国の出先機関は廃止が可能か!
国と地方の二重の行政が税金の無駄遣いの温床になってきた。それを鳩山連立政権では改革しようと公約した。―― 国の出先機関とは、政府の省庁が地方に置いた行政機関である ―― 出先機関は、国家公務員33万人のうち、6割強の21万人が働いている。国が責任を持つべき機関もある。例えば「国税局・税務署」、「地方入局管理局」、「地方整備局(道路・河川の整備<公共事業>を担う)」、「経済産業局(地場産業を支援)」等々・・・。国と地方(都道府県)が重複している機関もある。そこを国に残すか、地方・都道府府県に財源と権限を移管するか、その精査が始まっている。民主党の政権公約である。原口総務相は、「地方整備局」や「地方農政局」等の出先機関は、原則廃止すると言明した。自公民政権が先送りして出来なかった案件である。廃止を担う機関として総務省内に「地域主権室(仮称)」を設置するとしている。構成員は民間の専門家・有識者や地方自治体の代表者で構成。自公民政権が頓挫したのは自民党内の族議員と官僚が癒着して利権を温存する策略に出たからである。見直して、統廃合しての試算では、予算規模が“10兆円”になる。国から地方へ移る国家公務員は2万3千人になる。ただ、財源の見通しは立っていないが、「地域主権室(仮称)」が政治主導を目指して本格的に起動し成果を上げるものと期待する。・・・※付記:二重行政が問題になっている主な出先機関●国交省◇地方整備局・・・・・64,047億円(支出総額) 21,567人◇北海道開発局・・・・・ 8377億円(仝) 5,648人◇地方運輸局・・・・・・・・・・467億円(仝) 4,418人●農水省◇地方農政局・・・・・・・9,801億円(支出総額) 15,347人●経産省◇経済産業局・・・・・・・1,295億円(支出総額) 1,886人●環境省◇地方環境事務所・・・・・126億円(支出総額) 407人●厚労省◇地方厚生局・・・・・・・・・・・66億円(支出総額) 1,520人◇都道府県労働局・・ 6,423億円(仝) 22,245人