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テーマ:政治について(19885)
カテゴリ:公明党ニュース
2007年12月22日 10:34:56 国に(「法律上の責任」はないが)「道義上の責任」は大変に重いものがあった。という具合に、“柔軟”にできないのかね。 (国としての)「法律上の責任」と、(人間としての)「道義上の責任」は別だろう。 被害者側が求めているのは、「道義上の責任」に対する“謝罪”と思ってよいのかしら。 “お金の問題ではない”とまで言ってくれているのだし。 薬害肝炎 最終解決へ努力を 公明新聞:2007年12月22日 改正政規法 橋渡し役で大きい働き 記者会見で太田代表 記者会見で見解を述べる太田代表=21日 国会内 公明党の太田昭宏代表は21日午前、国会内で記者会見し、薬害C型肝炎訴訟をめぐり、政府が20日に示した和解修正案を原告団が拒否したことに関し、「(原告団の)気持ちや心情を、政府が十分、受け止めていない感じが、大勢の人、特に原告団の失望につながっていると思う。率直に残念だ」と述べた。政府の和解修正案については「政府も精いっぱいやったということだろうが、もう一歩、踏み込みが必要ではなかったか」と指摘。最終解決に向け「より一層、政府や裁判所の努力を期待したい」との考えを示した。 党税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム(PT)の中間報告について太田代表は、会計検査院の指摘を受けながら国に返還されていない公費が、過去20年間で約100億円にも上ることが分かったとし、「厳しく指摘をしていかなくてはならない」と強調。会計検査院の指摘をフォロー(追跡調査)する仕組みを法改正を含めて検討する考えを改めて示した。 政治資金の透明化を図る改正政治資金規正法が成立したことについては「(公明党が)与野党の橋渡し役を果たし大変、大きい働きをした」と強調した。一方、同法が可決された20日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会で、民主党議員が唐突に、公明党を除名された福本潤一前参院議員の参考人招致を求めたことについて、「何の説明もなく極めて乱暴な要求がなされた」と批判。「“全会一致原則”は、証人喚問においても参考人(招致)においても堅持していかなければいけない。特に『良識の府』参議院は、そういうことが大事なのではないか。変な政局争いにしてはいけない」と指摘した。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2007年12月22日 10時37分08秒
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