鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　昨日のブログで書いたように「小さな政府」をめざす私として、事業は官営を減らし、民営化をどんどん進めた方が良いと思っている。

　すると、５日付けの日本経済新聞朝刊に、「住友商事は英国の英国の水道事業会社を420億円で買収し、水道事業に参入する」という記事が載った。

　日本では水道事業は自治体がやっているが、英国やフランスなど先進国だけでなくインドネシア、マレーシア、チリ、メキシコなど新興国にも民営化が広がっている。

　＜（日本の官営水道事業は）ＩＴ（情報技術）を使って水道管の不具合を発見し早期補修などで漏水を防いだり、きめ細かな圧力調整で無駄なく配水したりする取り組みが進んでいる。例えばロンドンの水道漏水率は26％なのに対し東京都は３％で、日本の水道技術や運営・管理手法は世界的に高い水準にある＞

　住商は、こうした技術やノウハウを持つ自治体の水道局や関連機器メーカーなどと「日本連合」を組むことで、事業を拡大する考えだ。水道事業参入で三菱商事、丸紅など他の商社もすでに参入しているという。

　それなら、自治体の水道今日を民営化した方が水道事業はもっと進むし、もっと効率がよくなって事業コストが下がると思う。

　道路だって、民営化した方がいいのに、高速道路の民営化は中途半端な形、それも官営の要素が色濃く残った形にとどまっている。

　官営事業ではコストがかかるのに、自民党政権になっても、官民ファンドを作るなど、菅の肥大化が激しい。同じ５日付けの日経の1面アタマ記事も、橋やトンネルなど老朽インフラの監視を官民でやる仕組みを、国土交通省が導入するというものだ。

　もう役所の出番はできるだけ小さくしてほしい。道路は払い下げして民間企業にまかせればいいのである。民間企業がいい加減な仕事をしないように、手抜き工事やルール違反について厳しい罰則を課す仕組みにしておけばいい。

　それなのに、同じ5日付け日経５面には厚生労働省の懲りない薬のネット販売規制の記事が載っている。

　最高裁がネット販売を禁止した厚労省の省令を無効とする判決を出したのに、厚労省は、薬剤師会とスクラムを組んでいる政治家の圧力もあって、新たな規制策を検討している。大衆薬には1類、２類、３類と薬効により分類しているが、「1類だけはダメ」という政治家が自民党にもいる。

　一方、ネット販売業者は１－３類すべてを自由にと主張している。当然だろう。欧米でも大衆薬のネ
ット販売は原則自由だ。ただ、いかがわしい業者の侵入を防ぐために販売業者の許可制や登録制を採用している。日本もこの程度の規制にとどめるべきだろう。

　民間企業が自由に事業できる。そこを原則にすることが経済成長を促す近道となる。

　安倍首相よ、経済活性化策の一丁目一番地が自由市場経済であることを忘れないでほしい。