団塊のブログ

　ＮＨＫで、中国での医療の実態が放映されていた。お金持ちをターゲットにした民間医療。貧乏人は、国が面倒を見よとの考えだ。先にお金をもらう。兎に角、採算が最優先だ。ホントに困った多くの人は、お金がないので苦しんでいる。
　日本は、皆保険で、その点優れている。が、医療を受けられない人も、おなじ様に、保険料を払わされている。これは、不合理だ。お年寄りに処方された薬が全て飲まれていない。病院が潰れている。子どもが親の面倒を看なくなった。社会的入院の問題もある。集約化がどんどん進んでいる。それでも、まだ、いい方かも知れないが、世界に誇れるレベルではない。又、今のレベルがいつまで持つのかも、不透明。

　以下は、平成２０年６月９日の共同通信社の内容。
　全国に約１７０ある都道府県立病院の３分の１以上に当たる６１病院で、この４年間に診療科４８が休診し、診療日を減らすなど診療を縮小した診療科も５５に上ったことが６日 、共同通信の調べで分かった。
　休診・診療縮小は、勤務がきつく訴訟リスクが高いとされる産婦人科が２７と４分の１を占めて最も多く、診療科目は麻酔科や救急を含め２４に及ぶ。中小都市にある規模の小さな病院が目立つ。休診などの理由は医師不足が最多だが、その原因として、これまで医師を派遣してきた大学病院の医局による医師の引き揚げや、退職後の不補充を挙げた。医局が医師を引き揚げたのは、４年前に導入された新研修制度で研修先に都市部の民間病院を選ぶ例が増え、大学病院の研修医が足りなくなったためだが、派遣医師に頼ってきた 県立病院の医師確保の在り方も問われそうだ。調査は、精神科の単科県立病院と県立医科大病院などを除き、新研修制度導入前の２００４年３月１日から２００８年４月１日までの状況を各都道府県の担当者に聞いた。
　６１病院の都道府県別内訳は岩手が１０病院で最も多く、その次が愛媛の５病院。診療科別で産婦人科に次いで休診・診療縮小が多いのは小児科の９、その次が耳鼻咽喉科、眼科で各８だった。診療縮小には「産婦人科での分娩取りや め」「救急患者の夜間受け入れ中止」や「病棟閉鎖」「入院受け入れ休止」などを含めた。小さな病院の中には産婦人科、小児科、麻酔科の医師が不在のところも。県庁所在地など都市部の大きな県立病院から、週２、３回程度派遣される非常勤医師で診療科を維持して いるところも少なくない。医師確保策として「定年退職した医師の再雇用」(新潟)なども見られるが、民間の医師紹介業者への依頼や大学医局への派遣要請が多い。

▽臨床研修制度：臨床研修制度 医師免許取得後、若手医師が病院で指導を受けながら幅広い診療経験を積む制度。医師の資質向上を目的に、厚生労働省は２００４年度から義務化、内科、外科、救急・麻酔科、 小児科、精神科、産婦人科、地域医療の7分野を必修とした。従来は努力義務で出身大学に残って研修することが多かったが、新制度では症例の多い都市部の民間病院などを研修 先に選ぶ医師が増加。医師不足になった大学病院が県立病院などに派遣していた医師を引き揚げる動きが相次ぎ、地方の医師不足の一因となった。

＊写真と上の内容は、全く関係ありません（オーストラリアのグラッドストーン市にある大学での国際フェスティバルで演奏）