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2023年05月17日
テーマ：日本の観光業を元気にする！(7)
カテゴリ：テーマパーク 遊び場 旅
コロナ禍で観光が厳しく制限され、旅館・ホテル、公共交通機関などの経営が大打撃を受けた。 コロナ禍が明け、観光など人々の自由な移動が可能となり事業の復活へのチャンスがきたとき、深刻な人手不足を再び思い知らされることになった。人手不足で、事業・設備をフル稼働できないとの声が、各所から聞こえてくる。 帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」によると、業種別の厳しい人手不足の状況が見て取れる。 正社員の人手不足割合では、6カ月連続で業種別トップ「旅館・ホテル」が 75.5％で、深刻な人手不足が続いている。 非正社員は「飲食店」が85.2％でトップ。飲食店は、パート・アルバイトなどを含む非正社員が全体の7割以上を占めており事業運営の主戦力だ。正社員で業種別トップの「旅館・ホテル」（78.0％）は、非正社員についても2番目の高水準。 長時間、低賃金、不安定労働を前提に売価が組立てられている日本のサービス業のビジネスモデルが、根本的な見直しを迫られている。  「飲食店」非正規社員不足も85.2％に 2023年5月5日 J-CAST会社ウォッチ 新型コロナウイルスによる経済の停滞も抑制され、徐々に経済のスピード感が戻ってきている。しかし、さまざまな業種で人材確保がひっ迫し、人手不足を叫ぶ声が漏れ聞こえる。 こうしたなか、帝国データバンクが2023年5月2日に発表した「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」によると、正社員の人手不足は全業種で51.4％にのぼった。とりわけ「旅館・ホテル」では、人手不足が8割に迫る深刻な高水準である実態も明らかになった。 また、非正規社員で業務を行っている「飲食店」においては、8割超の現場で人手不足を感じるなど、コロナ前の水準に戻ってきていることがわかった。  全業種の過半数の企業で人手不足の実態 4月としては過去最高値に はじめに、2023年4月時に全業種に対して従業員の過不足状況を聞いてみると、「不足」と答えた企業は「51.4％」に上った。前年同月比では5.5ポイント上昇している。 また、非正社員では「30.7％」となっており、4月としては4年ぶりに3割超の水準に達した。 同社では 「例年4月は新卒新入社員が加わることもあり、月次では（過不足状況は）やや低下する傾向があるものの、5割を上回った。4月としては過去最高を記録した」 と分析。 続いて、正社員の人手不足割合を業種別でみてみると、「旅館・ホテル」が「75.5％」で最も高くなった。毎月の統計では6カ月連続で業種トップとなり、深刻な人手不足が続いている。 次いで、IT人材不足が顕著な「情報サービス」も「74.2％」で続いた。 同社では 「実際に企業からは『案件が多いものの人手が足りない、という状況が継続している』（ソフト受託開発、神奈川県）などの声が聞かれた。」 としている。 他業種を見てみると、「メンテナンス・警備・検査」は「67.6％」と、9カ月連続の高水準。「建設」も「65.3％」は12カ月連続で6割超となった。 また、「物流2024年問題」が話題に上がる「運輸・倉庫」も「63.1％」と6割超の高水準となった。 さらに、レンタカー業などを含む「リース・賃貸」は「60.7％」とコロナ禍以降で最も高くなった。  つぎに、非正社員の業種別では「飲食店」が「85.2％」で唯一の8割超に達した。 同社は飲食業の従業員の特徴について 「飲食店は、パート・アルバイトなどを含む非正社員の就業者全体の7割以上を占めている特徴があるなかで、就業者数がコロナ前まで回復していない状態が続いている」 とコメント。 飲食店以下、「旅館・ホテル」（78.0％）、「飲食料品小売」（58.7％）、「娯楽サービス」（47.2％）など、個人向け業種が上位に多く並んでいるようだ。 ― 引用終り ―  円安のため、外国人労働者の大幅な増加は望めない。 日本のサービス業の多くは、一人の労働者に多くの柔軟な役割を担わせており、DXによる省人化、合理化が困難、またはそのための設備投資が巨額になる可能性が高いなど、人手不足の解消策の実行は容易ではない。 自動化、機械化をすすめた回転ずしチェーンは、生産工場、装置産業の姿に近づきつつある。即ち人件費ではなく、設備投資額が大きくなっている。 2020年 2 月 27 日に発表された日本政策金融公庫のニュースリリースですでに「ホテル・旅館業の人手不足感が調査開始以来、過去最高」と示されているので、人手不足感がコロナ禍前に戻ったとも言える。 深刻な人手不足は、低賃金により低付加価値となっている日本のサービス業の根本が見直される契機、「安いニッポン」改革の契機になるだろうか。  雇用動向に関するアンケート調査結果 （生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2019年10～12月期） 株式会社日本政策金融公庫 ■ 従業者の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が37.2％と、前年調査を2.6ポイント下回った。業種別にみると、ホテル・旅館業が67.0％と前年調査を4.9ポイント上回り、調査開始以来、過去最高となった（３ページ）。 ■ 従業者の不足への対応は、「従業者の新規採用」と回答した企業割合が34.6％と最も高く、次いで、「営業時間の短縮」（34.4％）、「従業者の多能化・兼任化」（30.0％）となっている（５ページ）。 ■ 従業者の採用に向けた取り組みで効果的なものは、「身内や知人等への紹介依頼」と回答した企業割合が39.3％と最も高く、次いで、 「求人サイトの活用」（20.7％）、「ハローワークへの求人」 （18.7％）となっている（８ページ）。 ■ 従業者の定着化に向けた取り組みで効果的なものは、「賃金の引き上げ」と回答した企業割合が45.4％と最も高く、 次いで、「休日・休暇の増加」（37.1％）、「勤務時間の削減」（26.7％）となっている（９ページ）。 ■ 従業者の賃金水準は、1年前と比べて「上昇した」と回答した企業割合が、正社員で37.2％、非正社員で48.5％となった。賃金を引き上げた企業割合は、調査開始以来、過去最高となった（10ページ）。 ― 引用終り ―
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最終更新日
2023年05月17日 06時00分11秒
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