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Jan 2, 2006
カテゴリ：商業登記
１月１日の続きです。
合併は法務局が休みの日にはできないはずなのですが・・・。 これは「合併の日」と「合併期日」が 明確に区別されてなかったのではないかな？と思っています。 「合併期日」というのは「合併を為すべき時期」のことをいいます。 合併する時には、合併契約書というものを作ることになるのですが、 この契約書に記載しなければいけない内容は、 商法という法律に決まっています。 ここでは（商法４０９条）「合併を為すべき時期」と「合併の日」を 明確に区別しています。 「合併を為すべき時期」ですから、あくまでも合併の予定時期なのですが、 実務上は合併を為すべき確定日を記載しているようです。 合併をした後からみると実質上の合併した日で、会計や税務の世界では、 この日に合併したものと取り扱われるそうです。 「合併の日」というのは「合併登記の日」のことで、 法律的な効力が発生した日のことです。 ですから、必ずしも「合併の日」と「合併期日」が一致するとは限らず、 「合併期日」から「合併の日」まで間があるということも当然考えられるのです。 今回の１月１日合併というニュースは１月１日が合併期日ということで、 合併の登記は４日とかにされたのではないのかな？と思っています。 東京三菱銀行さんやＵＦＪ銀行さんとお仕事する機会はほとんどないのですが、 機会がある時には登記簿謄本を確認して、 この小さな（笑）疑問を解消したいと思っています。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
Aug 13, 2017 05:28:55 PM
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