それもよし

出生率の低下で少子化が進み、人口減少が始まりました。

そして、高齢者の比率がどんどん上がっていきます。

この少子高齢化で、社会保障費の増大、歳出増が懸念されています。


しかし、出生率の低下の根本原因は？？？


子供を安心して育てられる社会環境ではないと感じているのか、経済的に子供を産んだり育てたりできないという不安があるのか、自分の人生だけを楽しみたいために子供を産むことで束縛されるのを拒否しているのか、、、


少子化対策はとてもお金（補助金など）だけで解決する問題ではないと感じます。

社会全体がもっと安心感を持てるようになり、子供を産み、育てることが自然なこととなるような雰囲気の社会にならないと、「お金あげるから子供産んで。お金あげるから子供育てて」と言われても多様な価値観の中では効果は薄いような気がします。
もちろん、経済的な問題だけで子供を作ることに躊躇している家庭には効果はあるでしょう。


もっと別な角度から考えると、日本の国土、農地面積では、「今の人口自体が多すぎる」　という考え方も成り立つような気もしています。

今ある農地面積をフル活用しても、食料自給率は７０％までいきそうにないのが現実なのですから。

そう考えると、この人口減少中に、農地再開拓、地産地消による地域復興を進めて、人口が増えても大丈夫な体制を整えておくという考え方もできるのではないでしょうか？

食料自給率を上げる努力は、新規就農という新しい雇用が生まれることも期待できますし、地産地消、フードマイレージの考え方を上手に導入すれば、地域復興にも寄与し、農業が採算の合う職業として成り立つ可能性もあるのではないでしょうか？　最近は一般企業の農業進出も始まっているようですし。

一時的には就農者育成や市場の安定などに大規模な税金投入が必要になるかも知れませんが、ある程度までいけば、自然な形になるでしょうし、食料自給率は国の安全保障の根幹となるものだと思っていますので、そこをケチってはいけないとも思います。
今のまま財政再建ができず、国の経済が破綻すると、食料を売ってもらえなかったり、「人道支援」として各国から恵んでもらうという笑えない現実が起こり得るとも感じています。


エネルギー問題も、不景気で交通量が減っている今のうちにもっと積極的に手を打つようにし、ゴミ問題も不景気でゴミが少なくなっている今のうちに手を打つ。

食糧問題、ゴミ問題、エネルギー問題は、地産地消の考え方を取り入れた循環型社会の作り方一つでまとめて改善させることができるのでは？　とも考えています。


そして、少子化は逆手に取れば一人一人に丁寧に教育できるチャンスにもなると思うんです。
教える側の質が上げられるかが鍵かも知れませんが。。。


こういう事のための増税なら私は我慢します。

もちろん、最小限の増税にすますためには、高級官僚と呼ばれる特権階級の人達から特権（天下りや年金・退職金の多重払いなど）を縮小か剥奪することが必須です。ここを改革して税金の無駄遣い、環流は止め、必要な公共投資に回すことが必須です。

そして、こういった公共投資は役目を終わったら止めればいいんです。
利権の温床にならないように監視し、特殊法人を作っても利権構造を作らせない。特殊法人で作った利権構造を独立行政法人と名前を変えて残すような愚を２度とやらない、やれない法案作りは必須です。


他にも治安の問題や、災害対策の問題など、「生活の安心」に関わる問題はまだまだあるでしょう。

一つ一つの問題を解決し、今より生活に安心感がでてくれば、自然に子供も産みやすくなるような気がします。


今は、出生率が上がっても十分対応できる体勢を作って待っていれば良いのではないでしょうか？　まったく何もするなってことではありませんが、こういうことも含めて少子化対策を考えた方が良いのでは？　と感じるものですから。。。


さて、今度の選挙で選ばれる方々はどんな政策を実行するのでしょう？