ポップカルチャー規制を批判的に語る＆業界関連情報のページ

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• 維新の会のマニフェストに関してだけ言えば、 ほぼ大枠しか書いていないので 判断しようがないか、悪い評価しかできない。

  ・ただ、維新の会が主導になるTPP参加ならそこだけは反対明らかに 参加と記載しているのが解せない最初から議論の余地もなく参加は許せない。・議員定数削減は公明党 と みんなの党が入ってくればほぼ比例区優先 か 比例連用制になる可能性も高い。そして、参議院廃止１択までは完全には盛り込めなかった後退。・条例の上書き権は手放しには既存政党は認めていない でしょうし自治基本条例を自民党が否定してる事からも明らかですよ。条例の上書きには、相当な条件が設けられると思う。復興特区法案レベルの復興特区法案でも、立法権や条例の上書き権は認められなかった現実を見ろっつうのｗｗｗ・憲法改正の国民投票に関してだけは既存大政党と公明党の方がまともですわ。次々回以降の憲法改正も、すべての項目に国民投票を必要とする方針なら維新の会も有りかと。そもそも、基本的に国民投票を廃止する方向の憲法改正は通らないです。民主党は野党に戻ったら、国民投票は継続させる方針になるはずですよ。自民公明がそうなら、維新の会もそうするかと思いますよ。他の、大阪府でやっていた政策はだいたい評価しているのでTPPと憲法改正に関してだけ維新の会がキチガイじみているのがなんとも・・・・・

  2012年09月04日

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• 不燃化特区の 大田区の提案要項を聞きました。 結果的に教えてもらえた事になりました。

  １.建て替えの際の東京都からの助成２.生活道路の整備３.糀谷駅前の市街地 再開発などに付随した防火対策がなされていない既存建物の建て替えや取り壊し・・・・の方向の提案それか、おそらく、特定整備路線の関係も糀谷駅付近でそれがコア事業と考えられる。ちなみに、コア事業は0.5hメートル以上で認定されます。だから、不燃化特区すべてがコア事業の対象ではないです。あくまで指定した場所のみです。４.新築建物の固定資産税 優遇措置の要望。大田区からの提案はこの４つだそうです。大森中でも、糀谷駅付近が大田区からの不燃化特区指定エリアだそうです。

  2012年09月04日

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• ｢公共の福祉｣と｢公益及び公の秩序｣

  答えて問題がないなら｢公共の福祉｣と｢公益及び公の秩序｣は基本的に同じ｡と､自民党の憲法改正への考え方として答えるしかないでしょう｡まずは｡憲法解釈上自民党に不利益だと思うのならば｢公共の福祉｣と｢公益及び公の秩序｣は基本的に同じ､とは考えていない｡というかも知れません｡判断材料として､注視すべきでしょう｡

  2012年09月02日

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  自民党の憲法改正草案について・・・・・

  実は、2005年から問題にされていた。「公共の福祉」は、「公益及び公の秩序」かhttp://dainagon-end.at.webry.info/200508/article_1.html憲法改正について…自民党新憲法草案の内容をご存知ですか？http://www.wakaba-lo.jp/backnamber/ken-kenpou.htm大げさな事にはなり得ない。的に書いてる方もいますが・・・・・「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」の議論についてhttp://ameblo.jp/sleepingcattail/entry-11275605176.htmlうちで書いていますが、実はこれよりも前の憲法改正案ではこんな記載もあったんですよ。憲法改正：青少年向けの規則が加わる事でhttp://plaza.rakuten.co.jp/nyosi/2000/いずれにしろ、この部分は国民投票前に、自民党から釈明と説明が求められ結果的にそれが例示と同じ扱いとして憲法に適用されるでしょうね。説明義務は生じるはずです。それによっては自民党案のこの部分は通らないかも知れません。にほんブログ村

  2012年09月02日

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  自分の国でやってない事を日本に求めないでほしい。

  性犯罪を助長すると定義しているポルノに限定すればアメリカやイギリスではたしかに禁止ですがそれは販売が禁止なだけで、所持は禁止じゃなく禁止の定義も自主規制判断かも知れません。それと非実在の児童ポルノとしている表現を禁止にしているのは世界でカナダだけだそうです。アメリカは芸術的.文化的.学術的価値が認められる物は児童ポルノから除外しています。アメリカの法律定義にそう書いてあります。非実在に関しても相当に写実的な絵だけを児童ポルノ対象にしています。同じく、これも法律に書かれてます。それに、アメリカはたしか15歳から成人です。欧州評議会は非実在も児童ポルノに含めるべき方向で2007年に決議している。と日本ユニセフは言ってますが欧州評議会決議に法的拘束力はないです。ACTAも否決した欧州連合の方がEUです。こちらは法的拘束力あります。それに、その内容はアメリカに近い可能性もあります。それなら・・・・日本でもこれら上記のような規制方法を求めるべきです！また日本は他国よりもアニメやマンガなどの非実在が発展しているのだからそれに基本的に子どもの物なのだから強い規制は当然するべき、だと日本ユニセフなどの規制について思考停止した結論しか出せない団体は言っていますが・・・逆に、発展しているからこそ強い規制は表現の萎縮が起こるわけであり規制は慎重にするべきで実際にそういう議論もあります。その結果の１つが、角川書店.集英社.講談社.小学館.秋田書店、など大手出版8社が規制に反対した行動です。また、少子高齢化の時代でマンガやアニメは子どもの物 だという理論は最早通用しません。それに子ども向けの規制なら青少年健全育成条例.有害図書指定などで十分なはずです。それを完全に無視しようとした議論をするから精神異常団体とか言われるんですよ・・・・ｗにほんブログ村

  2012年09月02日

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  性犯罪を助長するアダルトメディアが～うんぬん。という規制を求める思想は。実はかなり危ない。

  基本的にそれはアダルトメディアが性犯罪を助長するという思想だから。作品中に性犯罪を助長するような表現が含まれていたらすべて駄目という根拠がまかり通ってしまうと。↓仮にそれが性犯罪を否定する内容でもそれが明確に表現されていれば駄目。というでしょうし。↓犯罪をある程度肯定するような内容の作品は犯罪を助長するから駄目というでしょう。↓そして、アダルトメディアは性犯罪につながるからすべて駄目と最終的にしてしまう。こういう思想の人達は、大体みんなこうです。アメリカの様に白黒がハッキリしていないから上記のような考えがまかり通ってしまえば日本ではグレーは黒にしかならないんですよ。にほんブログ村

  2012年09月01日

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  自主規制は結局、元に戻るから信用できない。と言って聞かない人達【表現規制について】

  日本ユニセフなどはそれにあたるんでしょうね・・・・たしかに、BPOなどの制度化された厳しい自主規制でないと効果はないかも知れません。しかし、BPOは時に総務省の意向よりも厳しい要求を求める場合が多く総務省から問題視もされている。青少年健全育成条例レベルでは自主規制でやれるならそれはそれで成果はあったと都や石原氏は発言しています。ECPAT関西.日本ユニセフ.APPなどはまず日本を海外に合わせようとしすぎ なのが問題でありあと、女性優遇の立場で物事を考えすぎです。・男が女から受けるDVは基本的に無視・ボーイズラブや百合は問題視しない。これは極端すぎるかと思う。話は変わりますがあと、忘れてはならない都、青少年健全育成条例 改正の際の事例など・アニメコンテンツエキスポ【ACE】が開催されるきっかけになった理由。を今一度考えてから発言や会議をするべき。・京都府と大阪府の児童ポルノ規制条例の内容と制定までの経緯を無視しないで下さい。・民主党の児童買春.児童ポルノ禁止法改正案を前提に改正議論すべし・そもそも、児童買春.児童ポルノ禁止法の規制対象は児童ポルノのみそれを逸脱してはいけない！！・アダルトに制限をかけるなら成人ポルノとカジノを日本で合法にしてから言って下さい。・性犯罪を助長する表現も悪い・・・としても規制は自主規制に委ねるべき。それか都 青少年健全育成条例のように個別指定で・児童虐待防止法に深く関わった保坂 展人世田谷区長が自民公明案の児童買春・児童ポルノ禁止法改正案に反対している理由を理解すべき・反対の業界団体や作家と、こういう団体は民間で数回の話し合いを持つべき規制側の意見だけが重視されるのは卑怯それはTPPと変わらないにほんブログ村

  2012年09月01日

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  やはりACTAはTPPと関係ない、は詭弁のような気がする。

  ACTA自体は問題なくてもACTAの内容に、法廷賠償金の導入を求められる規定もあるし実質、これをTPPでの知的財産分野の法廷賠償導入への根拠にする。という可能性は限りなく高い。そして、ACTAには著作権罰則の非親告罪化導入の選択が記載されている。これをTPPでの導入根拠にする可能性は高い。共に危険。ACTAでは今後の法改正の必要はなくともACTAとTPPを勘案すれば、法改正の必要性がやはり必要などと玄葉大臣や外務省の連中は、改めて言い訳を言い直す恐れが高い。この部分については、来週中に改めて外務省に電話で問い合わせるつもり。にほんブログ村

  2012年08月31日

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  ８月10日にもうちの日記で ACTAの参議院審議を記載しましたが・・・・

  実際の、参議院 外交防衛委員会の審議は８月3日でした。実質まったく野党の審議がなかったので採決はされませんでしたが衆議院の外交委員会で８月29日に審議されました。民主党議員からの質問で玄葉大臣の答弁は参議院での答弁をほぼ重複しただけです。・・・・あくまでACTAでは、懸念されている今後の著作権法の改正はないのかも知れません。しかし、TPPに関係すれば法廷賠償金の導入 と 非親告罪の導入は日本が応じれば必須になりますし当然、ACTAも根拠にされます。そうなるとACTAで今後の法改正が必要ない。というのは詭弁になりかねません。にほんブログ村

  2012年08月31日

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  一般公開と、誰でも傍聴できるのは意味合いがまったく違うし。

  国会の委員会は各院の議員の紹介がなければ傍聴できません｡参議院はできないかも知れません｡つまり､誰でも傍聴できるような場でしかも､大臣ｸﾗｽの国会議員などが参加していないｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑや民間会議は・・・・茶番にすぎない可能性も高いという事です｡たとえば･･･ある1つの政策だけに対して外圧まで利用する行為って､道義的にどうなんだろうね･･･外圧を利用してまで国内法を改正させようとする｡卑怯な団体しかも､世界の事例を勝手に歪めて無い事を有るかのように勝手に議論する｡こういう連中って 人として恥ずかしくないのかね････(ﾟ∀ﾟ)最近の日記で記載しているような団体連中の事ですよ｡日本国内の団体が海外からの外圧を推奨させるような政治的議論の場を開催するのって結果的にそれ売国団体って言うんじゃないのかなぁ？wあと、・ポルノ廃止を前提に、日本のアダルト規制を話し合うというのは経済的に損害が大きすぎて、まったく話になりません。内容が一部駄目という事は、AVやポルノ映画などの萎縮が相当に想定されます・日本ユニセフ、ECPATなどが関わると相当に宗教に近い特にキリスト教の懸念が考えられ政教分離の観点から不味いと思う。総合的に見た場合。・スウェーデン大使館や、ユニセフを利用するのは結果的に外圧で、内政干渉になるような気がする。これらの道義的に不味いから、信用されないのだと思います。にほんブログ村

  2012年08月31日

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  そもそも、総裁は決まったわけじゃないし・・・・

  野田氏の再選も安倍氏の当選も未知数です｡谷垣氏再選も高いかもだしそれぞれの当確も、確定はまったくしていませんｗそれに､TPPに関しては強行すると民主党はさらに分裂する可能性が高く｡自民党にしてもTPPが表向きになってきた時から反対していた思想はないがしろにするのか？という問題点が浮上してきて強行しようとしても一筋縄ではいかない党内事情と世論の反対があります｡アメリカも大統領選の前には承諾しないだろう。と されています。にほんブログ村

  2012年08月31日

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• 表現規制ってのは 極端な形で求め始めれば終わりがないんです。 そこが問題なんです。

  野田聖子氏らの過去の勉強会からもわかるように。基本的に女性局のような政府組織は・新.女子差別撤廃条約への批准を執拗に求める。【つまり、表現規制が間接的に通りやすくなるから】国連という外圧を利用して、内政を変えさせる行動にそもそも疑問です。そして、↑が通れば結果的に人権擁護法も女性局が求める形で求めるでしょう。・性 犯 罪にあたるポルノを禁止にしろ。との執拗な要望。【ポルノの内容も規制しろ、という事。】↓そして、日本は実質ポルノは合法ではなくエスカレートすれば男性向けアダルトはすべて禁止にしろ。と言うでしょう。間違いなく。・日本ユニセフが求めていた形での児童買春・児童ポルノ禁止規制【日本ユニセフが求めていた形でもかなり社会的.経済的に問題なんですが・・・】【児童ポルノとして規制する定義をさらに拡大しろ。とまで言いかねないです。】・そして、過去の上記の勉強会を見ると単純に暴力表現も規制しろ。と言っていました。児童ポルノではないのに児童買春・児童ポルノ禁止法の中で暴力表現も規制しろ。と無茶を言っていたんです。つまり、青少年健全育成条例のような青少年保護の規制ではなく全年齢に対して規制しろというのが、最初からデフォルトなんですよ。この人達はｗこれらを異常じゃないと言える人は頭がどうかしていますｗｗｗ

  2012年08月30日

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  結局、ECPATやAPPが求めてる事って総合的分野になると・・・・。、あと、ECPATやAPPや日本ユニセフが求める人権擁護法となると。

  ･従軍慰安婦問題を完全に日本が悪いとさせる事｡･新.女子差別撤廃条約への批准を執拗に求める｡･夫婦別姓導入【最終的には選択制も除外すべきとの方針】･女性宮家､ではなく､いきなり女性天皇も認めるべき との意見｡･性 犯 罪にあたるﾎﾟﾙﾉを禁止にしろ｡との執拗な要望｡･DV防止法に定義としての恋人も入れるべきとの無茶な要望｡･韓国の例だけを挙げて実質的に売 春【ｿｰﾌﾟﾗﾝﾄﾞ】の禁止も挙げてるみたいですわ｡･日本ﾕﾆｾﾌが求めていた形での児童買春･児童ﾎﾟﾙﾉ禁止規制ECPATやAPPが総合的に日本に求めてる事って↑.こんなんばっかですよ｡｡｡｡wこんなｷﾁｶﾞｲじみた思想で児童買春･児童ﾎﾟﾙﾉ禁止法を語るからすべておかしくなるんすよ｡少なくとも､最悪のパターンでも現状の自民公明改正案のようなﾜﾝｽﾃｯﾌﾟは考えるべきでECPATやAPPや日本ﾕﾆｾﾌは異常です｡あと、人権擁護法絡みについて基本的に人権擁護法案は 【犯罪ではない】性的指向や趣味で人権侵害をしてはいけない。とも記載してあります。つまり、アダルトゲームや暴力性が強いゲームをやる人が犯罪者予備軍と決めつけるのはそれも人権侵害の可能性高いわけです。だからECPATやAPPなどは、人権擁護法は求めても性的指向や趣味を貶した場合の人権侵害は人権侵害から一部除外すべき、などと言いそうな懸念が強いだろうと思いますよ。にほんブログ村

  2012年08月30日

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• 現状 TPPに関しては・・・・

  国政政党に本格的になった場合党内のTPP反対が基本的に許されないと思われる維新の会に任せるのが、やはり基本的に一番危ないと思える。慎重論も許されない党内風潮になりそう。維新の会の場合。

  2012年08月30日

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• 参議院議員を入れちゃうのは、大丈夫なのだろうか？ 維新ｗ

  まぁ 政党としてでも過半数は正直････無理でしょう｡重複立候補できない｡と考えればもともと政党要件は最低条件です｡支持率以上に自民党が増えそうな気がして ならない｡参議院選挙も民主党支持率は下回ってましたが改選前より増えましたし自民150↑民主90↑公明25↑↓取られるともう維新の会単独無理ですし｡w議論に関われる段階だけでTPP参加是非 や 交渉は他の党がやってしまって終わると思いますよ｡道州制や憲法改正については初回は国民投票必須だし次回も国民投票は残すと言ってるし。憲法改正、道州制については内容の修正協議をいつかの場面でする事になるのは間違いなく維新の会100%の案で通るのは 限りなく不可能かと・・・・そうなると必然的に、今一番近い課題はTPPなんすよ。そこを突かれると厳しいかと。それに、堺市や大阪市議会でも過半数取れんかった現実を見ろとｗ

  2012年08月28日

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• 維新の会の議員定数 削減案が・・・・

  もし、小選挙区制度を前提条件とするなら維新の会というより橋下氏は野田タイプの民主党と同じなのかも知れません。小選挙区制度前提でも、すべてを比例連用制にするなら理解できます。ただ、自民.民主は反対するでしょうからやはり、過半数取れんと厳しいです。大幅な議員定数削減だけ先行議論されてしまうと大政党に小選挙区制度前提に話を進めらてしまう危険性が 限りなく高く議員定数削減は代わりに全比例連用制にするか全比例選挙に最初からすべきです。最初からそれを書いていない 維新の会は今後も選挙は小選挙区制度で行く事になってもかまわない気持ちがあるからおそらくそうしている。

  2012年08月28日

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• 比例か小選挙区かは大事ですよね。

  ほぼ比例優先で議席半減なら理解できるけど・・・ｗどちらかそれは後回しだしねｗ#小選挙区優先で半減だと、公明党やみんなの党からの反発はひどい事になりそう。ｗそりゃ維新の会単独で過半数できなきゃ無理だよねｗ#道州制で国会を全国規模で見るなら比例選挙優先にすべきだよね。常識的に考えて・・・#そのための、みんなの党排除傾向と考えればわかる話だよね。 #ぶっちゃけ、政党要件充たせないと維新過半数は限りなく厳しいですね。将来の、維新の会の国会議員が反対する可能性もなきにしもあらずｗ#まさに、公約用の公約ですよね。ｗ#

  2012年08月27日

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• どれか デマまじりの報道か わかんないけどねｗ (主に維新の会関係の報道)

  みんなの党は州憲法型の道州制を批判していますし憲法改正の国民投票を道州制でも不要と言ってますんで・・・・あながち維新の会が みんなの党つっぱねるのもウソではないのかも・・・・ｗ【大阪維新の会／橋下市長、９月上旬にも公開討論】毎日新聞のこの記事で、自らの出馬を改めて否定まるで維新の会が国政に出ないかのような書き方されてるのは気に入りませんが・・・・ただ、選挙で単独で過半数取れたら衆議院定数 半減も公約にするそうで・・・・民主党以外の既存政党議員には嫌われに行ってるようなもんです実際に現職国会議員との公開討論でもこの点も賛否を取るそうで・・・ｗ減税日本は東海四県で候補者出すようで大村知事と連携しなければ、対立候補になるようで・・・・ちなみに、橋下氏も大村知事と河村市長の連携が維新の会との連携条件にしています。自らもスキャンダルや TPP参加マニフェスト問題で支持率は下がってきているので必死ですわｗｗｗ

  2012年08月27日

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• しかし、前も言ったように・・・・

  実際の選挙に関しては自民党単独で300は限りなく100%に近く無理だと思われｗ新党が出ないとしても おそらく無理です。そして自民党公明党だけでは参議院 102議席です。みんなの党.たちあがれ足しても過半数行きません。共産党などか、民主党の協力も必要になってくるし逆になにかで強行すればまた、来年の都議会～が怪しくなってくるでしょう。準備不足であまり出られなければ新党は参議院選挙にも出てくるでしょうし・・・・実際、緑の党は参議院にも出馬表明しています。それらを考えればすぐに解散しても、勝負は来年です。予算編成も遅れてますし選挙を考えれば 臨時国会に入れるのは10月なかば以降です。現実的に秋はかなり厳しいですね。

  2012年08月25日

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• 選挙制度改革 決まらないまま もし解散したら 野田総理はバカすぎるかとｗ あと、早川前議員の記事も信憑性が意味不明ｗ

  ただ、選挙制度改革が成立しなかったのと解散はどっちの責任かわからなくなるし一概に民主党が悪いとはしにくいのでわからなくはない。新党の準備不足も明白だし。なぜか・・・・自民党前議員 早川さんのBLOGOSでの政局に対する記事は・・・選挙制度改革の改正案が成立しないままで野田が解散するだろう。という自分勝手な予想を書いてんですよｗしかも8月31日だとさｗそこからあと一週間あるのに、早川さんも根拠が不明すぎますｗｗｗ野田氏はともかく、民主党としては成立しないのもじさない強行採決なのは明白ですｗそれで解散したら、選挙後の野田氏の民主党総裁再任は100%消えますよ。

  2012年08月25日

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• 領土問題だけでの 問責決議では弱い。

  当然、特例公債(責)と 選挙制度改革も問責決議案の理由になるでしょう。それに領土問題で民主党に謝罪させてもなんのメリットにもならないですｗ・選挙制度改革は、自民党改正案の審議も要求は当然でしょうし民主公明で通らなくなったんですから・・・・それに、それができても、民主公明主導で通したら自民党はどう思うでしょうか？みんなの党も自民党改正案寄りを支持です。今は・特例公債法は解散との引き替えとしているのでこっちも通らないでしょう。下手すると、みんなの党しだいになるやも知れません。ただ、少なくとも29日の段階でこの上記2つを可決は まず無いです。

  2012年08月24日

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• やはり 特定の委員会しか開かれなかった模様。

  ・選挙制度改革特別委員会・議院運営委員会・予算委員会(領土問題で)今日、強行採決すれば他は応じなくて流会になるやも知れません。選挙制度改革、特例国債、への審議は特に選挙制度改革の対案も審議される状況にならないと参議院では29日までに採決されないでしょう。特例国債も来週出す予定でしょうが・・・29日までに参議院で可決されなければおそらく問責決議案出されて、一時は詰みます。ｗ・・・・で、会期終了1～2日前ぐらいに審議復帰してそれ以外の重要法案は 時間切れとなるでしょうｗ自民党や公明党が見返りとしてなにかを要求しようとしても日程的余裕がもう無理なわけですｗACTA承認 か マイナンバー法どちらかは持ち越しになると思えます。

  2012年08月24日

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• TPPが ISD条項などをあまり受け入れない形で 仮にまとまったとして・・・

  もしくは､野田が総裁選で落とされてTPPに慎重論の総裁に代わるか例外品目を譲歩させる方向の総裁に代わるか････もしくは野田氏が条約ﾚﾍﾞﾙでも妥協しないなら上記も有り得る話ですが････いずれにしろTPP交渉は､上記どれかになる可能性も強まったやも知れません｡維新の会が国政に来ても橋下氏がTPP交渉するわけじゃないんである意味 橋下氏のTPP関連発言はかなり､無責任とも思えます｡TPP交渉問題が終了した後の道州制以外の､維新の会の公約は評価できるので維新の会が関わる前にTPP問題は終わらせて頂きたい｡

  2012年08月23日

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• 来週にも、自民公明が首相 問責決議案提出の方向で検討、 民主党も・・・

  まとまっていない選挙制度改革法を強行提出。おそらくは、特例国債法も強行提出の意向。低所得者への補助金の配布に必要だと勝手にしているマイナンバー法も強行採決する恐れ。おそらく・・・上記どちらかはまとまりません。強行提出で問責決議案提出も ほぼ確実な情勢になったと思われ。。。ギリギリで、この上記2つは、通る可能性もありますが比例連用制のままで 自民党は譲歩する可能性はかなり低いと思う。40減も多分通らず、自民党案の採用が採決条件と するでしょう 自民党が自民党案は公明党が文句言いそうですが・・・・結果的に、秋に継続審議になる可能性も高い。マイナンバー法やACTA承認は間に合わない可能性も さらに高まりそうです。ただこれらが成立しないタイミングで問責決議案を可決しても総裁選で野田が落ちる可能性を限りなく上げる手伝いになってしまうだけになる感じも考えられます。それに、、現状での選挙は無効が言い渡される可能性は2009年次よりも 限りなく高いです。

  2012年08月23日

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• 交渉ありき でのTPP参加と、交渉する余地がない段階でのTPP参加は まったく違います。

  交渉の上で参加する事と交渉が無理でも、参加させてもらう事はレベルが違いすぎます。つまり前者はあくまでTPP交渉からの参加であり後者はあくまでTPPへの参加になってしまうわけです。維新の会はTPPに参加する事が目的で交渉に参加できなくても問題ないとの認識に見えて軽薄すぎるように思える。。除外項目以前の問題として内容交渉に参加できるかどうかは論点として重要視されています。その上で郵政.知財.農業.医療..自動車項目などは日本.アメリカお互いに問題視している部分です。農業だけではないです。

  2012年08月22日

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• 少なくとも、首相の独断で判断できかねない TPP参加是非に関しては・・・・

  野田でも橋下氏でも党内や国会議論がない段階で参加表明した場合････参加のﾃﾞﾒﾘｯﾄ説明が理解不能だったりﾃﾞﾒﾘｯﾄを回避できる交渉ができなかった場合････原発ﾚﾍﾞﾙのﾃﾞﾓが起こると思ってほぼ間違いないです｡TPPに参加積極的な政治家連中って交渉で日本のデメリットを消せるかアメリカからの要求を撤回にできる部分も検討する予定などの自信込みでだろ？ｗｗｗただ、アメリカからの要求は基本的に断るつもりはない。ってのは維新の会側ぐらいでしょ・・・・大村氏や東国原氏のTPP想定は維新の会側と違うと思うよ。あくまで、参加方針は一緒というだけ。交渉で日本のデメリットを消せるか？アメリカからの要求を撤回にできる部分も検討する予定なのか？などは逆に維新の会や橋下氏に聞いてみるのも、面白いかも知れない。民主党はTPP 国会答弁では条約であっても法律に優先させない。【現実的にはそれは無理なんだけどｗ】と答弁してました。維新の会は【折れる部分は日本が折れるべき】【現実的に、条約からの要求を覆すのは無理】などと、ホザく可能性も高そうです。参加姿勢寄りでもスタンスは違うと思います。維新の会はあくまでアメリカ属従になりそうで 嫌です。

  2012年08月22日

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• もし、維新の会が中心の政権になったら ACTAの国会答弁も撤回するやも知れんね。

  少なくとも、民主党はACTA答弁 に準拠は完全には捨てない【捨てられない】でしょうが維新の会は現時点で関係ないので外務省の見解なども 無視する可能性が相当にあると思う。その点でTPPに関しては維新の会は民主党より さらに危険です。

  2012年08月21日

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• 児童虐待防止法 と 児童ポルノ禁止法は まったく違います。！

  児童虐待防止法 制定に全力をあげた保坂 展人 世田谷区長は自民公明改正案の児童買春･児童ﾎﾟﾙﾉ禁止法改正案を全面否定しています｡それを見れば､既にこの二つはまったく別物と考えるべきです｡例としてはこの二つを上手く分けた大阪府の維新の会提案の条例を全国区で採用すべきです！若しくは、民主党改正案をベースに一度改正しておくべきです。自民公明改正案は問題点が多すぎです。

  2012年08月21日

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• 過去の例からしても、強行策って すべて通っていないんだよ！ｗ

  ･昔の､ﾏﾝｶﾞで成人向け指定ができる前の話とか↑これって､結局､ﾏﾝｶﾞやｱﾆﾒに関しては性描写は駄目としようとした法律を出そうとしたらしいですね｡つまりは､児童買春･児童ﾎﾟﾙﾉ禁止法の拡大版のようなものです｡これは､成人向け指定を自主制定する事で可決はされなかったわけなんですけどね↓その後の略称､青環法と呼ばれる法案これ自体は､青少年健全育成条例の全国版ですが基本法なのが問題視されていて､何回か撤回されています｡･ﾈｯﾄ規制法 と ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ責任法も修正されて可決されました｡･PSE法も過去の流れの通りです｡･電波法も､途中からﾈｯﾄ規制の流れにﾏｽｺﾞﾐが誘導しましたが電波法にﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞは含まれないと解釈が示され 終わりましたw･TPPも､ACTAでの答弁は影響力が大きく外務省も知的財産分野では慎重を示している事からｱﾒﾘｶ要求の通りに参加は相当に難しいと思いますよ｡｡｡｡･････児童買春･児童ﾎﾟﾙﾉ禁止法改正案も選挙の後で維新の会なども100議席前後取るようだと自民公明改正案のままで通すのは限りなく難しくなるでしょう｡､多分､高い確率でそうなるはずです｡選挙前の改正には民主党が妥協すると思えません｡実際に2009年の選挙前にも自民公明改正案と民主党改正案で中間で決まりかけた時期もあったんですから｡いずれにしろ、どちらかの場面で法改正議論の場で、自民公明改正案は修正を迫られる可能性が限りなく高いと考えるべきでしょう。ネット規制法も法改正に検討課題を設けられましたが政権が代わり、その後の改正はされていません。つまり、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の次次回改正検討の年度まで自民公明は政権にいる必要があるわけでそれは限りなく不可能です。(・ω・)

  2012年08月20日

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• ハートネットTVの前身番組の時から まともな番組だったらしいので

  ﾊｰﾄﾈｯﾄTVも書き込みからの引用が前提の番組だったりNHK web24は津田さんをﾊﾟｰｿﾅﾘﾃｨにしていたりしていますがそれに MAG･ﾈｯﾄをやっていたりも････その辺は評価します｡ただ国営放送だからこそ政治的観点が関係する時は中立的にやるべきだと思います｡･･･歴史番組では､日本の南京大虐殺はあったなどと 放送していたり慰安婦問題は完全に日本が悪い として永続的に謝罪する必要がある などとも放送していたようですが･･･ｗﾈｯﾄの意見を放送する｡というのは双方向性と、双方の意見がクローズアップされる事になりますがたとえそれがあっても、過去の批判からのNHKの結論結果なんでしょう｡↑これらのような試みは少なくとも 一方的に特定団体の政治的提言が放送されるような過去の報道の流れのままでは良くないという必然的な流れだと これは思いますよ。

  2012年08月20日

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• まぁ・・・・ (前もおそらく書きましたが) (3)

  自民公明案の児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が必ずしも 非実在の規制を児童買春・児童ポルノ禁止法で規制するとは定めてはいない気はします。自民公明案は児童買春・児童ポルノ禁止法の検討で定めている以上その法律で規制するのが常識的には流れなのでそれが一番 可能性高いとは思います。ただ、やはり・・・調査研究などの結果、その法律内で必ず規制するとは記載していません。【調査研究結果とその時の状況によって、必要な措置を検討する。】とまでしか書いていません。.仮にもし非実在も児童買春・児童ポルノ禁止法で規制するとなっても販売.配布目的の所持と、単純所持では定義や刑罰規定を変えてきているので実在と非実在の規制でも、児童ポルノとして何をそれとするかの定義は変えると思います。もちろん 非実在の方が実在児童のそれよりも、定義はせまくするのは当たり前です。

  2012年08月16日

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• 奥村弁護士が児童買春・児童ポルノ禁止法に中立的な考えなのは変わっていないようです。

  しかも､奥村弁護士が見解を語ったAPPの勉強会は2010年です｡民主党政権に変わっても児童買春･児童ﾎﾟﾙﾉ禁止法改正案は､自民公明改正案でやるべきというﾏｽｺﾞﾐの風潮がいまだ強かった時期です｡都議会.青少年健全育成条例改正案も問題視されていた時期です｡その時期で､奥村弁護士は民主党改正案の方向性を支持していましたし少なくともﾏﾝｶﾞ.ｱﾆﾒ系の 非実在は児童買春･児童ﾎﾟﾙﾉ禁止法では規制するべきではない｡との考えです｡保護法益がおかしくなるから、だそうです。ただ、、取得罪で効果が出てくれば単純所持禁止も認めるという理論になってきてしまう感じは、この人にはありますが・・・・しかし、非実在に関しても保護法益がおかしくなるから、これではやらない方がいいと言ってるわけでつまり、児童買春・児童ポルノ禁止法内での規制でなくなるとすると青少年健全育成条例の規制に近い方向性になる可能性も高まりそうです。中立的考えでも､自民公明改正案は現状ではおかしいと思ってるこういう人もいるわけです｡大阪府や京都府の条例も民主党改正案寄りがﾍﾞｰｽです｡････しかしAPPでそれを言えるのですから､大したものです｡それよりもAPPなどといった一分野だけに極論を掲げている団体が､いまだに存続できる日本も異常です｡ｼﾞｪﾝﾀﾞｰﾌﾘｰの負の部分だけを体現しているような団体なのですが･･･wはっきり言うとwある程度 中立的考えの人からも理解されない考え方の提言それがAPPです｡ある意味では、日本ユニセフよりひどい と思います。求めているのが児童ポルノ規制だけではないですから子どもの保護というより、ジェンダーフリーの保護です。

  2012年08月16日

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• 郵政民営化 一部撤回と、ACTA国会承認、までの過程は

  両方とも、TPPにとっては障害になります。郵政民営化撤回はするべきではなかったしACTAは、TPPへの参加も見込んでいたなら少なくとも菅さんの時代から著作権法の非親告罪化と法定賠償金は、導入検討議論をしなければならなかった事でそれをやるべきではない。という世論が強かったからACTA と TPP でも矛盾が生じている現状になってんですよｗ自業自得です。

  2012年08月16日

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• ACTAとTPPの関連性について、など

  外務省はTPPでも交渉知財要求は慎重に考えるべきとの見解ですが・・・・ACTA質疑で法改正の必要はないとの判断なのですからもしTPPの交渉に参加するのならば、ACTA提言に合わせるべきだと思います。つまりは、著作権罰則の非親告罪化や法廷賠償金導入の要求には応じないTPP交渉を日本はすべきです！！！ACTAで法改正は必要ないと外務大臣や外務省担当局長が国会で質疑しているのにTPPでそれがすぐに覆されるのは、常識的におかしいです。外務省や文化庁が危惧していようが野田としては著作権法の修正合意→ACTA→TPP（結果的にACTAの内容も強引に将来変更させる）を狙っているとしか思えません。出版社などは裏切る事になりませんが、都議会民主党で会場を貸した表現規制反対団体などの意向は結果的に裏切る事になります。

  2012年08月15日

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• 路上監視カメラの映像を、顔認識システムの試験運用に非公表に使用していたそうです。警視庁が。ｗ

  東京新聞のみ載せていた記事から昨年 春から、都内の10数台程度のカメラで・・・・取材で漏れただけで、過去にもやってたと思いますよ。・・・・試験運用前の有識者や法学者が集められた警視庁の会議では答申として、指名手配犯とテロリストに限定してやるべきと示されていたみたいですが取材では、適用範囲は明かされなかったそうです。やろうと思えば免許証からも可能なのでかなり危険やと思います。まぁ、証拠無しに画像だけで犯罪と結びつけるのは、相当に難しいと思いますが・・・(゜∀゜)仮に、店内とかまで拡大が可能だと予算はどんだけになるんでしょうか？そっちの分の資金は当然警察が出すんだよね？それに、警察が関わる監視カメラの映像は民間は見てはいけないはずなんですがｗｗ路上の監視カメラはすべて警察管理のはずです。・・・もし、憲法改正でプライバシー権も議論されるならこれは、適用範囲によっては大問題になりそうです。答申も出されている以上少なからず、今後、これは問題視されそうであり東京新聞 ナイスと言わざるえないです。

  2012年08月15日

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• アメリカ大統領選前の日本のTPP参加審査も、大統領選に悪影響になるでしょうが・・・・

  ８月30日に参加声明しないと年内の承認に間に合わない。 との勝手な報道ですが・・・・そもそも、現状の国内議論では参加声明する必要が疑問。その状況で年内の承認に間に合うよう TPP参加声明を野田総理が表明する方針だとするなら相当に高い確率で問責決議案が出されるでしょう。臨時国会前にもし野田が再選して臨時国会でもTPPを強硬しようとするなら再度、不信任決議案と問責決議案が提出される可能性は限りなく高いかと。消費税増税は自民党も間接的に考えていた事ですがTPP参加は菅が少し言い出した事で自民党はもともとから参加方針ではありませんでした。おそらく、消費税増税よりもさらに参加を自民党や公明党に納得させる事は難しいはずです。

  2012年08月15日

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• 野田氏が再選して、TPPも強硬したら 民主党 完全におわるフラグですね。

  TPPに対する アメリカからの～知財要求は自民公明の野党は判断材料ではないのかと思っていましたが・・・ACTAでの対応を見ると公明党全体や自民党の一部はTPPでの知財要求も危惧しているのは明白になりました。自民党はACTAに対しては参議院での外交防衛委員会質疑の前から、評価している議員も実は多かったみたいですが現状の条約危険性をしっかり把握してほしいものです。少なくとも、参議院 外交防衛委員会の議事録は発言証拠として必要で質疑の前から評価できる条約ではありません。・・・・ACTAの流れを見ればTPPでの知財要求も今後は問題視されてくるのは間違いないでしょう。

  2012年08月14日

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• その時の状況も勘案 との事なので・・・

  一概に検討過程から規制強化方向に必ず行くとは考えづらいです｡野田氏も児童買春･児童ﾎﾟﾙﾉ禁止法改正案をほぼ民主党改正案で進行させるなら評価するんですがね････････

  2012年08月13日

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• 7/28 に書きましたが

  ただし、国の仕事は立法じゃないんで・・・・実際は調査.研究の最終結論が出てからの立法検討となるやもそもそも、児童買春・児童ポルノ禁止法は施行から三年以降毎の 見直しを検討 ですからそれまでは改正はできません。それに、自民公明が衆参で過半数とは今後はかなり難しいかと。実際に立法段階では、次次回の公明党の立場もどうするのかTPPやACTAや軽減税率ヘの対応を見ているとわからなくなりました。

  2012年08月13日

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• 消費税増税法案 成立ですが・・・・

  ・名目数値目標は野田総理や内閣は削除しようとしていたと、たしか思う。・民主党改正案のみだと軽減税率は完全に無しにしようとしていた ・・・かと・民主党改正案だと、決まる前から再増税を明記要求していたかと・・・・これら関してだけはヒドイです。経済界の犬です。

  2012年08月11日

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• ACTAが議論された、参議院 外交防衛委員会の議事録

  特に26条に関連して、TPPでは早急な非親告罪化が求められる可能性が相当に高くつまり、ACTAでは非親告罪にしても、親告罪でもどちらでも良いとしているのですからTPP要求とACTAが密接に関係すれば答弁では必要ないと言っていても、ACTAを根拠に非親告罪化する可能性が高くなるのでは？。必然的に、この答弁はウソになりますが・・・・・↓ACTAでの答弁がウソにならないというなら、TPPの知的財産要求の著作権法の非親告罪化は拒否する必要が出てきます。今年にTPPが合意した場合、知的財産要求は来年には遅くともされます。間接的にACTAも関連しているのですから、ACTAを改正のテコに使った事になります。○山本香苗君　公明党の山本香苗です。　偽造品の取引の防止に関する協定、ＡＣＴＡについてまず伺ってまいりますが、先ほど山本一太議員の御質問にお答えになられておりましたけれども、七月四日にＥＵの欧州議会がこのＡＣＴＡを圧倒的多数で、反対多数で否決をして批准しないことを決めた。大臣は、先ほどの御答弁の中では、ＥＵ側が正しく理解されていないのではないかということを御答弁されておりましたけれども、そんなことを言っても後の祭りなわけでございまして、このＥＵ不参加の影響は大きいわけでありますが、日本政府として、この不参加の影響、どう受け止めておられますでしょうか。○国務大臣（玄葉光一郎君）　影響をどう受け止めてい るかということを問われれば、おっしゃったとおり、当面、ＥＵ及びＥＵ加盟国がＡＣＴＡを批准するということは不可能になったわけでありますので、そういう意味では、ＥＵの対応を注視をしながら働きかけをする。ただ、六か国が締結すれば発効はしますので、先ほど山本一太委員の質問にも答弁いたしましたけれども、まずスタートをさせて働きかけていくという道を取りたいというふうに考えております。○山本香苗君　何か認識が甘いような気がしますが、今回、ＡＣＴＡを批准することによりまして、今国会成立いたしました改正著作権法以外に新たな国内法整備というものは不要ということでよろしいですか。○国務大臣（玄葉光一郎君）　はい。おっしゃるとおり、本協定を我が国 内で実施するために必要となる国内法令の改正というのは、暗号とかスクランブリングといった技術的手段を回避する装置等の製造規制を導入することのみで、先月、おっしゃったような今国会で成立した著作権法改正において手当て済みということでございます。　そういう意味では、この著作権法改正で、我が国としては本協定上の義務は全て実施可能となっているというふうに承知しています。○山本香苗君　ＡＣＴＡにつきましては、ＥＵのみならず、国内におきましても様々な不安、懸念の声がございますので、確認を何点かさせていただきたいと思います。　まず最初に、第二十三条におきまして、「各締約国は、刑事上の手続及び刑罰であって、少なくとも故意により商業的規模で行われ る商標の不正使用並びに著作権及び関連する権利を侵害する複製について適用されるものを定める」こととなっております。　ということは、個人が行う違法ダウンロードというものは、ＡＣＴＡのいう刑事犯罪には、対象には含まれないということでよろしいでしょうか。○政府参考人（八木毅君）　御説明申し上げます。　今御指摘のございました違法ダウンロードの罰則適用は、これはＡＣＴＡにおいては義務付けられておりません。　ＡＣＴＡにおいて刑事罰の適用が義務付けられておりますのは、故意により商業的規模で行われる商標の不正使用、著作権等を侵害する複製等の行為でございまして、いずれも我が国国内法上既に手当て済みでございます。○山本香苗君　ということ は、二十五条におけます差押え、没収及び廃棄という規定は、個人には関係ないということですね。○政府参考人（八木毅君）　そのように理解しております。○山本香苗君　では、次に二十六条でございますが、二十六条は職権による刑事上の執行という規定でございます。「適当な場合には、自国の権限のある当局が捜査を開始し、又は法的措置をとるために職権により行動することができる」とございますが、適当な場合というのは具体的にどういう場合を指すんでしょうか。○政府参考人（八木毅君）　ＡＣＴＡの第二十六条は、第一に、故意により商業的規模で行われる商標の不正使用並びに著作権及び関連する権利を侵害する複製、それから第二に、登録商標を侵害するラベル、 包装の輸入、使用、第三に、それらの幇助及び教唆等であって、自国が刑事上の手続及び刑罰を定めるものに関し、適当な場合には権限のある当局が捜査を開始し、又は法的措置をとるために職権により行動することができることを規定しているということでございますが、この適当な場合の範囲でございますけれども、これは各締約国の判断に委ねられていると解されます。したがいまして、必ずしも、今申し上げたような犯罪の各類型全てについて権限のある当局が職権により行動できることを国内法令上定める必要はないということでございます。　以上を踏まえまして、我が国としては、同条の実施のために現行国内法令の改正を行う必要はないと判断しております。○山本香苗君　我が国におき ましては、著作権侵害というものは著作権法第百十九条の刑事罰でも親告罪となっておりまして、著作権者が告訴しない限り刑事責任を問うことはできないという大原則があるわけです。　他方、この第二十六条におきましては、職権により行動することができるという規定になっておりますことから、著作権者の告訴を必要としない、いわゆる著作権侵害の非親告罪化というものに当たる規定ではないかという懸念がありますが、これについてはどうお考えでしょうか。○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど政府委員から答弁ありましたけれども、結局、職権でやってもよくてやらなくてもいいということなので、日本はまあやらなくていいと、そういうふうに解釈をしているわけです。ですから、第二 十六条に関して、適当な場合の範囲について各締約国の判断に委ねられていると。したがって、第二十六条に言う犯罪の各類型全てについて権限のある当局が職権により行動できることを必ずしも国内法令上定める必要はないと。したがって、著作権侵害について、今、非親告罪化という話がありましたけれども、本協定によって各締約国に義務付けられているわけではないというふうに考えております。○山本香苗君　確認ですが、大臣、今おっしゃっていただいたように、ここをてこにして今後著作権の非親告罪のための法改正を図るようなことは考えていないということでよろしいでしょうか。○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういうことでございます。○山本香苗君　逐条解釈みたいになっていますが、済みません。　第二十七条なんですけれども、ここはデジタル環境における知的財産権に関する執行の規定が定められているわけですが、締約国は、商標権、著作権侵害行為に関し、オンライン・サービス・プロバイダーに対して権利保護に必要な情報を権利者が速やかに開示するよう命ずる権限、つまり発信者情報の開示というものを自国の権限ある当局に付与することができることとなっております。　この規定がいろんな誤解があるのかどうなのかというところなんですが、この規定によって現在のネット規制が更に強化されるのではないかという不安があるわけですが、この点はいかがでしょうか。○国務大 臣（玄葉光一郎君）　結論から申し上げると、現行の規制が強化されるということはありません。　ＡＣＴＡは、個人の正当なインターネット利用を制限したり、プロバイダーに対してインターネット利用の監視を義務付けているわけではないと。我が国におきましても、ＡＣＴＡ締結に当たり、先ほども申し上げましたが、個人のインターネット利用等に関する国内法令を変更する必要はないというふうに考えております。○山本香苗君　そこの中で、二十七条の規定の中にも表現の自由に配慮した規定もあるんですが、「表現の自由、公正な手続、プライバシーその他の基本原則」という形の規定があるわけですけれども、その他の基本原則とは具体的に何を示すんでしょうか。○政府参考人 （八木毅君）　お尋ねの基本原則につきましては、この第二十七条等に明示されております表現の自由、公正な手続、プライバシーのような基本的な人権や自由をその主たる内容としつつ、更にこれに基づく権利等も含むというふうに解してございます。　具体的にちょっと申し上げますと、例えば、デジタル環境におきまして著作権侵害の疑いのあるものに関する情報の収集、分析等を行うに当たりましては、個人のプライバシーあるいは個人情報の保護に配慮いたしまして、これを不当に侵害しないことを確保するため、法令の定める公正な手続によりこれを適正に行うということが求められると、こういうふうに考えているところでございます。○山本香苗君　今ネット環境のことについて聞いて まいりましたけど、そのほかにもＡＣＴＡについてはいろいろと不安な、懸念の声が上がっているわけなんですが、一つはそのネット規制のところだったんですけど、もう一つは、ＡＣＴＡは医薬品やサービスなど幅広い分野を対象としていることからジェネリック医薬品の流通阻害につながる可能性があるということも指摘されておりますけれども、そういう可能性はないんでしょうか。ないというのであらば、その理由は何か、一緒にお答えいただきたいと思います。○政府参考人（八木毅君）　ＡＣＴＡにおきましては、特許権はそもそも基本的に保護対象としておりませんことから、ジェネリック医薬品等特許権の問題には本協定は関与しないというふうに基本的に理解しております。　また、Ａ ＣＴＡは、商標権の侵害物品等への対応について規定するものの、認可されたジェネリック医薬品が正規の登録商標を付して販売、輸出入される場合はＡＣＴＡの対象外でございまして、こうした正規のジェネリック医薬品の製造、販売がこの協定の結果、阻害されることはないというふうに考えてございます。○山本香苗君　とにかく、いろんな不安、懸念の声があるにもかかわらず、丁寧な説明がなされていなかったことが一番大きいことだと思っております。　先ほど宇都議員の質問の中にもありましたけれども、ＡＣＴＡには中国が入っていないわけです。海外において模倣品、そういう偽造品といったときに、もう断トツ中国であるわけですけれども、先ほど御説明の中では、中国に対しては昨 年の十月に説明をされていろいろこれからやっていくんだという話でありまして、それが実るか実らないかは別としても、その次に続くのが台湾、韓国なわけですね。韓国については今回入りますという話なんですが、台湾には今後どう働きかけていくんでしょうか。○政府参考人（八木毅君）　これまでのところ、東アジアあるいは東南アジア諸国に対して働きかけを行ってきたところでございますけれども、台湾については、率直に申し上げて、まだそういう働きかけというのは行っておりません。今後の検討課題というふうに考えてございます。

  2012年08月10日

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• ACTAが提出された。参議院 外交防衛委員会 議事録について

  ・承認の要件は揃っているので承認以後の著作権法改正は必要無いとの考え方が前提。・同じく 著作権法の非親告罪化は必要無いとの認識・ACTAが↑非親告罪化のきっかけにはならないとの答弁↑外務大臣と外務省ACTA担当局長の答弁証拠は議事録に残っているので早期に少なくとも、ACTAが発効される前か 来年の５月までに著作権法の改正が議論されそこで非親告罪化が議論された場合原因はACTAにあると思って ほぼ間違いないです。ちなみに、外務省も文化庁も非親告罪化には難色を示しています。・・・今回ACTAでも問題になった事なのでもし、TPPに参加し著作権法の非親告罪化をTPP交渉で受け入れた場合今回の外交防衛委員会の政府側の答弁は嘘だった事に結果的になり外務省も裏切った事になります。やはりTPPはより注視すべきでしょう。・・・ただACTA定義での、非親告罪化には本音の潜在的には日本レコード協会 や JASRACは賛成しているはずで・・・公明党の議員がACTAに反対姿勢を見せて大丈夫なんでしょうか？別の公明党の議員は、著作権法改正質疑でもTPPには反対姿勢でしたし。これらの件では、一部の公明党議員を見直しましたけどね。

  2012年08月10日

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• 外務省に問い合わせたACTAについての、個人的な概要感想。

  現状の国内法の範囲内でやるのが前提なので極端に変わる事は無いとの回答に加えて専門的な担当に変わる前に聞いた外務省職員の回答では二次創作は複製に含まれないそうなので基本的にACTAの想定する定義は違法アップロード.違法ダウンロードの定義と同じになるようにほぼ思います。・26条関係はそもそも、日本でACTA条約が発効された場合は外務省としては入れないそうでそう外務省から回答があった事は書きましたが・・・・この部分は各国で選択を決められる事のようですからおそらく、外務省が決められる事なんでしょう。。。。これは、日本としてACTAに参加する場合非親告罪化の導入は予定していない。と同義の意味になります。予定しているなら、承認過程の段階から非親告罪化を求めているでしょう。少なくとも当初からACTA 26条の導入予定は限りなく低いしもし導入しても、日本でその内容は決定できるわけです。TPPによる非親告罪化の強制要求よりは一応はマシです。

  2012年08月09日

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• ACTAについて、外務省に問い合わせました。 予告通り。

  ・やはり、現状の国内法の範囲内でやるのが前提なので極端に変わる事は無いとの回答。・つまり、二次創作に関しても今までと取り扱いはあまり変わらない模様。専門的な担当に変わる前に聞いた外務省職員の回答では二次創作は複製に含まれないそうです。コピー複製がほぼ対象って事のようです。・26条関係が非親告罪化要求にあたる事もないそうです。ここの部分は各国で選択を決められる事のようでおそらく、外務省が決められる事なんでしょう。。。日本としてはACTAに参加する場合非親告罪化の導入は予定していない。 との外務省回答でした。そもそも、適当な場合にという条文は完全な非親告罪化を指していません。適当でなくとも、非親告罪化されたらすべて摘発対象にされます。・・・・ただ、将来的に変えられる可能性も高いので少なからず危惧を込めた反対運動は必要だと思います。

  2012年08月09日

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• ACTA について

  国会の外務委員会や識者のそれなりの総論を見てもACTA、は著作権法の非親告罪化は明確には求めていないです。それにACTAに関する法策は、政策は自由に決めていいとなっていますので条約に国内法の強制はできないと思います。度々 その観点が問題になる小倉弁護士は ACTAの条文規定は著作権法の非親告罪化要求にあたると勝手に解釈していますが参議院の国会審議を見ても、それは確約されてはいないしそれを必ずやらなければいけない強制項目も無いです。つまり、小倉弁護士が非親告罪化に賛成だからそういう見解になるんですよ。・・・また一概にインターネットサービスプロバイダに規制強化を求める条文でもなく全体的に、TPPに比べれば選択権は広いと言えます。外務省はTPPでの法定賠償金導入 や 全体の著作権非親告罪化に懸念を示しています。それを率先してやるとは思えません。要は、これが国によって変わるから問題なんだと思います。アメリカなどは当然 理不尽な規制強化に利用するでしょうし。法定賠償金に近い制度を求められているのが日本には一番問題だそうです。ttp://dic.nicovideo.jp/a/actattp://uranai.nosv.org/u.php/hp/riririri/↑ある意味で参考文献とりあえず、外務省には・ACTAが著作権法の非親告罪化強制になるのかどうか、一応・ACTAの規定で法定賠償金に近いような制度が求められるのか・そもそも、内容は各国独自で定めて良いとなっていたはずだが？この3点は最低限聞きます。おそらく明日に。EU議会での大差否決で、世界的には死んだようなもの だそうですが・・・ｗ実際にEUのACTA交渉官が解任される事態にまでなってるそうです。少なくとも、EU議会大差否決の意味は大きいです。最終的に、もし発効まで通っても↑これは、改めて国内法との整合性などは精査するきっかけになるだろうと思います。

  2012年08月09日

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• やはり 著作権法改正案の今回の附則の

  8.9.10条は、今回付け足されたようです。刑事罰化に対応しての事でしょう。参議院でも9条とほぼ同じ内容の附帯決議付けられましたが・・・・これ、最初から自民公明提出の改正案だったら附則ありましたかね？民主党が懸念を示していたので、付いたような気がします。これは、当然ながら著作権法の非親告罪化議論が仮に、将来的にまた、なされた場合にもかなり重要な意味を持ちます。この附則がなかったら、本当に警察のやりたい放題になります。・・・・元々、非親告罪化をしても証拠を揃えなければ 警察が独断で訴えるのは難しいと言ってる弁護士もいますが溝上法律特許事務所＜大阪＞ttp://www.mizogami.gr.jp/news/ne_back/jim2401I28.htmだとしても、この附則は必要だと思います。

  2012年08月08日

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• 国会の委員会に付託されている＝

  その法案が提出されている。ではないんですね・・・・やはりとなると、基本的に審議未了は一度廃案になるか継続審議でも、再提出が必要って事みたいですね。少し安心しました。

  2012年08月08日

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• 自民党総裁選の立場も考えると。

  ９月の総裁選後の解散が確約に なる可能性が高いと思います。ただ、そうなると・・・確約はトップ約束なだけなんで野田氏が総裁選落ちれば、必然的に確約は破棄になる可能性も相当にあります。あと特例国債法 と 選挙制度改革の成立も解散の逆条件を自民公明はつけられるのは確実でしょう。税制改正成立の段階でいくら逆条件を突きつけられても問責決議案は提出する可能性がまだあるんですよね。例えば、首相以外への問責決議とか・・・・

  2012年08月08日

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• 解散確約は ある意味で不透明。

  野田氏が９月の総裁選後に再任できたならば・・・秋の臨時国会で解散する。野田氏が言うかもしくは結果的に、そこまで延ばされれば確約後に再任できない可能性もかなり高まりそうです。

  2012年08月07日

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• やっぱり、残りの野党で不信任決議案 出される模様ですね。

  みんなの党や社民党と合同すれば55議席超えるんですから､当然有り得た方向ですw後から問責出せば面目は保てるでしょうが･･･不信任決議案に反対する事は自民党や公明党の印象が悪くなるのは確実かと｡

  2012年08月04日

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