|
|
|
2009.10.12
カテゴリ：政治
（大阪の根屋さんのメールから紹介します。）
林道義先生が、夫婦別姓問題で寸評を公表されました。 先生は、まず １ 政策集と別のマニフェストを出したことは「国民を騙す手法」と一刀両断されています。 ２ 閣議未決定なのに「通常国会提出」と閣内不一致、越権行為をさらけ出す。 ３ 民主党内部の保守派がどれだけ発言できるか。 いま一つのカギは、夫婦別姓論や婚外子差別論のウソや矛盾、戸籍法改悪論の危険性国民のあいだに広める。保守派の理論武装こそ、最大の急務である。 とされ、 論点の 第１は 「不便だから」という理由。これは通称使用を広めれば済むこと 第２は 「選択肢を増やす」が理由になるのなら、どれだけでも法律など変えられる 第３は 「性格が合わない夫婦は早く別れた方がいい」という価値観を持っているフェミども にとっては、「離婚しやすくなる」ことはメリット。 第４は 子供への悪影響の軽視または無視。 ･･･････････････････････････････････････････ 夫婦別姓、決戦の日は近い --国民をだます新政権のフェミナチ体質 いよいよ出してきた。堂々と真っ正面から。千葉景子法務大臣と福島瑞穂消費者・少子化担当大臣は、9月29日の記者会見で、夫婦別姓を含む民法改正案を来年早々の通常国会提出を目指すと宣言した。マニフェストに書いてあるかないかは、まったく関係ないという態度である。一体マニフェストとは何だったのか。マニフェストに書いてないことも「政策集には書いてある」といって平気で持ち出すのなら、初めから政策集だけ出して、わざわざ別のマニフェストなど出すべきではなかったのだ。政策集とは別のマニフェストを出したことは、まさに「国民を騙す政治手法」と言われても仕方あるまい。 「騙す」よりもっと罪深いのは、法務大臣の独走である。「民法改正案を来年の通常国会に提出する」などということは、まだ閣議では決まっていないことである。それなのに、9月27日付の『読売新聞』のトップ記事では、見出しに「政府方針」とあり、「政府は」という書き出しである。「政府」が主語になっているが、実際は「まだ閣議では決まっていない」「法相としての思いを述べたもの」(首相談)(『産経新聞』10月1日付)にすぎない。 これが自民党政権下のことだったら、マスコミも野党も「閣内不一致」「越権行為」だとか言って騒いだところである。しかし野党になった自民党は自分たちの体制を作るのがやっとで、こんな重大な問題を突くこともできない。いずれ閣議でも追認することになれば、フェミ・オンナたちが独走するあとから、政権が付いていくという構図が常態となるのではないか。 そもそも「不法滞在者が滞在できるように」とか「議論があるから死刑執行には慎重に対処したい」などという、法治国家の法務大臣としては問題の発言に対しても、批判の声はまだ上がっていない。とくに前者は不法を勝手に合法化するものである。また後者は「議論があるかないか」の問題ではない。国民の圧倒的多数が支持している死刑制度であり、法務大臣の仕事は死刑をただ執行することである。法務大臣の義務としての任務である。これらの発言は法務大臣の辞任を要求してもいいくらいの、大問題発言である。多数を取ったら何でもできるとなったら、同じく国民の多数によって選ばれたナチスの独裁と同じ政府になってしまうだろう。 いよいよ決戦の日が近づいてきた。これは保守派・自民党にとって、またとないチャンスである。賛成・反対の国論は完全に二分されている。ただし、賛成派は「選択制だから好きな人だけやればいいんだから、いいじゃない」というウソの理屈にダマされている人が多い。いろいろなウソを暴露すれば、反対派が有利になる。今でも反対という人の方が多いのだから。 それに対して、もし民主党が議会多数をたのみにゴリ押しをすれば、民主党の人気は急降下するだろう。カギは、第一には民主党内部の保守派がどれだけ発言できるかである。そろそろ公然と発言してもいいのではないか。いま一つのカギは、夫婦別姓論や婚外子差別論のウソや矛盾、戸籍法改悪論の危険性をどれだけ国民のあいだに広めることができるかである。保守派の理論武装こそ、最大の急務である。 ････････････････････････････････････････････････････ 我田引水になって恐縮だが、これらの問題については、すでに私も何度か論文を発表している。拙著『家族の復権』及び本ホームページの以下の箇所を参照して、少しでも理論武装に役立てていただきたい。 そんなに家族を壊したいのか(『正論』平成14年1月号) 内閣府世論調査の嘘 屁理屈で固めた夫婦別姓論 非嫡出子の区別は正当なり 参考のために、重要な論点をいくつか整理しておこう。 第一は「不便だから」という理由。これは通称使用を広めれば済むこと。理由にはならない。パスポートにはすでに通称併記が可能になり、職場でも通称使用がほとんど認められている。その方法をもっと進めればいいだけの話である。 第二は「選択的だから」「好きな人だけやればいいんだから」、福島瑞穂氏に至っては「私もやってきたから」などとまっ たく理由にもならないことを言っている。「選択肢を増やす」が理由になるのなら、どれだけでも法律など変えられる。例えば、一夫多妻 制、一妻多夫制を男女差別なく同時に認める法改正もできよう。選択肢を増やし、やりたい人だけやればいいのだから。 法律とは「なんでもあり」を許すものではなく、必ず価値観を伴うものである。現制度は家族単位で戸籍が作られ、それを一つの姓でまとめているのである。この基本を崩すか崩さないかは、家族単位思想か個人単位思想かを決める非常に重大な問題である。戸籍法廃止議連が結成されたことからもわかるように、夫婦別姓制度の次には戸籍法廃止が待っているのであり、「選択肢を増やすだけ」などという言葉に決してだまされてはいけない。 とくに鳩山首相は「夫婦別姓により家族のきずなが損なわれる」との懸念に対して「必ずしもそういう認識をもっていない」と答えているので、この論点は極めて重要である。 第三は「離婚がしやすくなるから」。「性格が合わない夫婦は早く別れた方がいい」という価値観を持っているフェミどもにとっては、「離婚しやすくなる」ことはメリットと考えられている。しかし、いろいろと努力して夫婦の調整をして、離婚しなかった夫婦の大半は「離婚しなくてよかった」と答えている。さらに大切なことは、親の離婚がもたらす子供への多大な悪影響である。これについてはアメリカに詳細な研究があり(ウォラースタイン『セカンドチャンス--離婚後の人生』)、また日本の子供たちの証言もある(親の離婚によってどんなにいやな思いをしたか、どれだけ辛い体験をしたか)。 第四は子供への悪影響の軽視または無視。別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する」のだそうだ。ここにすべてが現れている。「子供は国の宝」などと謳いながら親の都合を優先し、はじめに夫婦別姓ありき。子供のことは二の次で「調整」対象でしかない。子供が育つ上で、どのような環境が望ましいかを考えることが先決のはずではないか。 再度子供自身が姓を選ぶ可能性も示唆されているが、子供は困惑するばかりであろう。子供に「パパとママのどっちが好き?」と質問することほど残酷なことはない。いずれにせよ、子供を両親や両家が取り合ったり、子供が両親の板挟みになるような制度は子供のために絶対許すべきではない。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2009.10.12 09:49:35
コメント(0) | コメントを書く
[政治] カテゴリの最新記事
|
