全国の教育委員会が言いたくない現実！保護者の未納金増加の現状！

全国の都道府県立高校で２００７年３月末時点の授業料滞納額が、約５億８９５２万円に上ることが読売新聞の調査でわかった。

　２３の道府県が「過去５年間で滞納件数が増加している」と回答しており、１７倍に急増したところもあった。

　滞納の理由については、「保護者の経済的な理由」を挙げた自治体が６割、「モラル低下」を挙げた自治体が４割だったが、急増の要因としてモラル低下を指摘する声も目立った。

という話題は、給食費の未納だけではなく、教科書代・修学旅行費など保護者が子供にする義務を放棄している事件が多発していることは知られているが、その未回収額の増加は、既に手に付けられない状況にある。

私の住む街の児童関係費でも未納が増加している。深刻な立替額であり当然、他の予算から引き当てるのだが、相当の金額である。

保育園の保育料・学童の利用料・学校での保護者負担など義務教育の現場ですら未納者が増えている背景には、親の無責任・無関心・高学歴による屁理屈などさまざまである。

医療の現場では医者が廃業に追い込まれる中、小児医療は更に深刻な現状にこれらの保護者に対する厳しい対応が必要な時代になっているようです。

当然、意味も無く年金負担もしなくなり高齢者を社会で扶養すること等夢物語である。

いま止めなければ社会保障を根底から維持できないことになる。
話題が出ないＮＨＫですら未だに受信料の未回収金が拡大している中、誰が負担し続けるのか？

重大な問題です。