建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

確認会社(１円会社）のその後

2006年06月16日

  平成１８年４月で有限会社制度はなくなりました。従って、平成１７年１１月から平成１８年４月までは、当事務所への法人設立の依頼の大半は有限会社でした。駆け込みで設立費用の安い有限会社の依頼が毎月ありました。

  ところで、確認会社(１円会社）という制度が平成１５年に出来ました。当事務所では平成１６年から平成１７年１０月頃までは、５年以内に増資すれば、設立時は資本金１円でも良い確認会社(１円会社）の依頼が大半でした。

  　新会社法が施行され、最低資本金制度がなくなり、確認会社は必ずしも増資する必要はなくなりました。以前確認会社の設立の依頼を受けた方、または提携先の事務所の先生から、またはＨＰや電話帳を見た方から確認会社のその後のお問合せが何件かありましたので、『新会社法専門事務所』として、コメントしたいと思います。

   まず、確認会社制度はなくなりましたので、決算期ごとに義務付けれれていた報告義務はなくなりました。

  但し、定款や登記簿に「５年以内に増資または組織変更しない場合は解散する」との記載がありますので、これに対する対応が必要になります。

   一番先に考えられるのは、この解散事由を廃止してしまうことです。これによって特例有限会社という株式会社になる方法です。実費（登録免許税）は３万円かかります。

    二番目に考えられるのは増資をして、資本金を３００万円以上なり、１０００万円以上にすること。実費(登録免許税）は解散の２万円、増資した額の１０００分の７。但し、最低３万円以上。
    但し、建設業の知事許可を取りたいと考えている有限会社は一気に５００万円にしておいた方が手続きが１度で済むのでベターです。

   最後に通常の株式会社にする。機関設計は新会社法では自由になりましたので、役員等は特に希望しなければ旧法のときのままで構いません。登録免許税（実費）は解散３万、設立３万で６万円。

   役員変更・本店移転等の変更手続きも同時にすることが可能です。この時期に同時にすることにより登録免許税や行政書士・司法書士等に支払う報酬も節約する事が出来ます。

   行政書士・司法書士が皆、「新会社法」に詳しいとは限りません。新会社法による設立や変更手続の専門家のコンサルを受ける事をお勧め致します。