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2017年01月22日
テーマ：司法全般(518)
カテゴリ：共謀罪
  1月20日の赤旗に、内田博文教授が今国会で成立を狙っている「共謀罪」について、その根本的な危険性について、端的にわかりやすく語っているので、それをさらに端的に（わかりにくくなったかもしれないので、本文を是非読んで欲しい）説明して、少しでもこの希代の悪法の成立を阻止することにちょびっと寄与したい。 内田教授の言いたいことは次の六点かな。 （1）今回の共謀罪は、政府は「組織的犯罪集団」だけが対象というが、犯罪の前の段階で「行為」も「結果」もないものを処罰するのだから、刑法の基本原則を外すということ。「団体」の定義は何も持てない。 （2）治安維持法の時も、政府は「乱用しない」と約束したし、「裁判所が乱用を防ぐ」と説明したが、何の効果もなかった。 （3）共謀罪で逮捕されるのはテロリストだから、自分とは関係ないのではない。警察に狙われただけで「あいつはテロリストだ」と言われるようになる。社会は一挙に萎縮する。 （4）憲法を変えて戦争出来る国になった時に、反対派を取り締まれる法律として必要だから、今出て来た。「刑罰国家」を作ろうとしている。 （5）共謀罪は自白のみで立証。現在の刑法は治安維持法の時の亡霊が残っている。 （6）戦前と違うのは、日本国憲法の下、まだ反対する権利（デモ、集会、本、投書、違憲訴訟等々）が保障されている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2017年01月22日 12時00分12秒
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