東京新聞では次の様に解説しています。
トランプ米大統領が米国第一主義による外交攻勢を強め、グローバル問題を解決する国際機関に逆風が吹いている。戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所(ICC)もその一つ。アフガン戦争での米兵の戦争犯罪を巡り、トランプ政権は、捜査を始めれば判事や検察官に制裁を加えると強く牽制している。
ボルトン補佐官も「捜査を始めれば判事や捜査官の入国を禁じ、米国内の資産を凍結し、米国の法律で訴追する」と警告した。
一方、ICCも「政治的な発言に揺さぶれる様な機関であってはならず、軌道修正することなく、正義や被害者を念頭に任務を続ける」と強調している。
この様な高圧的外交姿勢は、永らく中国の共産党独裁政権が、核心的利益と称して、台湾、南シナ海、東シナ海での領土領有を主張し、国内的にはウィグル自治区でのモスレム弾圧を続け、尚漢民族内でも人権抑圧をして、国益と言うより共産党政権を守るとした政策を模倣したのかも知れません。
南シナ海の周辺諸国が、国際刑事裁判所(ICC)に提訴、中国は敗訴したにも拘わらず、馬耳東風で中華覇権主義を推進しつつあるのですから・・
トランプ政権では、国際的経済の枠組みである環太平洋連携協定(TPP)や、地球温暖化防止の枠組みパリ協定からの離脱を表明、国連の演説でも「グローバリズムを拒絶する」とまで言い切っているのです。
日本は天然資源も領土も少ない国ですから、国際協調主義でなくては生きて行けませんので、米国無しの11ヶ国TPP協定、欧州との経済協定を推進中ですが、日米同盟の観点から米国からのクレームがあれば、五里霧中となり砂漠の楼閣になってしまう決着になるのではと懸念せざるを得ません。
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Last updated
2018.10.28 14:42:09
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