鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　本日（16日）付けの日本経済新聞夕刊に政府が「創業塾」を全国に300ヵ所作るという記事が載っていた。「またぞろ余計なことを」という思いだ。

　安倍政権の成長戦略に乗って、経済産業省はやりたい放題。産業革新機構の機能を拡大するなど、「大きな政府」作りに懸命だ。もはや成熟国家の日本で、途上国のような経済政策は意味がないというのに――。

　＜政府は2014年夏にも、会社を興したい人たちがノウハウを学ぶ「創業塾」を全国300カ所で開く。民主党政権時代に廃止しており、４年ぶりに再開する。女性や退職したシニア層らに特化した塾も設ける。市町村と民間が会社設立を後押しする仕組みもつくる方針。政府は成長戦略で開業率を英米並みの10％程度に高める目標を掲げた＞

　開業率が低いのは、規制や行政保護で既得権のある既存業者を守っているからだ。お金がなければ、資産家のエンジェル資金やベンチャーキャピタルの支援を仰げる環境を整備すればいい。具体的には創業支援の資金を損金で落としたり、寄付金を無税にしたりといった政策をとれば、ベンチャー投資は活発化する。

　＜創業塾は政府が民間に事業を委託する形で実施し、全国300カ所で創業を希望する人たちを後押しする。地域の金融機関や商工会議所、大学などを巻き込み、銀行関係者や税理士、創業者らが講師を務める。基本知識の習得から事業計画づくりまでを学べる＞

　こういう「創業塾」を作るのは結構だが、大して役立つとは思えない。この程度のことで経済成長を促すような力強い事業家が育つだろうか。
ヤル気とアイデアのある起業家はこんな支援をしなくても自分で学びとって行く。ネットや書籍に情報はふんだんにあるし、ビジネススクールもあちこちで見られるからだ。また、独力で学びとれないような人間に大した事業は期待しがたい。

　本気の起業家なら、これはと思う経営者の講演に行って質問をするし、時には訪ねて行く。熱意のある起業家には経営者も会っている。
京セラ創業者の稲盛和夫氏はその昔、松下幸之助氏の講演を聞いて事業経営のヒントを得たと言っている。ソフトバンクの孫正義氏は日本マクドナルドの藤田田氏に面会を申し込み、その謦咳に接して事業の極意を学んだという。

　稲盛氏も盛和塾という経営塾を各地で開き、学びに訪れる経営者（とその卵）は引きも切らない。

　というわけで、「創業塾」にかける税金は無駄遣いとなり、役人の天下り機関になる懸念が強い。民主党政権はロクなことをしなかったが、事業仕分けで、創業塾を廃止したのは良かった。

　役人が税金を使って経済計画を立てる「大きな政府」路線はムダを生み出すもとである。規制緩和による｢小さな政府｣、民間の自由な発想と生かすことこそ、財政再建と経済成長を両立させる。

　このブログで何度もそう指摘してきたが、安倍首相が高度成長時代の古い発想にとらわれているのは残念だ。同政権の外交安保政策を支持している私としては、苦々しい限りである。