鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　「頂門の一針」メールマガジン3349号(６月２８日付け)に池田元彦氏が書いた「偽装移民法案が国会で成立してしまった！」というブログ記事が載っている。

　＜国会議員は6月11日国会で「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」を成立させた。独逸メルケル首相が「移民政策は完全に失敗だった」、英国キャメロン首相が「移民受け入れという慈善は止めた」、サルコジ・フランス大統領が「移民の流入をこのままにして置く訳には行かない」と告白した、やり直しの効かない愚策を、日本も採用したという事だ＞

　＜実質的には、日本を移民で溢れ返させる毎年20万人、50年で1千万人移民案の具体化に過ぎない＞

　＜主な改訂部分は、政府指定の「高度人材外国人」が、3年間の日本滞在で、無期限の永住が可能となり、欧州の失策を敢えて踏襲している。「永住許可取得後に両親や家事使用人の帯同が認められ」、「子供の養育名目で帯同出来る両親と子供が、本当の両親や子供では無くとも良い」という民主党以下左翼政党が随喜の涙を流す程の、本末転倒の悪法だ＞

　＜1人の高度人材外国人が日本移住認可を得ると、本人が招聘する家族以外の、例えば家政婦、両親名目で誰でも移民出来るのだ。一応高度人材の確保としながら、国会答弁では福島復興、東京五輪で、単純労働者も必要だと好い加減なことを谷垣法相は答弁している＞

　池田氏は、こうした既成事実の積み上げで単純労働者が増加して永住権、国籍確保の移民がふえることを危惧している。欧州で起こった移民増加による社会不安や犯罪の多発、日本文化の崩壊を懸念しているのだ。同感である。

　外国人労働者の受け入れについて、政府・自民党は国際貢献の立場から技能実習制度を広げるとしているが、当面の人手不足を補い、低賃金の単純労働者を多数確保したいという建設土建業界などの要請に沿っていることは明らかだ。

　外国からの単純労働者は受け入れないという政府の方針はすでに有名無実化している。

　だが、以前も書いたが、競争力の低い労働集約型産業を低賃金で温存すれば一人あたり生産性は低下するし、外国人の定住が増えれば日本人と同様に高齢化した時、福祉支出が拡大する。当面はよくても後でツケが回ってくるのだ。

　日本人の賃上げ・雇用確保→景気拡大、社会の活性化という点を考えれば、単純な外国人労働力への依存がまずい経済社会政策であることは明確だろう。

　日本経済新聞によると、慶応大学教授の中島隆信氏も外国人労働の受け入れには慎重で、「高度な技術・技能を有し、受入国の標準語でのコミュニケーションが可能な人材を受け入れることができれば、受入国の経済成長を促進」できると指摘している。少数の高度人材は積極的に招くが、多数の単純労働者の定住は避けるべきだという主張だ。

　その通り。日本語ができる外国人だけなら日本文化の混乱、崩壊を招くこともなく、むしろ日本文化を豊かにする可能性も高まる。

　日本人帰化の資格要件にも、5年以上居住しているうえ生活能力があって犯罪歴がなく、日本国憲法・法令も遵守、日本語、文化、社会への理解度を審査することが欠かせない。日本国旗、国歌への誓約も必須だろう。

　要は、高度の学力、技術を持つ、日本が好きな外国人の移民、流入は歓迎だが、日本の雇用を奪う単純労働者や反日日本人の受け入れは阻止する国策が必要だということだ。

今の政府・与党はその見識が足りない。欧州で起こった混乱を甘く見ているとしか思えない。