家宝首相の会談も
実現した。

徐々に日本との関係修復を
模索し始めているのだ。

小泉純一郎氏が首相退任した後、

「中国の機嫌がよい」

だけで、日中関係は良好と
手放しで喜んだ
政治家たちがいた。

ロシア・インド・欧州との
中国包囲網を模索した
政治家はいたが、排除された。

外交関係は

「揉めているくらいがちょうどいい」

と考えて、戦略的に準備する
政治家の不在こそが、
真に批判されるべきことだ。

今回のような事態を想定して、
日本はどう戦略的布石を
打つべきだったのか。

参考になるのが、
英国とロシアの間で起きた、
英国亡命中の反プーチン派
リトビネンコ氏急死事件だ。

英露関係が緊迫し、
英国がロンドン駐在の
ロシア外交官4人を
国外追放にする
強硬措置を取ると、
ロシアは

「常識的な行動を英国に求める」

とトーンダウンした。
　
ロシアが英国に対して
強硬姿勢を取れなかったことには、

（１） 英国はエネルギー資源確保で
ロシアに依存していない。
ロシアからパイプラインを引かず、
北海油田と中東・アフリカなどの
権益を持っている；
（２） BT・シェルなど英系企業が
ロシアの石油・天然ガスの
開発技術を握っている。
また、ロイズ保険を通じて
ロシア国内企業の経営情報を
直接的・間接的に把握している；
（３） 原油など資源価格を
コントロールする
ロンドン市場の存在により、
資源の輸出に依存する
ロシア経済の生殺与奪を握っている；
（４） 事件発生直後に、
国連とEUを舞台に外交を展開し、
国際社会で「ロシア包囲網」の形成に成功した、

の４つの理由がある。

これは、日本外交に
示唆を与えてくれるものだ。

日本の戦略の問題点を
上記４点に合わせて
考えてみると
以下の感じだろうか。

（１） 中国に代わるレアアース調達先を
探してこなかった；
（２） 中国が形成する加工貿易ネットワークの
中核は日本企業である。
日本なしで中国経済は動かないのだから、
ジタバタすることはなかった；
（３） レアアースを使った部品は、
最終的に中国で製品化されるものが多い。
つまり、日本へのレアアース禁輸は
いずれ中国に跳ね返るもので、
日本が動揺する必要はなかった；
（４） 中国のレアアース対日輸出禁止を、
ＷＴＯに訴えるなどの措置を取らなかった。
逆に温宝家首相がニューヨークで
日本批判を展開するなど、
国際世論形成で中国優位となってしまった。

しかし、中国が強硬姿勢に出て
それを徐々にひっこめる間、
日本政府はほとんど動かなかったのだが、
水面下の接触から
ある程度状況を把握していて、
動揺はしてなかったかもしれない。

ジタバタしていたのは
マスコミだけでね。。。

ただ、これは結果オーライであって
今回のような事態を想定した
準備ができていなかったことは
間違いないので、
今後に生かしてもらいたいものだ。

最後に、日中が尖閣列島を巡って対立する中、
メドベージェフ露大統領が
北方領土訪問の意向を表明したことについて
書きたいと思う。

これは、領土問題に関して
中露が手を組んで
日本を牽制し、
ロシアの北方領土実効支配を
強固にする動きだと
見られている。

しかし、極東における
日中露の構図は単純ではない。

ロシアはシベリアでの
中国の影響力拡大に
強い警戒感を持っているからだ
（2009年3月4日
日露首脳会談：レイムダック政権「貢上外交」の罪（前編）
日露首脳会談：レイムダック政権「貢上外交」の罪（後編））。

ロシアはシベリアの開発について、
むしろ日本と協力して
中国を牽制したいのだ。

ところが、シベリア開発について
日本は戦略を持たず、
ロシアに対して
なにも提案していない。

その上、日本は
中国の経済的・軍事的拡大に対して
戦略的に動けないことも露呈した。

メドベージェフ大統領の
北方領土訪問発言は、
中露が手を組んだという
シンプルな話ではない。

戦略なき日本に

「目を覚ませ！」

とメッセージを
送ったものなのだ。

それでは、また。

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