法律なんて怖くない！

[役立ち法律と判例] カテゴリの記事

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  民法改正講義が読めます

  大変遅くなりましたが、本年もよろしくお願いいたします。さて、友人の浅井裕貴先生の新清水法律事務所を見たら、民法改正の講義が掲載されていました。どうやら、民法改正講義を受任されたため、その講義案を無料で開放してくださっているようです。私も、講義案を読んで勉強させていただきたいと思います。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。  

  2018年01月14日

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  交通事故にあったら、自分の保険を確認しましょう

  仕事が立て込んでいて、更新ができませんでした。友人の浅井裕貴先生の新清水法律事務所の投稿で、興味深い記事がありました。それは、交通事故に関するページです。この記事によると、「交通事故に遭ったら、まずは自分の保険を確認してほしい」という趣旨のことが書かれています。確かに、私が扱っている交通事故の事件でも、ご自身が弁護士費用特約を使えるということに気づいてらっしゃらない方が多かったように思います。皆様も、万一の際は、自分の保険を確認してください。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。  

  2017年07月10日

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  特定調停で強制執行が止まるかも

  先日、、友人の浅井裕貴先生が、静岡市清水区で新清水法律事務所を立ち上げた旨を書きました。新清水法律事務所今日も、ホームページを拝見したところ、面白い切り口の記事を発見しました。それは、特定調停に関する記事です。この記事によると、特定調停が係属さえすれば、（相手方に申し立て書が届きさえすれば）強制執行を止めるチャンスが生じるということです。強制執行が始まった後では、担保を積む必要があるので現実には大変でしょう。（失礼ながら、担保を積める方が、特定調停を利用するとは思えません。）しかし、強制執行前に特定調停を係属させ、相手方を牽制する効果は十分にあると思います。特定調停の申し立て自体は、比較的簡単な部類に入るので、弁護士に依頼しなくても可能だと思います。もし、強制執行前であり、強制執行をちらつかされたら、先手を打って、ご自身で、特定調停を申し立てるというのも、ありえそうですね。強制執行が始まった後だと、いろんな手続を踏む必要があるので、弁護士に相談するのがよいと思います。使いづらいといわれている特定調停にも、長所があるということですね。いい勉強をさせてもらいました。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。  

  2017年04月26日

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  友人がネットに関して興味深い記事を書いています。

  昨日、友人の浅井裕貴先生が、静岡市清水区で新清水法律事務所を立ち上げた旨を書きました。新清水法律事務所まだホームページの記事は少ないようですが、なるほどと思った記事がありましたので、ご紹介します。発信者情報開示請求に関する記事です。私も、知識としては、発信者情報の開示請求ができることは知っていましたが、詳しいことは恥ずかしながら知りませんでした。しかし、この記事によると、「IPアドレスを開示せよ」「IPアドレスに基づいて個人情報を開示せよ」という二段階の裁判をするということでした。こうやって言われると、頭が整理された気がします。いわれてみれば単純なようですが、さすが、ネットに強い方だと思いました。ネット関係で困りごとをお持ちの方は、新清水法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。（なお、私については、現在もなお、新規相談をお受けする余裕がございません。申し訳ありません。）応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。  

  2017年04月25日

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  友人が法律事務所を立ち上げました

  ご無沙汰しております。このたび、私が尊敬している友人から、静岡市清水区で法律事務所を開業したという連絡が来ました。新清水法律事務所ネット関係には強い弁護士です。また、そのほかの案件についても、そつなくこなせる実力を持っていると思います。何かお困りごとをお持ちの方は、新清水法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。（なお、私については、現在もなお、新規相談をお受けする余裕がございません。申し訳ありません。）応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。  

  2017年04月24日

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  法テラスとは？

  以前、「法律相談がある方は法テラスへ」という旨の事を書いたことがあります。そこで、今回は法テラスのお話をしたいと思います。そもそも、法テラスとは一体なんでしょうか？いろんな表現方法があると思いますが、私が見てきた範囲で言うと、「経済的理由・地理的理由で士業（弁護士・司法書士など）へのアクセスが困難な方でも、士業の支援が受けられる場所」と言えると思います。普通、士業の支援を受けるには10万円単位でのお金が必要です。もちろん、専門性・手続の複雑さ・時間のかかり具合からすれば決して無意味に高い訳ではないのですが、10万円をポンと出せる方はそう多くありません。そこで、弁護士費用などを貸与して（一部の例外を除き、貸与するだけです。）、士業の支援が受けられるようにするのが、法テラスなのです。また、仮に多少のお金があっても、周囲に弁護士がいないと弁護士を頼むのは、実際上困難です。仮に、遠くの弁護士なら見つかるとしても、交通費だけで1回数万円かかるなんてことがあり得ます。これでは、多少お金があると言っても、弁護士を頼むのを躊躇してしまうでしょう。そこで、弁護士が少ない地域に弁護士事務所を作って、できるだけ周囲に弁護士にいる状況を作ろうとしているのも、法テラスなのです。このように、法テラスは経済的・地理的にアクセスが困難な方のため、全国の主要な都市と、弁護過疎地域に存在しています。是非一度、皆様のお近くの法テラスを探してみてはいかがでしょうか？応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

  2010年01月04日

• 民法７７２条

  まずは、このニュースをご覧下さい。民法７７２条の事件ですが、男性にも負担があるということです。確かに、私も男性の負担には気づきませんでした。ただ、このニュースにある事件には若干の疑問もあります。まず、関西地方の男性（３７）の場合、海外赴任中の妊娠であって、海外に居るということは、日本で性交渉する余地は無く、「推定の及ばない子」になる余地もあったのではないでしょうか。 ただ、頻繁に帰国していたら推定が及ぶので、頻繁に帰国していただけかも知れませんがね。 また、井戸さんの事件の場合、強制認知裁判してますが、強制認知に、嫡出推定を覆す法的効果があるのでしょうか？井戸さんの事件は本当に解決しているのか心配です。 （なお、個人的には、認知があれば推定を覆しても良いと思っています。） ちなみに、単に家庭が崩壊しただけではダメですが（最判平成１２年３月１４日）、さらに進んで事実上の離婚と言える状態になれば、嫡出推定は及びません（最判昭和４４年５月２９日）。 ですから、世間で言われているうちの何割かは「推定の及ばない子」とされる可能性はあると思うのです。 実際には、「推定の及ばない子」であることを立証することが難しいということなのでしょうか。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年04月18日

• 再婚禁止規定

  まずは、このニュースをご覧下さい。離婚後３００日に出生した子を前夫の子とする規定に対し、医師の鑑定書等があれば、推定を受けないとする法案と、再婚禁止期間が１００日に短縮されるという法案が出ているそうです。離婚後３００日の件は以前やりましたので、今回は、再婚禁止規定についてお話しましょう。今は、再婚禁止期間は６ヶ月です。（再婚禁止期間） 民法第七百三十三条 　女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。 ２ 　女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。 女性差別というご意見もありますが、一応意味があるのです。これは、なんのためかと言いますと、嫡出推定が重複するのを防ぐためです。↓の条文をご覧下さい。（嫡出の推定） 第七百七十二条 　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。 ２ 　婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。 婚姻成立の日から２００日後以降に出生した子は夫の子と推定され、離婚後３００日以内に出生した子は前夫の子と推定されます。これを前提にしますと、もし再婚禁止規定が無いと推定が重複してしまいます。例えば、Ａ子さんがＢ男と離婚したその日にＣ太と再婚したとします。その離婚＆再婚の日から２５０日後に生まれた子Ｄちゃんはどうなるでしょうか。Ｄちゃんは、Ａ子さんとＢ男と離婚した日から３００日以内に生まれていますから、Ｂ男の子と推定されます。しかし、ＤちゃんはＡ子さんとＣ太が結婚した日から２００日以降に生まれたとも言えますから、Ｃ太の子とも推定されます。このように、推定が重複してしまうのです。ですから、女性の方には再婚禁止規定があります。男性の場合は、推定規定が重複しないので再婚禁止規定が無いのです。さて、再婚禁止規定そのものは止むを得ないとしても、１００日なのでしょうか。本当は、婚姻後２００日以降・離婚後３００日以内の推定重複を防止するには、１００日あれば十分なのです。なぜなら、推定が重複する部分は１００日しか無いからです。３００－２００は１００だからです。例えば、離婚後１０１日目に再婚した場合、離婚後３００日が経過して初めて、婚姻後２００日目がやってきます。ということで、なぜ再婚禁止期間が１００日に短縮されるのかをお分かりいただけたと思います。民法７７２条２項が廃止されるわけではないので、再婚期間を定めること自体は止むを得ないのでは無いでしょうか。また、何でもかんでもＤＮＡ鑑定すれば良いとも思えませんので、７７２条２項を廃止するのは行きすぎかなと思います。以前にも申しましたとおり、推定規定が無いと、前夫・現夫の両方から「自分ので子はない」とされた時に、母子に認知の訴えを提起させる手間を負わせることになるので、そういう場合に備えて推定規定は必要だと考えます。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年03月28日

• 世田谷区リサイクル条例違憲判決

  憲法学としては、大変勉強になる判決が出ました。世田谷区の清掃・リサイクル条例が違憲とされる判決が出たのです。ただ、簡裁なので、上訴審でひっくり返る可能性がありますが、憲法学上は面白い事件です。↓http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070326i115.htmhttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007032601000309.htmlちなみに、問題となった条文はこれだと思います。世田谷区清掃・リサイクル条例（収集又は運搬の禁止等）第31条の２　第35条第１項に規定する一般廃棄物処理計画で定める所定の場所に置かれた廃棄物のうち、古紙、ガラスびん、缶等再利用の対象となる物として区長が指定するものについては、区長及び区長が指定する者以外の者は、これらを収集し、又は運搬してはならない。２　区長は、区長が指定する者以外の者が前項の規定に違反して、収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。第79条　次の各号の一に該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。(１)　第31条の２第２項の規定による命令に違反した者※以下略結局、このリサイクル条例と言うのは、「一般廃棄物処理計画で定める所定の場所（＝ゴミ集積所）においてあるゴミ（＝廃棄物）を持って行ってはならない。もし、持って行ったら区長は中止命令を出し、中止命令に従わなかったら罰するよ」と言っています。この条例が、内容があいまい不明確又は、条例制定権違反で違憲とされたわけです。では、あいまい不明確な条例はなぜ違憲なのでしょうか。それは、刑罰法規があいまいだと、人々は安心して暮らせないからです。例えば、極端な話「悪いことをしてはならない。悪いことをした者は、１年以下の懲役に処する」という刑罰法規があったらどうでしょうか。何が処罰されるかさっぱり分かりません。自分ではよかれと思ってしたことが、結果的に相手に損害を与えてしまうということは良くあることであり、こんなことまで処罰されたら、人々は何も出来なくなってしまいます。このように、あいまいな刑罰法規では人々が行動を制限されてしまうので、あいまいな刑罰放棄は、憲法３１条違反とされています。憲法第三十一条 　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 本件では、どこがゴミ集積場なのか、あいまい不明確なので違憲だとされたのでしょう。ゴミの少ない地域にお住まいの方は「どこが集積場だか分からないなんてことがあるのか？」と疑問にお思いでしょう。ですが、ゴミが多いと集積場を大幅にはみ出してゴミが散乱していることがあり、どこがゴミ集積場なのか良く分からないということがありえるのです。さらに、この事件で面白いのは、中止命令があるのにあいまい不明確だと認定された点です。普通、中止命令があると、あいまい不明確だとは言えなくなる事が多いですし、中止命令というのは、あいまい不明確さを消す立法のテクニックとして使われることが多いと聞きます。中止命令自体は明確であることが多いからです。例えば、先の「悪いことをしてはならない」とい条文があったとしても、その条文が「区長は中止命令をすることが出来る。中止命令に違反した者は１年以下の懲役に処する」とあれば、中止命令がこない限りは処罰されないということなので、人々は自由に行動できますし、中止命令が来た段階で「ああ、この行為はまずかったんだ」とわかりますので、何をしてはいけないかは明確です。しかし、本件では恐らく、中止命令自体もあいまいだったのでしょう。多分「ゴミ集積所のゴミを持って行くのを中止せよ」という文言で、結局どこからどこまでがゴミ集積所かははっきりさせなかったのだと思います。それで、中止命令がありながら、違憲とされてしまったのでしょう。次に、条例制定権違反というのは何でしょうか。条例というのは、法律の範囲内でしか定められません。憲法第九十四条 　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 ですが、法律には、「ゴミを持って行ってはならない」という条文はありません。そして、法律が「ゴミを持って行ってはならない」と定めないのは、ゴミについては地方が自由に定めてよいという趣旨ではなく、ゴミは誰の物でもないことを前提にしているからです。（個人的には疑問がありますが、少なくとも今回の事件の判事さんは、そう考えているようです）なので、ゴミを持って行ってはならないと定める事自体が違憲だとされたのでしょう。このように、本件は「あいまい不明確ゆえに無効の法理」「条例制定権の範囲」という憲法の大論点の２つが問題になるという面白い事件でした。憲法を学ばれた方は、是非一度ニュース記事だけでもお読みになってはいかがでしょうか。ところで、本件は世田谷区の条例が問題となっているので、世田谷区民以外の方には無関係の事件です。ですから、捕まって憲法訴訟をしたいという方で無い限り、ゴミ集積所から勝手にゴミを持ち出さないようにしてください。また、世田谷区民であっても、この事件は確定していませんので、勝手にゴミ集積所からゴミを持ち出すのは止めた方が良いでしょう。仮に、確定しても、恐らくすぐに条例が改正されますので、改正後の条例を注意深くお読みになってから行動してください。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年03月27日

• 離婚後の妊娠と子

  まずは、こちらのニュースをご覧下さい。離婚後の妊娠が明らかなのに、前夫の子とされるのはおかしいというニュースです。正直申しまして、離婚する際には民法の条文くらい目を通してから離婚して欲しいというのが感想です。ただ、子どもというのは理屈でできるものではありませんから、仕方ないのかもしれませんね。さて、とりあえず問題の民法７７２条をご覧下さい。（嫡出の推定） 第七百七十二条 　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。 ２ 　婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。 離婚後に妊娠しようと、離婚後３００日以内に出生した子は前夫の子と推定されるわけです。なんでこんな条文があるかと言いますと、ニュースでも示されている通り、父のいない子どもがいなくなるようにするためであり、子どものためなのです。もし、仮に７７２条２項が無いとしましょう。そうすると、残るのは１項の「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」という条文だけです。つまり、離婚中に妊娠した場合は、推定規定が働かず、父がいなくなってしまいます。医学上の父は必ずいますが、その医学上の父に法律上も父であると認めさせるには認知をしてもらわないといけません。それで、認知をしてくれればいいでしょう。では、万一医学上の父が認知しなかったらどうなるのでしょうか？妻の方から認知の訴えを提起しなくてはなりません。これは大変な負担です。さらに妻が認知の訴えで敗訴したら、子どもには法律上の父がいなくなってしまいます。法律上の父がいないということは、扶養者が一人減るということですから、子どもにとっては負担となります。しかし、７７２条２項があれば、少なくとも前夫の子と推定されますから、認知なく前の夫の子とされる可能性が高いので、妻や子どもの負担は軽減されます。このように、もし７７２条２項が無いとすると、万一医学上の父が認知しなかった時の妻・子の負担が大きいのです。ですから、離婚後再婚前の妊娠でも医学上の父が「自分の子だ」と言ってくれる場合には非常に面倒臭い条文ですが、認知されなかったときには非常に役立つ条文なのです。逆に言うと、「７７２条２項がおかしい」といえる状況にあるならば、まだ子どもにとっては幸せな状況にあるとすら言えます。このように、法律は極限的な場合を想定して規定されている場合もあります。ですから、一面だけを捉えて法律を批判しないで欲しいなと思います。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2007年01月25日

• 腹痛で交通違反逃れ？

  まずは、このニュースをご覧下さい。トイレを口実にすれば交通違反逃れが出来ると勘違いしている方が多いようです。そういえば法律漫画「カバチタレ！」で、登場人物が腹痛を理由に駐車違反を撤回させたとも読めると言うシーンがありました。しかし、あれは緊急避難（刑法３７条１項）が絡む、かなり特殊な法律構成なのです。単に「腹痛だった」で駐車違反が撤回されたわけではありません。それに気づかずに、表面だけをさらって真似すると痛い目を見ます。以前にも申し上げましたが、ネット上で「法律の裏」とか「抜け穴」と称する記事は間違いが混ざっていることが多いです。ちなみに、私が「○○すると有罪になる」という記事は多く書いているのに、「××では有罪にならない」という記事をほとんど書かないのは、こういう風に表面だけをさらって誤解されるのを防ぐためです。そのため、有罪となる範囲が広すぎると言う批判を頂くことが多いのですが、その辺は御了承ください。賢明な皆様は、怪しい法律情報に惑わされないようにしてください。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2006年09月19日

• 多重債務者と利息制限法

  驚きました。↓のニュースをご覧下さい。グレーゾーン金利：多重債務者の９割以上が「知らない」　表題のとおり、多重債務者のほとんどがグレーゾーン金利、つまり利息制限法と出資法の差をご存知無いということなのです。これは、私も民法なんかやる前に、真っ先に利息制限法を扱うべきでした。法律では、利息に関して２つの法律があります。ひとつは出資法、もうひとつは利息制限法です。出資法（高金利の処罰） 第五条 　金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。）の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 　前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十九・二パーセント（二月二十九日を含む一年については年二十九・二八パーセントとし、一日当たりについては〇・〇八パーセントとする。）を超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 　前二項に規定する割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （以下略）利息制限法（利息の最高限） 第一条 　金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。　　　元本が十万円未満の場合　年二割元本が十万円以上百万円未満の場合　　年一割八分元本が百万円以上の場合　年一割五分 つまり、出資法は約２９％まで利息を認めていますが、利息制限法では２０％以下しか認めていないのです。そして、出資法では利息が高く取れる分これ以上取ると罰則がありますが、利息制限法は利息が安い分、違反しても罰則はありません。そこで、罰則が無いことをいいことに、消費者金融は２０％～２９％の間で金利を設定していました。これを「グレーゾーン金利」と呼びます。罰則は無いけど違法な金利というわけです。しかし、罰則が無くても違法には違いないので、利息制限法違反分の金利は支払う義務は無いのです。それにも関わらず、大手消費者金融は違法な金利を掠め取っていたというわけです。このように、２０％を超えた金利を支払っていた場合、取り戻せる可能性があります。また、取り戻せなくても返済額を減少させる可能性があります。ただ、勘違いしないでいただきたいのは、取り戻せるのはあくまで年利２０％を超えていた場合のみです。銀行系の金融会社では年利１２％とか、１５％など利息制限法を遵守している会社もありますので、その場合は取り戻せません。それにしても、消費者金融は「年利２９％」などと違法な金利をＣＭで流していたのですから、「私の会社は違法行為をしていますよー」と堂々とＣＭで言っていたも同然なのです。厚顔無恥ですね。法律はあなたの味方です。ですが、知らないと味方になってくれません。常々、法律に目を向けてください。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2006年08月27日

• 大停電と賠償について

  （敬称を省略させていただきます）先日、友人から「大停電事故を起こした三国屋建設の法的見解はどう思う？」と聞かれました。最終的には裁判所が決めることなのですが、私も検討してみました。まず、三国屋建設の法的見解は以下のとおりです。→今回の接触事故による弊社の賠償責任について確かに、「クレーンが送電線と接触したことと、発生した損害との間に「相当因果関係」が必要となります。（民法７０９条、同法４１６条）。」という部分はそのとおりです。ですが、その後の結論である「クレーンが送電線と接触することにより、通常、予見される送電線の所有者の損害に限り、法的に賠償責任があることになります。」は違和感を覚えます。まず、「通常、予見される」という文言を用いていることから、４１６条１項のことをおっしゃっているようです。（損害賠償の範囲） 第四百十六条 　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。そして４１６条１項で言う「通常生ずべき損害」、すなわち民法上の相当因果関係というのは、客観的相当因果関係をいいます。つまり、一般人が予見しえた事情を基礎に、一般人が相当と考える場合には因果関係があるとされます。大雑把に言えば、一般人なら関係ありと感じる場合に、因果関係が認められます。ですから、損害賠償の相手方は「送電線の所有者」に限定される筋合いは無く、相当因果関係さえあれば、誰でも損害賠償を受けられるのです。それにも関わらず、根拠条文を示さないまま「送電線の所有者」に限定される理由がよくわかりません。また、「今回の事故では、送電線の損傷により、停電が発生するかどうか、また発生するとしても、どの地区がどのような停電になるのか、また電力会社のバックアップがどうなのか、などなど、予測が不能でありました。結果は、ご周知のとおり停電が広範囲に及んでしまいました」というのは、主語が無いので趣旨がよく分かりません。三国屋建設にとって予測が不能という趣旨であれば、全く無意味なことを述べたことになります。前述したとおり、４１６条１項では一般人が予測可能であれば因果関係が認められるからです。一般人にとって予測が不能という趣旨であれば、なるほどとは思います。ですが、道端の電線でなく川をまたぐ電線を切れば、かなり広範囲で停電が起きることは一般人に予測できるのではないでしょうか。これは、裁判にならないと分かりません。また、そもそも三国屋建設は４１６条２項の話をしている可能性も無くはありません。２ 　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ４１６条２項ですと、損害を三国屋建設が予測していることが必要となります。ただ、電線切断に基づく停電による損害が「特別の事情による損害」と言うのはかなり難しい気がします。このように三国屋建設の見解は、結論は分かるが理由が良く分からないと言うのが私の意見です。また、電線切断事故というのは民法で片付けられるのでしょうか？私は六法以外は良く分かりませんが、特別法は問題とならないのでしょうか。ですから、絶対賠償してもらえるわけではありませんが、絶対賠償されないというわけでもありません。ですから、多額の損害をこうむった場合は、弁護士の先生などの専門家に相談してみてはいかがでしょうか。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2006年08月24日

• 万引きで前科一犯！

  既にご存知の方も多いと思いますが、窃盗罪に罰金刑を課すことが出来るようになりました。（窃盗） 第二百三十五条 　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 刑法学上は、懲役より罰金の方が軽いので、窃盗罪の刑が軽くなったとされます。でも、実質的には厳罰化だと思います。と言うのも、今までは万引きなどの盗みを働いた場合、懲役刑では重過ぎると言う意味で、起訴猶予になったり、起訴されても執行猶予がつくことがほとんどでした。つまり、無罪同然に扱われていたのです。（執行猶予は有罪判決ですが、猶予期間を過ぎれば有罪判決が無かったことになります）しかし、今では罰金刑を選ぶことも出来ますから、遠慮無く罰金刑に処せますので、今後はたとえ万引きでも、起訴され、有罪判決を下されてしまうのではないでしょうか。起訴猶予や執行猶予の場合実質的には無罪同然ですが、罰金刑の場合は有罪判決です。有罪と言うことは、前科一犯です。罰金を納めても、有罪判決が無かったことになるわけではありません。ですから、万引き犯に悩まされていた皆様、今後は「捕まえてもどうせ有罪にはならないし…」と思わず、遠慮なく取り押さえて、警察に突き出してやって下さい！貴方は、前科一犯になるリスクを負ってでも、万引きしますか？これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2006年07月04日

• 身元保証なんて怖くない！

  お久しぶりです。ちょっと役に立ちそうな法律を見つけたので、ご報告します。よく、就職するときに「身元保証人」を要求されますよね。この身元保証人というのは、万一就職した人が会社に損害を与えたときに、自分が替わって賠償するというものです。たとえば、銀行に就職する人の身元保証人になってその就職した人が銀行のお金に手をつけて、１０００万円を着服したら、身元保証人の人が１０００万円を賠償しなくてはなりません。「身元」という名称に引かれて「この人は間違いなく以下の住所に住んでいます」とか、「この人の人柄を保証します」という意味の保証人と勘違いしている方がいらっしゃいますが、身元保証人も金銭賠償責任を負うことがあるのです。このように重い責任を負う身元保証人なのですが、その期間はいつまででしょうか。僕は当然、雇用期間中は無制限だと思っていたのですが、違うようです。身元保証に関する法律をご覧下さい。第一条 　引受、保証其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ期間ヲ定メズシテ被用者ノ行為ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコトヲ約スル身元保証契約ハ其ノ成立ノ日ヨリ三年間其ノ効力ヲ有ス但シ商工業見習者ノ身元保証契約ニ付テハ之ヲ五年トス 第二条 　身元保証契約ノ期間ハ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ若シ之ヨリ長キ期間ヲ定メタルトキハ其ノ期間ハ之ヲ五年ニ短縮ス ○２ 身元保証契約ハ之ヲ更新スルコトヲ得但シ其ノ期間ハ更新ノ時ヨリ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ 期間を定めていなければ３年、定めていても５年なのです。いやー、知りませんでした。意外と短いんですね。ただし、更新は出来るのでご注意ください。しかも、雇い主には身元保証人への通知義務があります。第三条 　使用者ハ左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク身元保証人ニ通知スベシ 一 　被用者ニ業務上不適任又ハ不誠実ナル事跡アリテ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ惹起スル虞アルコトヲ知リタルトキ 二 　被用者ノ任務又ハ任地ヲ変更シ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ加重シ又ハ其ノ監督ヲ困難ナラシムルトキ １号は、就職した人が何か変なことをした場合、２号は責任が重くなったり、転勤した場合に通知しなくてはならないとあります。また、損害が発生しても必ずしも全額を賠償する必要はありません。第五条 　裁判所ハ身元保証人ノ損害賠償ノ責任及其ノ金額ヲ定ムルニ付被用者ノ監督ニ関スル使用者ノ過失ノ有無、身元保証人ガ身元保証ヲ為スニ至リタル事由及之ヲ為スニ当リ用ヰタル注意ノ程度、被用者ノ任務又ハ身上ノ変化其ノ他一切ノ事情ヲ斟酌ス 「一切の事情を斟酌す」とありますから、事情を汲んで減額してくれることもあるよってことです。万一、身元保証人に賠償責任が課される場合でも、「会社のほうにも過失はあった」と主張すれば少しは減額されるかもしれません。言われるままに全額支払う必要はないのです。また、その他身元保証人に不利な特約は無効になります。第六条 　本法ノ規定ニ反スル特約ニシテ身元保証人ニ不利益ナルモノハ総テ之ヲ無効トスつまり、たとえば「会社の過失にかかわらず全額賠償する」という特約は無効になります。いかがでしょうか。意外と身元保証人は保護されていますので、身元保証人になった場合はこの法律を忘れないようにしてください。

  2006年04月25日

• 敷金と修繕費

  また最高裁で画期的な判例が出ました。たとえ契約書で「敷金から修繕費を差し引く」とあっても、契約書や口頭での具体的な説明と明確な合意がなければ借り主に負担義務はないとする判例が出たのです。以前私は、「契約書に特約があれば多少引かれるのは止むを得ない」というようなことを申し上げました。しかし、この判例では単に契約書に書いてあるだけではだめで、ちゃんと説明が無ければ敷金からひいてはいけないとされたのです。これは画期的ですね。少なくとも、特約をこっそり契約書に忍ばせたような場合や、特に説明が無かった場合には敷金から修繕費を引かれるのは駄目と言うことになります。ただ、勘違いしないで頂きたいのは、未払い家賃や、故意に破壊したなど明らかに借りた人が悪い場合は敷金から差し引かれてしまうと言うことです。絶対に敷金は引かれないという意味では有りませんのでご注意ください。普通に使って消耗したり、汚れてしまう分の修繕費を差し引いてはいけないという意味です。また、礼金は大家さんにあげたお金なので一銭も帰ってきません。３ヵ月後には引越しシーズンを迎えますので、この判例を有効活用して敷金を取り返してください。

  2005年12月17日

• 生兵法は大怪我の元

  ネットにはいろんな情報が流れているもので、「裏情報」と言って、法律の抜け穴を紹介しているページを発見しました。これが本当に法律の抜け穴だったら面白いのですが、明らかに間違っている情報もあってびっくりしました。間違いを指摘しようと思ったのですが、メアドとか書いていないので指摘できませんでした。もちろん、全部が全部間違っているわけではなく、なるほどと納得させられるものもあるのですがね。法律がわかる方は取捨選択して使用し、わからない方は条文の文言を引用していない情報の全てを信用しない方がいいです。

  2005年11月22日

• 最高裁判所で、違憲判決が出ました。

  久しぶりに最高裁で違憲判決が出ました。違憲判決は非常に少ないので、ぜひご覧ください。↓のニュースはわかりやすくまとめてくれているので、ご参照ください。ニュースしかも、この判決は国賠だけでなく、違憲確認まで宣言してくれています。これが結構驚きです。私が大学生のころは、裁判で違憲を主張したい場合、違憲確認訴訟はできず、国家賠償訴訟しかできないのではないかと教わりました。しかし、今回は違憲確認してくれている以上、今後は違憲確認訴訟もできるのかもしれません。これは、憲法上大変興味深い判決であるといえましょう。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年09月15日

• １年先の予約取消しに対する違約金は無効

  面白い判決が出ました。まずはこちらをご覧ください。１年先に入れた予約を取り消した場合、違約金を取ることはできないと言うものです。もちろん、契約書などでは違約金を取ることになっていたのでしょうが、それでも違約金は取れないと判断されました。つまり、契約書が絶対なのではないのです。ただ、この事件の場合は予約後に新たな客が来ず、実質的には損害が無いということが判断の基準になったのかもしれません。ですから、必ずしも全ての違約金契約が無効になるわけではありませんので、ご注意ください。でも、それを差っぴいてもなかなか面白い判決だと思いませんか。（この判例は第二審なので、第三審でひっくり返される場合がありますので、その際はあらためてお知らせします）そういえば、以前も契約書に定められていた敷引きが無効とされた判決が出ました。このように、契約書に書いてあってもあまりに不合理な契約は無効とされる場合があります。不合理な契約を結んでしまった場合でも、諦めるのはまだ早いです。あなたの一歩が新しい判例を作るかもしれません。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年09月09日

• パブコメしよう！

  パブコメってご存知ですか？正しくは、「パブリックコメント」といい、日本語では「意見提出」と訳されます。そして、パブコメとは国の行政機関による規制の設定又は改廃に係る意見提出手続のことを言います。つまり、行政機関が何か規則を作成するときには、国民の意見を聞かねばならないというのがパブコメなのです。そして、これは画期的な制度といえるでしょう。　というのも、三権分立を思い出してください。立法・行政・司法でしたね。そして、立法については、国民の代表者たる国会議員で構成されますから、国民の意思はかなり反映されます。たとえば、賛同できる政策の人を選挙で当選させたり、賛同できない政策の人を選挙で落選させたり、あるいは、国会議員に直接陳情しに行ったり、署名活動したりという手段があります。直近の事例では、飲酒運転の交通事故で娘さんを亡くされた方が署名活動をして、単なる過失致死罪より重い、危険運転致死罪の成立に貢献したというのがあります。しかし、行政に対しては国民の意思を反映させることはあまりできません。もちろん、行政も法律に従わねばなりませんから、法律によって行政に国民の意思を反映させることはできます。でも、それでは間接的で迂遠です。政令や行政指導がおかしいと思ったら、まず法律を変えねばならないのですから時間がかかります。確かに、このようなことが必ずしも悪いわけではありません。法律によって大枠が定められている以上、細かいところは行政の担い手である官僚に政令や行政指導という形で定めてもらうのがいいのではないかと考えられてきました。しかし、もうそれではまずいのでは？ということでできたのがパブコメです。パブコメでは、新たな政令や行政指導方針ができる場合に、国民の意見を聞かねばならないというのです。今は、閣議決定の形ですが、法案が提出され近いうちに行政手続法の改正として法律化されることが確実視されています。そこで、提出された法案をご説明しましょう。パブコメの趣旨は政省令などの命令などを定める際に、広く一般の意見や情報を求める手続等を定めることによって、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図るというものです。これは、行政手続法1条の趣旨をより深めたものといえるでしょう。（目的等）行政手続法第一条　１　この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第三十八条において同じ。）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。２　処分、行政指導及び届出に関する手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。概要は以下のとおりです。概要１、「命令等」とは、政省令・審査基準・行政指導方針を言う２、「命令等」が根拠法令の趣旨に合致すること、内容の適正確保３、具体的手続（１）命令等の案の事前提示（２）30日以上の期間をおいて広く意見や情報を公募（３）意見情報の考慮義務（４）意見情報の内容・考慮の結果を公示４、インターネットの活用５、適用除外を認めるまず１・２をご覧ください。つまり、官僚は確かに行政の専門家ですが、それも実際に政令や行政指導を受ける側の事情までは詳しくありません。そこで、実際に政令や、行政指導を受ける側の国民の目から見て何かおかしいところは無いか、改善すべき点は無いかという意見を求めるのがパブコメです。そして、もし法律化されれば、パブコメは義務となりますので必ず国民の意見を聞いてもらえることになります。次に３をご覧ください。まず、（１）・（２）からわかりますとおり、政令や行政指導方針を定める場合にはその内容を公開した上で、30日以上の意見募集期間を設けます。そして、（３）（４）に注目です。行政側は、集まった意見に目を通し、考慮し、考慮した結果を公開しなくてはなりません。もちろん、集まった意見一つ一つに考慮結果をつけてくれるわけではありませんが、一応目を通してもらえます。「どうせ、目を通すって言っても形だけだろ」とお考えかもしれませんが、こちらをご覧ください。かなりちゃんと考慮してくれていることがわかります。そして、４をご覧ください。インターネットで公示されますし。インターネットで意見を提出できます。もちろん、誰でも構いません。直接政令や行政指導を受ける人でなくても提出できます。また、５というのは、パブコメにふさわしくないもの（予算額など）については適用除外されるというものです。さて、４からわかります通り、インターネットで意見提出できるのですから、今すぐにでも提出できます。（すでに閣議決定はなされているので、パブコメ自体はすでに存在します。法律化されていないだけです）こちらをごらんになり、意見提出したいものがあったら、提出してみてはいかがでしょうか？応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年07月23日

• 敷引きは無効！

  まずは、こちらのニュースをご覧ください。題名どおり、敷引きは無効という判決が出ました。敷引きというのは、部屋が損傷していなくても明渡し時に敷金を問答無用で引かれる制度です。いまや、多少損傷していても通常使用の範囲なら敷金を返すべきであるという考えもあるのですから、敷引きなんてとんでもないということなのでしょう。ただし、この判例は第２審であり第三審でひっくり返される恐れはあります。しかし、この時代の流れからすると第三審でひっくり返される可能性は低いと思います。もしひっくり返されたらまたお知らせしますが、とりあえずは敷引きは無効と思っていただいていいでしょう。ただ、勘違いしないでいただきたいのは敷引きが無効となるだけで、正当な理由があって敷金を引かれることは当然有効です。たとえば、通常使用の範囲を超えて損傷させたり、家賃の滞納分があれば当然敷金から引かれます。また、礼金は返還対象ではありません。ご注意ください。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年07月21日

• 敷金を返してもらおう！

  掲示板で相談されたからというわけではございませんが、そろそろ引越しのシーズンであり、敷金の返還を心配される方が増えてこられると思いますので、今日は敷金についてお話させていただきます。と言いましても、敷金返還については多くの実務家の先生が取り組んでおられますので、いよいよ争いになりそうな場合には是非実務家の先生にご相談ください。ちなみに、「敷金　返還」で検索すると、こんなにヒットしますので、ご住所に一番近い先生にご相談されるのが良いかと思います。さて、では私は何をお話するかと言いますと、争いになる前にどうすればいいのかということです。まず、そもそも敷金とは何でしょうか。大雑把にいますと、部屋を借りた人が払うべき費用を払わなかった場合に担保となるお金のことです。つまり、原則としては滞納した家賃とか故意に部屋を壊した場合の損害賠償の担保になるお金です。ということは、家賃の滞納が無く、故意に部屋を壊さない限りは、返ってくるお金なのです。ですから、貸したお金を返してもらうつもりで敷金返還の交渉に当たってください。また、敷金と言わず「保証金」と言う場合がありますが、敷金と保証金は同じ物だと思ってくださって結構です。ちなみに、敷金とセットで払うことが多いお金として「礼金」というのがあります。礼金は、契約成立の御礼として大家さんに支払う物ですから、これは返してもらえません。誤解なさらないで下さい。では、敷金と言う物をご理解いただけたところで、次に何をすればいいのでしょうか。契約書をよくお読みください。多分、「原状回復は賃借人の負担とする」とか、「ルームクリーニングは賃借人の負担とする」とか書かれていると思います。ここで「賃借人」とは部屋を借りた人、つまり皆さんのことを指します。そして、「原状回復」とは部屋を元の通りにきれいにするという意味です。つまり、ルームクリーニングは皆さんの負担とすると書かれている事が多いのです。万一、そのようなことが書かれていなかったらラッキーです。「契約書に敷金のことが書いていなかったんだから、法律の原則どおり敷金を全額返してくれ」と言えば多分返してくれるでしょう。しかし、原状回復は賃借人の負担とするということが書かれていても諦めるのはまだ早いです。まず、大家さんに「敷金はいくらくらい返してもらえるんでしょうか」と聞いてみましょう。すると、良心的な大家さんなら「特に部屋が壊れていなければ全額お返ししますよ」と言ってくれるはずです。全額返すつもりなら何故「原状回復は賃借人の負担」と書いてあるのかといいますと、ごく稀に部屋を全く掃除せず、ひどい場合には荷物やごみもそのままで退去する人がいるので、そういう場合には手間賃を頂きますよという意味で「原状回復は賃借人の負担」と書いてあることが多いのです。さて、「全額お返ししますよ」とは言われず、「ルームクリーニング費用を天引きさせてもらいます」とか言われたらどうすればいいでしょうか。もし争うつもりであれば、「東京地判平成６年７月１日の判例では原状回復費用は賃借人の負担ではないとされましたよ」と言ってみましょう。これで大家さんが納得すればいいですし、もし納得しないようなら実務家の先生にご相談するしかありません。ただ、初めに申し上げましたとおり、敷金は本来貴方のお金ですから、争って当然なのです。臆せず敷金の全額返還を請求してください。しかし敷金は返してくれないが、いい大家さんだったから争いたくないと思った場合にはどうすればいいでしょうか。争わない以上、何がしかのお金は払わねばなりません。まず、もし、自分で安い業者を知っていれば「自分でクリーニング業者に発注して、自分でクリーニングしてもいいですか」と聞いてみましょう。安い業者を使う分、安く上がります。業者は知らないなと思った場合には、「早めに荷物をまとめますので、クリーニング業者さんが見積もりに来る際には、私も立ちあわせてください」とお願いするのです。見積もりに立ち会えば、お互い納得した額を払うことになるでしょう。業者が来るまで待ってられないと言う場合には、部屋を引き渡す際に大家さんは必ず立ち会うでしょうから、せめて大家さんに「特に壊れていたり、ひどく汚れているところはありませんね」ということをちゃんとアピールしてください。デジカメやカメラ付携帯で退去時の部屋の様子を撮っておくとさらにいいでしょう。後でシラを切られたら意味が無いですが、ちゃんと言質をとることで少しはマシになります。そして、「クリーニングをする際は、作業前に見積書を送り、作業後は領収書を送ってくれ」と言えば、「敷金を変な風に使わないでね」というプレッシャーを遠まわしに与えますから、さらに効果的です。一応、穏便にしつつ貴方の敷金を守るための方法をお話しました。以上に挙げた手段は１００％確実に敷金を取り返す方法とはいえませんが、何もしないで部屋を退去した場合に比べて、返ってくる確率が高くなります。ただ、初めに申し上げましたとおり、敷金は１００％返ってくるのが原則なのです。臆せず、敷金返還を請求してください。＜参考ページ＞・みなとみらい司法書士事務所様・しののめ行政書士事務所様応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年02月16日

• 無視できない架空請求

  以前、「架空請求葉書は全く怖くない。無視すればいい」と申し上げました。しかし、近頃は無視してはいけない架空請求詐欺が出てきたようです。１つは、業者がいきなり貴方を裁判所に訴えておいて、裁判で架空債権を請求すると言う方法です。日本の裁判は欠席すると問答無用で欠席者が敗訴しますから、もし「裁判になったから裁判所に来い」という内容の架空請求葉書が来た場合は無視してはいけません。大変腑に落ちないでしょうが、まず弁護士の先生などの専門家のアドバイスを受けた上で裁判所に行って下さい。繰り返しますが、無視してはいけません。ただし、この手段で架空請求をしても悪徳業者の側にもそれなりの手間がかかるせいか、あまり流行っていないようです。そこで、２番目の手段が出てきました。それは、「支払督促（しはらい・とくそく）」という手段を用いる方法です。この支払督促と言うのは、裁判をしなくても強制執行できる手段です。本来は、借金の存在自体に争いは無いが、相手が何かと難癖つけて払ってもらえない場合に利用する手段です。ですが、悪徳業者はそれを逆用しはじめました。「裁判をしなくても」と申し上げましたとおり、悪徳業者は一定の手続を取るだけで強制執行できるようになるため、今後流行ることが予想されます。この支払督促も無視していると架空請求を認めたことになり、払わねばならなくなってしまいます。そこで、もし「支払督促」という言葉が架空請求葉書に書いてあったら、大至急専門家に相談してください。２週間放置するだけで請求を認めたことになってしまいます。これも腑に落ちないでしょうが、こうする以外防御手段がありません。このように、無視できない架空請求が増えてきました。みなさん、くれぐれもご注意ください。余談ですが、支払督促は悪徳業者が好んで使うくらいですから、手数料も安く使いやすい手段です。もし、皆さんの中で払ってもらえない借金をお持ちの方は、支払督促を使ってみてはいかがでしょうか。具体的な方法については、実務家の先生のホームページをご覧下さい。エクステージ総合法務事務所様行政書士　田中明先生あ、もちろんありもしない借金の請求に使っては駄目ですよ！

  2004年12月23日

• 未成年者の取り消しについて

  以前、「親権者の同意のない未成年のなした契約は取り消せる」と書きましたところ、「それなら、マンガとかお菓子を買った契約も取り消せるのか」というご質問を頂きました。それについて説明不足で申し訳ありません。マンガやお菓子といった小遣いの範囲内での契約は取り消せません。（未成年者の法律行為）第五条　１　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。２　前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。３　第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。３というところをご覧下さい。「法定代理人が目的を定めて処分を許した財産」というのは親が、「自由に使っていいよ」と言って与えたお金などをいいます。例えば親が子供に与えるお小遣いのことです。そして、「法定代理人が目的を定めて処分を許した財産」、つまりお小遣いなどは「未成年者が自由に処分することができる」とあります。これは親の同意が無くても自由に契約できる代わりに、取り消せないよってことなのです。つまり、お小遣いの範囲内で契約した場合、親の同意が無くても契約は自由にできるかわりに取消しも出来ないのです。説明不足ですいませんでした。ちなみに、親権者の同意があるかのように振る舞った場合はどうでしょう。親権者の同意が無い以上、取り消せるようにも思えます。でも、相手は親権者の同意があると思って安心していたら、突然取り消されたら困ります。これを、「詐術」を用いたといい、２１条によって取り消せなくなります。（制限行為能力者の詐術）第二十一条　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

  2004年12月11日

• 番外編　サービス残業をぶっ飛ばした！

  先日、サービス残業を押し付けられて憤慨していた山田君のお話をしました。その山田君が、連絡をしてきたのです。「今日、基本給と残業代が満額振り込まれた！」満額支払われたと言うことは山田君の言い分を完全に認めてくれたということなのでしょう。ま、当たり前ですね。基本給を払うことはもちろんですし、残業代だって払わなければ法律違反なのです。当たり前のことが通って本当に良かったです。ちなみに、どうやって請求したのか聞いたところ、内容証明とかは使わず、単にワープロで文章を打って普通郵便で送ったそうです。そしてその内容は、・アルバイトにも労働基準法は適用される（９条）・労働条件は書面で明示しなくてはならない（１５条１項）・残業の有無も明示しなくてはならない・授業延長・ミーティングにも残業代を支払わねばならない・もし払わなかったら労働基準監督署から行政指導を受ける・さらに民事上の遅延利息（民法４０４条）、損害賠償（民法４１９条）を請求すると言うようなことを書いたそうです。これでちゃんと払うようになりました。「サービス残業を断るとは何事だ」と息巻いていた教室長もさすがに分かってくれたということでしょう。このように、内容証明すら使わずに、山田君は勝ってしまったのです。やはり、初めに労働基準監督署に行って相談を受けたのが良かったようです。皆さんも、専門家を頼むと足が出てしまうような金額でも安い方法で何とかなる場合もあります。泣き寝入りせずに、あらゆる手段を打ってみてください。働いた以上はお金が出るのが当たり前なのですから。

  2004年08月08日

• 番外編　サービス残業なんかぶっとばせ！

  ある日のこと、私の東京の友人の山田君（仮名）が、相談に来ました。相談内容をまとめるとこんな感じです。　「山田君はＸ塾（仮名）という個別指導塾にアルバイト講師として採用されました。採用面接では、１コマ９０分１５００円ということだけ聞かされていました。ただ、それについて何の書面も交わしておらず、面接したその日から授業を受け持った事に何となく違和感を感じていました。　そうしたら、案の定一方的に授業延長を申し渡されるわ、居残りさせられて延々と教室長の話を聞かされるわというように、残業を押し付けられるようになったのです。　しかもそれが初めは１５分程度だったのですが、ある日はついに４５分も残業させられるに至りました。　そこで、山田君は『早く帰らせて欲しい』と申し出たものの教室長は応じません。　それどころか、『サービス残業を断るとは何事だ』と逆に怒ってきたのです。ここに至って山田君はＸ塾がおかしいことに気づき、私に残業代は取れるか、また今すぐ辞めても問題ないかということを相談しに来たのです」しかし私は労働法について勉強したことが無く、何となく「サービス残業は違法だ」と言うことしか知りません。そこで、私は山田君に「労働基準監督署へ行ってみたら？」とアドバイスしました。その後、山田君は労働基準監督署に行き、興味深いことを教えてもらったようです。私にもいろいろ教えてくれました。これは、山田君以外にも役立つお話なので皆さんにもお知らせします。１、アルバイトにも労働基準法は適用される。・山田君の勤務先の教室長は「アルバイトには労働基準法が適用されない」と勘違いしているので平気で残業を押し付けていたようです。しかし、労働基準法はお金を貰って仕事をする人全てに適用されます。（労働基準法９条　「この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」）２、契約の内容を明示しないこと自体が法律違反・山田君の勤務先の教室長は契約内容を明示していませんでした。これ自体が労働基準法違反になります。（労働基準法１５条　「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。）しかも、違反者には刑事罰が課されます。（労働基準法１２０条　「次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 　第十四条、第十五条 ・・・までの規定に違反した者」）３、面接時と話が食い違えば一方的に解除できる。・山田君の勤務先の教室長は残業があることを明示していませんでした。なので後に一方的に残業を押し付けることは面接時と話が食い違うことになり、法律上解除が出来るのです。（労働基準法１５条２項　前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる）また、１５条２項を持ち出すまでも無く、契約時に期間が定められていなかった場合は両者のどちらからでも即時解除を主張できる可能性が高いと言うことです。これで、山田君の疑問の一つ、「すぐに辞められるのか」という疑問に対しては「辞められる」という回答が得られました。４、サービス残業は当然違法。ただし、真の意味で「残業」と言えるかが問題・つまり、業務の延長であれば賃金を得られるのは当然の権利であり、これに対し賃金を支払わないのは違法です。ですから、講師の場合授業の延長を一方的に押し付けられれば、それに対する賃金が得られるのは当然のことだと言うことです。「サービス残業を断るとは何事だ」と平気で言えるほうがどうかしているのです。　また、授業の延長の場合は、タイムカードが無くても生徒と言う証人がいますから、仮に裁判になってもほぼ確実に勝てると言うことです。問題は「教室長の話を延々聞かされた」時間に給与が出るかということです。法律上、契約で定められた業務でなくても、「強制的か、本来の業務に密接に関連している事柄についての身柄拘束時間」については労働時間とみなされ給与支払義務が生じます。そうすると、「教室長の話」が強制的であれば問題はありません。山田君の場合は、「帰らせて欲しい」と申し出ても応じられなかったのですから、強制的であることは疑いありません。そこで、山田君の場合は授業延長分のみならず、「教室長の話を延々聞かされた」時間についても残業代が出ることになります。これで、山田君のもう一つの疑問「残業代は出るのか」という疑問に対しても、「全ての残業について出る」という回答が出ました。ただし、山田君が聞いてきたところによると、強制的でなく、単に人生訓をべらべら喋っていたような場合には本来の業務に密接に関連しているとは言えず、「残業」ともいえないので、無給でつき合わされても違法ではないと言うことです。５、労働基準監督署には支払い強制能力は無い・労働基準監督署は裁判所と違い、行政府なので強制執行することができません。なので、残業代を払わないことが違法であると認定し、「支払なさい」という行政指導は出来ても、直接金銭を徴収することまでは出来ないのです。ただ、労働基準監督署の方も「今すぐ何かするわけではないが、近頃教育業界からの相談が増えており、何とかしたいとは考えている」と言ってくれたそうです。つまり、労働基準監督署も何かしらは考えて下さっているのです。そこで、実体を労働基準監督署にお知らせして、労働基準監督署を動きやすくしようではありませんか。思い当たる節のある塾講師・個別指導講師の方々、今すぐ労働基準監督署に行ってみてはいかがですか。お役所と言うとお堅いイメージがありますが、山田君は「労働基準監督署の方は実に親身になって話を聞いてくださった」と喜んでいます。さらに、山田君は「自分の言い分を労働基準監督署が認めてくれたというその事実だけでＸ塾と戦う勇気が出た」と言っており、Ｘ塾に契約解除通知と今までの賃金支払請求をしたそうです。　Ｘ塾の反応はまだ来ていないので、反応が来たら私にも教えてくれると言っています。その際にはこのページで皆さんにもお知らせしますね。山田君から聞いた話は以上です。又聞きゆえ、やや不正確なところもあるかもしれませんが、サービス残業は一定の場合に違法であるということと、予め聞かされた話と食い違いがあればすぐに辞められるというのは間違いの無いところでしょう。ですから、少しでもサービス残業があれば最寄の労働基準監督署に相談して、サービス残業が無給か給料がつくかを判断してもらい、もし、給料がつく残業であれば、自ら会社に請求をして残業代を取り戻そうではありませんか。かく言う私も、かつてのバイト先でのサービス残業代を取り戻すべく、今日朝一で労働基準監督署に電話しようと思います。それでは、おやすみなさい！

  2004年07月13日

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