marcoの株式投資日記

今日の日経新聞のソフトバンクの記事は、サプライズでした。LBOしたものを、そのまま証券化してしまうという記事です。

不動産、コンテンツなどにとどまらず、事業までを証券化する動きがでてくるとは、という印象をもちました。主幹事は、シティ、みずほコーポレート、ドイツ証券など。

こんな1兆4500億円のレベルでは、さすがにフィンテックには回ってこないでしょうが、もう少し小さいレベルで、なおかつ、信用補完などの仕組で格付けをあげる必要性がある場合は、今後手がけていくのかもしれません。

証券化がどんどん広がっていくにしたがって、チャンスの場所は生まれてくるでしょう。


それと同時に、日経の記事では、スイス再保険のリストラの話がでていました。2000人削減とのこと。その背景はこの記事だけではよくわからない状況です。

フィンテックの再保険事業の立ち上がりが遅れている話を以前日経が記事にしていましたが、フィンテック固有の問題というよりも、業界全体の話ととらえるべきなのでしょうか。

複数の投資家に小口でリスクを引き受けてもらう「再保険」を使う必要がない理由は、「世界的な災害」が昨今起こっていないから、ということでしょうか。保険という商品は災害などのリスクに対してのヘッジなので、リスクが大きいと感じなければ、そのヘッジ（引き受けた保険会社からしたら再保険）を効かせる必要性もない、ということでしょうか。

ところで、今、フィンテックの事業内容をHPで見直して、次の記述に目がとまりました。

「新たな収益源泉としての「再保険事業」は、ストラクチャードファイナンスやプリンシパルファイナンスとはそのリスク・リターンの関係において相関関係が薄く、収益基盤の安定化には非常に重要な事業と認識しております。」

2つの気づきがありました。

1つは、昨今オルタナティブ投資が普及した一因として、株や債券投資とは相関性が薄い（より-1に近づける）プロダクトを保有することで、リスクを減らして、リターンを最大化させるという投資の発想があるのですが、まさに、その発想について書かれていたんですね。あまりに当たり前のことですが、今それを気が付きました。

もう1つは、ストラクチャード・ファイナンスやプリンシパル・ファイナンスとは関係がないため、仮に、立ち上がりが遅れているといっても、本体の再保険以外の収益とは関係がないことです。

そうすると、純粋に再保険会社分だけマイナスのインパクトが生まれてくると判断しても、2007年度の売上で最大21億円（再保険を含めた合計では、今のところ111億円）、当期純利益で10億円（全体では、再保険含めて、45億円）のインパクト。

だとすると、時価総額1320億円（今のEトレードでの表示を利用）に対して、来期（2007.09）で、29倍（1320÷45）から、仮にマイナスのインパクトがあったとしても、38倍程度（1320÷35）というところです。

これをどう捉えるのか、というところでしょう。成長率をかなり控えめに見ても、この数年で年率30-40％程度は実現しそうだから（ここはビジネスの性質を踏まえた上で感覚的。意見は分かれるかもしれない）、PEG的には、1.26とか1を切るかの水準。

そういう皮算用をしていても、市況には勝てません（苦笑＆涙）。神のみぞ知る世界です。

しばらく、アホルダーしています。

＝＝SBに関する記事＝＝
（１）ソフトバンク、携帯事業を証券化、ボーダフォン買収資金借り換え。2006/09/26, 日本経済新聞　朝刊, 1ページ, 　, 703文字


１兆４５００億円調達
　ソフトバンクは二十五日、買収したボーダフォンの携帯電話事業の収益を事実上の担保に、「証券化」と呼ばれる手法で複数の金融機関から一兆四千五百億円を調達する方針を決めた。事業そのものを証券化するのが日本では珍しいうえ、規模の面でも過去に例がない巨額調達となる。通常の借り入れより低利での資金調達が可能で、買収に伴う利払い負担の増加を抑制する狙いがある。（関連記事１１面に）
　一兆円を超える「事業の証券化」の登場は、活発になる企業買収時の資金調達手法が多様化するという意味もある。
　ソフトバンクは四月のボーダフォン日本法人買収資金として期間一年の短期借入金で一兆一千六百億円を調達。借り換えを模索していたが、米系格付け会社による社債格付けが「投機的」水準のダブルＢであるなど同社の財務体質は強固とはいえないため、利払い負担が膨らまないようにするのが課題だった。
　「証券化」は不動産の資金調達でしばしば使われる手法で、この場合賃料収入（キャッシュフロー）を利払いに充てる方式で債券を発行する。今回の調達は携帯電話事業が生み出すキャッシュフローを利払いや返済に充てる仕組み。携帯電話はソフトバンクの他事業より収益が安定しており、この部分だけを証券化すると会社全体より債券の信用力が高くなる。
　調達額の八割にあたる一兆一千五百億円分の債券に、ソフトバンクの格付けを上回るシングルＡ格の格付けを付けられる見通しだ。銀行借り入れで調達した場合に比べ一％程度、低い利率で調達できるとみられる。
　シティグループ、みずほコーポレート銀行、ドイツ銀行などが主幹事を務め、早ければ十月下旬にも払い込みの見通し。


（２）ソフトバンク、格付け低く証券化に活路、巨額調達、利払い負担軽減狙う。2006/09/26, 日本経済新聞　朝刊, 11ページ, 　, 645文字


　ソフトバンクが携帯事業の証券化に踏み切った背景にはボーダフォン日本法人の買収資金として調達した短期借入金の金利が今後上昇するという問題があった。ソフトバンクの格付けはダブルＢと低く、優良事業を切り離して証券化するという手法に活路を見いだした。（１面参照）
　三月に買収を決断し、ＬＢＯ（レバレッジド・バイ・アウト）で急きょ手当てしたつなぎ融資の期間は一年。国債利回りに上乗せする金利は、当初の二・五％から十月以降は三％、来年一月以降は三・五％に跳ね上がる予定だった。
　巨額の資金の借り換えをどうするか。国内外の金融機関が様々な提案を持ってきた。米系格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスがＢａ２、スタンダード・アンド・プアーズがダブルＢマイナスというソフトバンクの格付け。こうした水準で一兆円を超える公募社債の発行は難しいことから、選択肢は通常の銀行借り入れと証券化にほぼ絞られた。
　日本では過去に例がない規模の証券化だけに慎重な声もあったが、通常の借入金よりも一％程度低い利率は、一兆円を超える有利子負債では年間百億円超の利払い軽減に相当。可能なら、やらない手はなかった。
　ただ今回の調達で万事解決というわけではない。契約によると、携帯事業のキャッシュフローは借入金の返済か携帯電話事業への投資資金に限られる。契約で示した事業計画を大幅に下回るようなら、金融機関は、経営陣を代える権利も持つ。目先の資金繰り懸念は薄れたが、すべては携帯電話事業を成功させられるかどうかにかかる。


＝＝再保険に関する記事＝＝
スイス再保険、２０００人削減へ（ダイジェスト）2006/09/26, 日本経済新聞　朝刊, 9ページ, 　, 165文字


　【フランクフルト＝石井一乗】再保険大手のスイス・リー（スイス再保険）は二十五日、来年末までに全世界で二千人の人員を削減すると発表した。六月末時点の全従業員の一八％にあたる。自然減や早期退職、レイオフなどを計画。削減人員の内訳は欧州で半分強、米州で三割強、アジアなどで一割程度となる見通し。人員削減効果は三億ドルに上るとみている。