東芝は重電機器、重機械機器、弱電機器、半導体ビジネスでも、技術的に日本の先導役の役割を果たす優良企業ですが、経営者に恵まれずに、過去に幾度となく危機に瀕しました。
第一グループに属していたこともあり、社外第一グループ企業から、古くは石坂泰三氏、次には土光敏夫氏等をCEOに迎え入れて、業績回復に成功して生き延びて来たのです。
今回の経営危機の発端は東芝の2016年4~12月期、米原発事業を巡る7125億円の損失を計上することで債務超過となり、経営は混迷、半導体事業を分社化して、株式の半数超の売却検討することで債務超過の解消を目指しましたが、事実上の解体の危機に直面していたのです。今回は第一グループからのWhite Knightは見つからず、国内ファンドとして、再建を図ることが決まった様で一安心しています。
こんな技術優良企業を、外国ファンドM&Aによって分解される様なことは、国力・国益の大きな損失となるのですから・・
経営再建中の東芝が国内ファンドからの買収提案を受け入れ、ファンド側は取り合えず東芝の非上場化を目指し、業績回復後の再上場を目指す様です。
日本産業パートナーズ(JIP)はオリックスや中部電力など国内の事業会社17社からの出資や、主力銀行の融資を買収資金に充てることにしていて買収額はおよそ2兆円で、東芝の非上場化に向け7月下旬をめどに、TOB株式公開買い付けを目指すとしています。
東芝をめぐっては、いわゆる「物言う株主」が発言力を持ち、経営の混乱が続いていました。今後は、物言う株主などがTOBに応じて株を売却するかが焦点となります。
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Last updated
2023.03.25 08:03:34
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