つれづれなるままに

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• 二本目　揺れる朝鮮半島

  いかなる時代であれ、権力闘争を本質的要素とする国際政治にあって、一国の最高レベルの為政者が日夜心を砕いているのは、自国の安全保障という一事である。それは外に対しては侵略からの防衛、内にあっては秩序と安全の確保である。約言すれば国の独立を守り、国民の生命、財産、福祉をいかに守るかということに帰着する。それは、国家なるものの根源的な存在理由＝国家理性に関わる事柄であることは言うまでもない。「他策ナカリシヲ信ゼムと欲ス」若泉　敬より抜粋引用当たり前の一文なのだが、わが国では、これが当り前ではなく、「国家の大事」よりも「小事」を差配することが優先されてしまっている。また、普通の民主主義国家では、「国民主権」という幻想、大衆社会という現実を見据えたうえで、「民主政治が衆愚政治に陥らないため」、「主権者教育」を施し、「愛国心」（祖国に対する忠誠心の意）を説き、「国防や納税」の重要性を納得させることになっている。これは主権者たる、「国民の自覚」「国民の心構え」を理解する措置である。翻って、わが国を見れば、「国防」は忌避する対象となり、「愛国心」などと言えば、右翼用語にすぎぬ扱いを受ける。「国家に対する忠誠心」などと言えば、もう大変である。これはわが国において「国家＝政府」と曲解されているからである。祖国と政府は異なる。このことの理解度が低いことが、わが国に民主主義国家として当たり前の自覚や心構えが涵養されない一番の原因と思われる。なぜか「現憲法」なるものが「日本国」というものを「過去に過ちを犯した存在であり、反省し続けなければならないほどの罪を犯した国家とみなしているからである。だからこそ「平和を維持する」と言えば、自らの手足をいかに縛り続けるかといった話になる。そのなれの果てとでもいうべき惨状を示しているのが国会である。一方の国民は、つまらぬ問題で騒ぎ立てる国会に呆れ、「事の軽重を問う」「もっと議論すべき大切なことがあるだろう」という声が、日増しに高まっている。主権者国民としての心構えからのものか、生存本能、闘争本能からほとばしる思いから発したものと思われ、極めて健全な姿を見せ始めている。旧戦勝国に強要され旧敵国の軍事的措置としての「占領行政基本法」でしかない「現憲法」でいかに制約されて育とうとも、国民は、今ある「危機」を真剣に受け止めようとしつつあるのである。とはいえ、これが「戦後日本という軛から自らも解放しようという主体的な動きに結び付いているとまでは残念ながら言えない。私は、この文脈を決して否定的に評するものではない。なぜなら、本来ならば、このような潮流を作りだし、本流へと導くべき「選良」のほうがはるかに問題だからである。勿論、その選良を選んだのは、国民自身である。しかしほとんどの国民は、国家に緊急の事態が生じた際には、「国家は適切に動いてくれるもの」そう思っている。だからこそ、自ら主体的に動かなくとも、国家の存在理由は、適切に処理されるものと思っている。（それが憲法違反であろうと、何であろうと）残念ながら「選良」の多くは、国民がこのように信頼し、付託しているのだという事実を全く受け止めていない。アックまでも、自分の見たい危機しか見ようとせず、「平和ボケ」に安住し、フールスパラダイスは、なにもせずとも、（いや何かしないほうがと言ったほうがよかろう）崩壊しないと信じ込んでいるようにしか見えない。私は、安倍内閣が朝鮮半島有事に備え、さまざまな布石を打ちながら、努力していることは、認めるものであるが、もっと、国民の間に流れる潮流を信用し、大衆化した国民を説得することは億劫であろうが、我が国のみが抱える様々な「手かせ足かせ」に対して、率直に「我々がいかに努力しようとも、この手かせ足かせでは、国防を十分に行うことができない」ことを説明し、説得することに心を砕くべきものと思う。真に強い国家は、国防に関するあらゆる選択肢を放棄してはならないし、それに関する国民合意「心構えや自覚」の寛容を怠ったり、回避してはならないのである。どうせ、国民は納得などしてくれぬものだから、政府のほうでやるべきことをやる。これでは国民の自覚の濃淡が国家存亡に大きくかかわることを考えると適切なものではないのである。朝鮮有事という一つの事例をとっても「何でこんなこともできないの？」と思われるものがいくつもある。その一例として、私は、拉致被害者の救出をこのブログで例示した。国家の存在理由を否定するかのように、「現憲法」および現状法制では、「米国にお願いする」しか手はないのである。これが、独立主権国家として望ましい姿ではないことは、多くの方々が理解できるだろう。「年でそんなこともできないのか」国民と政府をつなぐ信頼関係は、この一言で崩壊する。しかもわが国では「祖国と政府の明確な区別が少なからぬ方々に理解されていないのが現状である）つまりはそのような事態に陥れば、国家、祖国までが傷ついてしまうことになるのである。ここで祖国の安全保障に携わられた経験を持つ二人の方の「問題提起」をご覧いただきたいと思う。2017.4.13 09:00更新 【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】朝鮮半島緊張…トランプ氏の「米国がやる」真意は制裁拡大だ　日本も準備怠るな　「大統領が危機を作るのではない。危機が大統領を作るのだ」。４０年前の米国留学時代にある教授から聞いたこの言葉を改めて反芻（はんすう）している。　先週米国が巡航ミサイルでシリア空軍基地を攻撃した。露・イランは猛反発、中朝は米の強硬姿勢に慄（おのの）き、同盟国は安堵（あんど）した。ホワイトハウスの内紛と人事刷新の可能性がささやかれ、トランプ政権の「米国第一」政策終焉（しゅうえん）やシリア内戦介入の是非が議論されている。一部メディアは「バノン氏の影響力低下」「米中首脳会談で大きな進展」「米国の対北朝鮮攻撃は間近」などと報じているが、筆者の見立てはちょっと違う。　それにしても、僅か数日で米国の大統領はかくも変わり得るのか。武力攻撃に至る経緯を時系列で振り返ろう。時間は全て米国東部時間だ。　３日夜、シリア北西部で化学兵器による攻撃発生。　４日、大統領に第一報。バノン首席戦略官、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を外れる。　５日、トランプ氏「レッドライン」を越えると発言。　６日、習近平国家主席、フロリダ到着。夕刻、ＮＳＣが攻撃を最終決定。夕食後、トマホークによる攻撃発表。　まずはバノン首席戦略官について。「米国第一」を主張する同戦略官は攻撃に反対し、賛成するクシュナー上級顧問との対立が顕在化した。衝動的に決断する癖のあるトランプ氏は「責任は自分にある」と述べ、攻撃を選んだ。反対したバノン氏がＮＳＣを外れたのは当然だが、これで同氏の影響力が変化・低下したと見るのは時期尚早だ。　今回の攻撃で最も変わったのはトランプ氏自身である。毒ガスで死亡した幼児の映像を見て決意したというが、恐らくはシリア・北朝鮮という重大危機に遭遇し、衝動的に「変節」した結果だ。選挙モードのトランプ１・０だけでは政権維持が難しく、統治モードの２・０も必要と直感したのだ。マクマスター補佐官の下でＮＳＣが統治モードに移行すれば、トランプ１・０であるバノン氏が外れるのは当然。一方、これでトランプ氏が１・０から２・０に移行したわけではない。２０２０年大統領選での再選を目指すトランプ氏は１・０を放棄できない。バノン氏はトランプ当選の原動力である白人労働者層のチャンピオン。彼が政権を去れば再選は望めない。「即興統治」を好む大統領は今後も中間の「トランプ１・５」を続けるに違いない。　続いて米中首脳会談だが、非公式とはいえ、かくも成果の乏しい首脳会談も珍しい。共同会見も共同文書もなく、今回は対シリア攻撃報道に埋没してしまった。世界の指導者然と振る舞いたかった習近平主席の心中を察するに余りある。習氏は「深い交流ができ信頼関係を構築できた」とし、トランプ氏も「大きな進展があった」と述べた。当然だろう。再選を目指す党大会の年に行われる総書記（習主席）の訪米に失敗はあり得ないからだ。　最後に、対北朝鮮軍事攻撃の可能性について。米側は対シリア攻撃につき「中国側が理解を示した」と説明したそうだ。米国の対シリア攻撃は露とイランだけでなく、中国と北朝鮮への強烈なメッセージとなったが、これで米国の対北朝鮮攻撃が間近になったとは思わない。　トランプ氏は「中国が解決しないなら、米国がやる」と述べたが、その真意は対北朝鮮制裁の対象を中国人と中国企業にも拡大することだろう。理由は簡単、「金正恩（キム・ジョンウン）」は「アサド」や「オサマ」ではなく、対北朝鮮攻撃は一つ間違えば朝鮮戦争パート２となるからだ。空母を朝鮮半島近海に派遣し、米国は力を誇示するが、北朝鮮はもちろん、中国も米国の要求を直ちに受け入れる気はないだろう。一方、中朝とも米国との戦争は望まない。当分「情報戦」が続くのだろうが、日本も万一の準備だけは怠ってはならない。2017.4.13 11:00更新 【正論】北朝鮮の脅威「排除」へ　急ぐべき選択肢は「敵基地反撃能力の保有」だ　帝京大学名誉教授・志方俊之≪シリアとは大きく違う破壊規模≫　トランプ米政権が行った本格的な軍事行動は、シリアの空軍基地に対するトマホーク巡航ミサイルによる限定的攻撃だった。日本や欧州各国は支持や理解を示したが、中国は微妙な立場に立たされた。国連安保理ではシリアのアサド政権を支持して米欧の制裁案に拒否権を行使してきたが、米中首脳会談の最中のミサイル攻撃だったため、断固反対とはいえなかった。　首脳会談のテーマの一つが、中国による北朝鮮への制裁強化だったことから、習近平国家主席は明確な態度を表明するのが困難であった。シリア問題と北朝鮮問題は繋（つな）がっているのである。　ただし、シリアと北朝鮮の軍事力は基本的に異なる。シリアの軍事力は国内のゲリラ勢力を封じ込める程度で、量・質とも周辺諸国を攻撃できるものではない。　他方、北朝鮮は核と弾道ミサイルを持ち、地上部隊の規模も大きく、すでに韓国内に特殊部隊を潜入させている可能性がある。朝鮮戦争を再開するだけの戦力を持っており、戦争が発生した場合の破壊規模は大きく、範囲は朝鮮半島だけにとどまらない。　現在、米韓両国は合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」を行っている。加えて、カール・ビンソン空母打撃群が朝鮮半島周辺に向かっている。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は、「脅威を除去するため、あらゆる選択肢を示すよう指示されている」と述べ、北朝鮮に対し、目標を限定した軍事的選択肢もあり得ることを示唆した。≪現実化しているミサイル飛来≫　米国には情勢を見定めるタイムラインがある。中国は５年に１度行われる共産党大会を秋に控えており、習近平主席はまず国内を固める必要がある。それまでの間、米国は中国が北朝鮮への制裁をどの程度まで行うかを確かめる。また、５月に行われる韓国大統領選挙の結果、新政権が北朝鮮に対し、どのような安全保障政策をとるか見極める必要もある。　北朝鮮の弾道ミサイル開発は着々と進んでいる。固体ロケット燃料を使い発射準備期間を短縮する一方、コールド・ローンチ技術を完成させ、潜水艦からの水中発射を可能にした。移動式の発射装置を利用して、偵察衛星では識別が難しい複雑な場所から発射できるようになった。また、通常より高く打ち上げて高高度から落下させることで、迎撃を難しくするロフテッド軌道を選択できることも明らかになっている。　われわれは北朝鮮の戦力を３つの時代に分けて考えなければならない。朝鮮戦争があった金日成時代の４６年間は通常戦力だけだったが、金正日時代の１７年間は核実験２回、ミサイル発射１６発、金正恩時代は現在までに核実験３回、ミサイル発射４０発超と、急ピッチで戦力を整備し実戦化している。　重要なのは北朝鮮の「脅威の質」が全く異なっていることに対応することである。ある日突然、弾道ミサイルが飛来することがあり得ると考え、備えておくことが肝要なのである。≪理論的に３つの選択肢≫　突然に行われる弾道ミサイルへの対応としては理論的に３つの選択肢がある。第１は「座して死を待つ」、第２は「一撃を受けてから敵基地に対して反撃する」、第３は「敵基地に対して先制攻撃を行う」－である。　このうち、第１の選択肢は、自衛権を持つ国家として対象にはならないが、第２の選択肢は、第一撃による被害を最小限にして、他に手段がない限り敵基地に対して直ちに反撃するものである。　しかしこの場合、第一撃による被害をゼロにすることは難しい。特に弾道ミサイルの「飽和攻撃」に対しては万全ではない。　急ぐべきは第３の選択肢である。急迫不正の侵害があり、他に国を防衛する手段がないこと、必要な限度にとどめることなど「一定の条件」下で敵基地を破壊する－というものである。　この権利は国際的には「国連憲章第５１条」で認められている。また国内の法解釈では、政府の統一見解として「座して自滅を待つのは憲法の趣旨ではない」とする鳩山一郎首相答弁（昭和３１年）は現在も担保されている。「一定の条件」については、緊急時の要領の細部を平時から議論して決めておき、国民や国際社会にも知らせておく必要がある。　自民党安全保障調査会は「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を発足させ、３月３０日に安倍晋三首相に提言を手渡した。これは、わが国の弾道ミサイル防衛を抜本的に見直し、新しい装備を導入するとともに、「敵基地反撃能力」の保有についても検討の必要性を訴えている。　ただし、この能力を実際に持つためには、時間、予算、訓練と国会での論議が必要だ。野党も「座して死を待つ」ことなど唱えないわけであるから、他に選択肢があるとすれば、国民に提示すべきだろう。（帝京大学名誉教授・志方俊之　しかたとしゆき）以上二本産経ニュースより引用一応ここでは志方教授の「飽和攻撃」について、簡単に細くしておきたい。我が国の下劇能力以上の攻撃」という意味である。たとえば、わが国の一度に迎撃できる能力が数発だったとした場合、十発以上のミサイル攻撃を行った場合。と考えておけばよいであろう。さらに我が国の国防上から「イージス艦」は、敵迎撃態勢に入った際に、航空機などの攻撃に対して、脆弱さがある。この間の、タイ航空機能力はどうなっているのか？そのためのレーダーも必要となる。イージス艦を迎撃のためにすべて活用することは、弱点をさらしだすことにしかならない。一隻は、対航空機用としておかなければならない。となれば、飽和状態も低下するということになる。このようなことは、軍事おたくの間だけの、話ではなく、広く一般的に知られていることである。「機密」といったものではない。このような有事前だからこそ、一層「情報公開」に積極的になるべきものと私は思う。勿論「飽和攻撃とは何発以上のものなのかか？」などというものに答えることはあってはならない。「正しく恐れる」ための材料、主権者としての自覚や心構えを促す材料は、積極的に公開すべきなのである。この姿勢が、「国民の反発を恐れて」なのかは知らないが、まだまだ足りないものと思う。文責　上田　和哉

  2017.04.14

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• 熊本地震から一年

  まずは、熊本地震で亡くなられた方々に黙祷をささげたい。もう一年たつのか。まだ一年なのか。被災された方々のおもいはこの間を揺れていることであろう。現地に入られた方々が、口々に「ひどいものだ」と表現する熊本地震。被災した熊本城の姿が、目に焼き付いている方もかなりおられよう。それでも「阪神・淡路大震災」「東日本大震災」と比較すると、「風化」が進んでいるように思えてならない。私は「風化させるな」とお題目のように唱える風潮には、賛成しかねるが、やはり、「風化させてもよい」ことと風化させてはならないことを区別していかなければならないものと思う。あのような災害は、日本中どこにでも起きる可能性がある。この認識だけは忘れてはならない。東京では「豊洲市場移転」が、問題視されているが、この決断をしなければならない都知事、都知事肝煎りのプロジェクトチームに、「首都直下地震」に備える。気構えが全くないことが非常に気になる。今、首都直下型地震が発生すれば、築地市場は壊滅するだろう。ところが、プロジェクトチームが「築地残留ありき」で構築された、ばかげた絵図には、なんらこのことが考慮もされずにこれから「七年」もかけて修復していくなどと言っている。危機感の欠如。としか言いようがない。私は、「築地残留」という意見が悪いというのではない。「築地残留」にしても「豊洲市場」を築地市場界地区までの期間稼働させる。これが最も「ふさわしい策」と言えるだろう。というものである。「工期」にしろ「工費」にしろ、リーズナブルになる。最大のメリットは、「東京における市場」の壊滅が防止できるというものである。そのような案を出しておいて、「地震に備えよ」といっても説得力はゼロであり、そもそもそのような楽観すぎる知事に生命財産を預けることが、私には恐ろしいことである。自らのプロジェクトチームであろうと、批判すべきところ、徹底的につぶすべきところはつぶす。そうでなければ公平性は担保できないのである。いつ、どこで起きても不思議はない日本列島に住んでいる。この自覚こそ、もっとも重要なものであり、行政府は、みずからその危機感を持って、みずからの使命を全うすることが、熊本地震だけではなく、大地震から学ぶべきものであろう。自助・共助・公助この順番を維持しながらバランスをいかに取っていくのか？できる限り、震災での犠牲者を少なくする。自らも、地域も、国も考えるべきであろう。2017.4.14 05:02更新 【主張】熊本地震１年　関連死防止策の強化急げ　熊本、大分の両県に甚大な被害を及ぼした熊本地震から１年になる。　亡くなった人たちの冥福を祈るとともに、被災者を支える意思を新たにしたい。　一連の熊本地震は昨年４月１４日夜、熊本地方を襲った激しい揺れから始まった。活断層を震源とする内陸直下型地震としては、過去に例のない連鎖を起こし、震度７が２度観測された。活動域は阿蘇地方、大分県にも及んだ。体に感じる地震は４千回を超え、現在も続いている。　さらに、６月の豪雨、１０月の阿蘇山噴火が重なった。地震のメカニズムは特異だが、同規模の直下型地震や複合災害は日本列島のどこでも起こり得る。熊本地震を教訓として、防災力の強化に取り組むことが重要だ。　熊本地震の犠牲者は２２０人を超える。このうち、建物の倒壊や土砂崩れなどで命を落とした直接死は５０人で、１７０人は激しい揺れから逃れた後に過労、ストレスや病院機能の低下などが原因で亡くなった震災関連死である。　東日本大震災や阪神大震災の経験をもとに、国や自治体は迅速で手厚い支援に全力をあげた。それだけに、多くの命を守れなかった現実を厳しく受け止め、関連死防止策の抜本的な強化を急がなければならない。　熊本地震の関連死の８割は７０代以上の高齢者が占め、４分の１が車中泊を経験したという。お年寄りや乳幼児、障害者のいる家庭では、避難所へ入らず車中泊を選択する傾向が強かったと聞く。　関連死に至る経緯のすべては明らかになっていないが、いわゆる災害弱者の多くが、震災直後の混乱や避難生活の厳しさに耐えられなかったのだとみられる。　避難所や支援体制の拡充、医療施設と人員の確保、車中泊の状況把握、エコノミークラス症候群の予防、被災者の心のケアなど、検討すべき対策は多岐にわたる。　これらの対策を尽くしたとしても、災害時の混乱と不安は災害弱者にとっては命にかかわるリスクとなる。被災地から離れた場所への広域避難を迅速かつ大規模に実行すべきである。そのためには国を中心に全国的なネットワークを構築する必要がある。　災害弱者の視点で命を守る備えを強化することは、すべての国民に安全と安心をもたらし、共生社会の実現にもつながるだろう。以上産経ニュースより太字部編集し引用災害弱者としてあげられる「高齢者」謙譲な方であれば、「避難所」生活を送るほうが、良いものと私は思う。しかし「痴呆症患者」の場合には、多くの方々に迷惑をかけることになる。やはり避難所はと考えるご家族は少なくなかろう。そのような方々が、入れる施設を作る。費用も人材も必要であるが、そのような取り組みに言及しないのは、あまりにも現場を知らない編集委員の方の筆によるものだと思える。まあポリティクス・コレクトネスそのものである。地域再生のためには、行政によらない自治体活動が求められるが、もともと住んでいた方々だけのためにあるような組織で、引っ越してきた場合に、そのような自治体組織は積極的に動くでもない。これは東京だけなのかも知らないが、この傾向は強い。「共生社会」とは自助、共助の部分を厚くすることであろう。自助からいきなり公助では、情報の把握も、手当も難しくするだけである。地域活性化を「経済」の面つまりは効率化にのみ十点を充てるような、視点からは見過ごされがちな点こそ、新聞などが取り上げるべきものではなかろうか。文責　上田　和哉

  2017.04.14

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• 二本目　正しく恐れる難しさ　1

  「正しく恐れる」ことは難しいことである。我々は、福島原発事故後の「放射能」について、今、「豊洲市場の地下水等の問題」などで「安全と安心」が問われ、「安全」と「安心」は別次元のものであるとの認識すら、かなり怪しげなものとなっている。「安全と安心」については、先日私のブログで取り上げたが、この説得というものは、かなり厄介なものであることは言うまでもないだろう。源平の戦いで、有名な「富士川の戦い」『平家物語』には羽音に驚いて七万の軍隊が敗走したように書かれている。（敗走したのは事実であろうが、それが水鳥の飛び立つ音にひるんで逃げた。というのは脚色もあるようだが。。。）「疑心暗鬼」というものが、どれほど精神的に影響を与えるものなのか。。。現状少なからぬ方々が「朝鮮半島有事」について語りだしている。（私もそうであるが。。。）しかし、この件に関しては、「恐怖」をあおりすぎてはならないのである。「特定秘密保護法」「安保関連法案」これらの議論を思い出してみれば、わかるであろうし、今、「テロ等準備罪」についても、「正しく恐れない」をマスコミ等が大きく取り上げるから、「すわ、大事なのだ」と錯覚させてしまう。とりわけ、現在社会、インターネット社会というものは、「正しく恐れる」ことを一層困難にする。以下の一文は、福島第一原発後に書かれた池上彰氏の一文である。「正しく恐れる」ことのむずかしさ2011年04月05日（火）16時06分 　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、依然状況が深刻であるにもかかわらず、テレビでの報道時間が減少しつつあります。ＮＨＫニュースの視聴率も事故直後より低くなっています。まあ、平常時の数字に戻ったということなのでしょう。視聴者の側にも疲れが見えます。　こういう事故が起きると、人は、自分の考えを補強する情報ばかり欲しがる傾向になるのだなと思います。放射能や放射線が恐い人は、今回の事故がいかに危険かという情報ばかりを集めて読みたくなるのでしょう。放射線が人体にどれだけ危険か、その情報を見て得心すると、テレビで「直ちに健康に影響が出るレベルではない」と伝えられても安心できません。むしろ、「政府やマスコミは危険なデータを隠しているのではないか」と疑心暗鬼に駆られてしまいます。不安の悪循環です。　一方、楽観視している人は、私たちが自然界で日常から放射線を被曝していることなど安心情報を求めます。成田～ニューヨーク間の航空機に搭乗することでどれだけ被曝するか、今回初めて知った人も多いのではないでしょうか。　今回の事故の報道内容を見ていくと、「本当に恐れなければならないこと」と、「それほど心配のいらないこと」が、一緒くたにされているきらいがあります。その２つをしっかり分けて理解すること。この大切さを痛感します。「正しく恐れる」ことが必要なのです。　その点、本誌日本版４月６日号の「日本を惑わす基準値パニック」は、私たちが何を恐れなくてはならないか、冷静な視点を提供してくれています。　しかし、テレビに出る専門家は、むずかしい専門用語を乱発。聞き手のキャスターも理解できず、何を質問していいのかわからないまま。その結果、一般視聴者が、不安に取り残されてしまいます。以上太字部等編集し抜粋引用インターネットは、情報の入手を容易にした。自らが発信者になることができるようになった。」という大きなメリットがあるが、一方で、「情報の偏り」「不安などの拡散」というデメリットも生んでいる。「不安」を示す人は、さらに「不安」を掻き立てられ、正しい情報と、何か意図を持って行っている「デマ情報」との区別さえつかなくなる。「安心材料」を探す人もまた、同じサイクルとなる。そしてこれらの人々は、お互いの情報源を否定しあう為、「妥協点」が見出しにくくなる。政府などに「安心材料を示せ」という人の大部分は、そのような声が100万そろっても、たった一つの反対意見を信じ込み、「皆騙されているんだ」となる。結局これらの人が政府に求めているのは「客観情勢」「安心材料」「専門的な知識」などではなく、「自らと同じ考えに同調せよ」と同調圧力を加えているにすぎないのである。そして同じ考え方を持った者同士「怖いよね」と互いを慰めあう。しかしながら、「知れで仕方がない」と諦めてしまうわけにはいかない。朝鮮半島情勢は、我々が、かつて経験したことのないレベルまで、緊張が高まっている。だから、そのような情勢下で「当たり前の行動」をとったとしても「すわ、一大事」と構えてしまい、勝手に想像力を働かせて「怖がる」ことになる。「危機」を知らせる。ことは重要であるが、煽り過ぎてしまうと、「思考停止」に陥ってしまったり、「デマ情報」に飛びついてしまい、自らその各さんに一役買ってしまったりする。在日米海軍司令部、テレビ神奈川の報道に異例の反論「交流行事中止は副大統領訪問のため」スポーツ報知 / 2017年4月12日 21時21分　在日米海軍司令部は１２日、公式Ｆａｃｅｂｏｏｋでテレビ神奈川の「日米交流事業が中止　北朝鮮への軍事圧力影響か」との報道に反論した。　テレビ神奈川は、１１日に横須賀基地での日米交流事業が米側から理由の説明がなく中止になったと報じ、同社ニュースサイト内でも伝えた。サイト内では「日米交流事業が中止　北朝鮮への軍事圧力影響か」とのタイトルで「アメリカ海軍は核ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、原子力空母を朝鮮半島に向かわせるなど軍事圧力を強めていて、横須賀基地も緊張が高まっているとみられています」となどと報じた。　これに対し在日米海軍司令部は「４月１９日に予定されていた、日米交流行事の中止は、テレビ神奈川が憶測で報道したような世界情勢とは全く関係なく、ひとえに予定されている副大統領の訪問に伴うものです」とした上で「ペンス副大統領は、現在米海軍横須賀基地に係留されている空母ロナルド・レーガンを訪問する予定となっております。そのため、今回の日米交流行事はやむなく中止とさせていただきました」と記した。　また在日米海軍司令部は「米海軍では通常、将来的な運用スケジュール等については言及しませんが、今回は影響が大きかったため、特別に予定についてお話させていただきました」と異例の対応であるとした。以上太字部編集し引用今後も、このような「揣摩臆測」が生みだすモンスターは全国各地に出現してくるであろう。現状の状況を考えれば、すぐさま何かが起きるような状況ではないこてゃわかるはずです。我々は、今こそ正しい情報を受信する「メディアリテラシー」が求められているのであり、また政府は、「正確な情報の発信」に相努めなければならない。この場合断じて「安心させるためのデマを流したり、世論に迎合するようなことがあってはならないのである。自らの足りなさを説明することも実は重要なことである。マスコミから流れる情報は、「裏を取っている」と多くの方々が思っているので、慎重に、適切に扱ってもらいたい。水鳥の羽音に、驚いてはならないのである。私も、この件に関する情報発信は、慎重に行っているつもりであるが、さらに一層、注意していかなければならないと考えている。これからも多くの情報が垂れ流されると思うが、「もしかしたら、百の情報も一つの情報源からということもある。そのような場合には「ひとつ」とカウントしなければならないのである。文責　上田　和哉

  2017.04.13

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• 一石何鳥

  トランプ大統領の言葉の信憑性が高まった国際社会、とりわけ従来の同盟国の安心感が広がった米国内のトランプ政権の支持率が上がったシナとの格の違いを見せつけたシナ・ロシアの分断に効果的だった北朝鮮に対して、強烈なメッセージを発することになった・・・・トランプ大統領の「シリア・アサド政権に対する初めての巡航ミサイル攻撃」によって得られた効果は、意図したもの、意図せざる派生的なものを含めて上記のようなものだろう。まさに「一石何鳥」ともいえる「妙手」である。巡航ミサイル59発これは極めて高いコストパフォーマンスである。この手が、何度も通用するものではないが、残像は必ず残る。強烈な印象を国際社会に与え、今後のトランプ大統領の一挙手一投足はさらに大きな関心を集めることであろう。ことは疑いない。トランプ大統領のシリア攻撃後の声明に改めて、目を通してみると「致死性のある化学兵器を抑止し、拡散を防ぐという米国の国家安全保障上の極めて重要な利益となる」「米国と同盟国を脅かすことになった」「米国が正義の側に立つ限り、平和と調和が続くことになる」このような言葉は、明らかに「統治モード」に移行しつつあることを示すものである。ホワイトハウスの陣容もそのように変化しつつある。（「軍人」優先という声もあろうが。。。）また「米国第一主義」が「従来の同盟国を重視すること」でもあることは、「オバマ・ドクトリン」つまりは従来の同盟国も非同盟国も対等に扱う姿勢から、大きく転じたことも意味しているのである。だからこそ、欧州においても、アジアにおいても米国の同盟国は、「今回の行動を支持」したのである。これで、やはり「米国は世界の警察官」の役割を再び担う」と考える向きもあろうが、そうではなく、「米国の国益になる」やはりここに中心がある。ことは疑う余地もない。今回の攻撃を「理想」「理念」という言葉からもっとも遠い距離のある米国大統領らしくない動きと見るのは、この攻撃が「理想」「理念」に基づいたものと考えるからであろうが、私にはまったくそのような攻撃には見えない。今後、米国は単独行動主義に戻るのか？そうではない。米国の責任は一定程度果たすが、その後のシリアに全責任を取るようなことjはしない。という姿勢から、それはないとみるべきであろう。勿論、トランプ大統領は、今回の「成功体験」から頭が離れなくなるであろうが、このような電撃的な効果は、今回だけである、「柳の下にドジョウは二匹いない」だろう。「シリアに米国の国益はない」トランプ大統領は、こう考えているのだろう。だからこそ、「限定的」な攻撃であり、アサド後のシリア情勢には、あまり関心を示していない。第一の敵と見ているISILに対する利敵行為ではない程度の攻撃であったことは、アサド政権に対して一つのメッセージである。「政権交代を意図するものではない」シリア情勢は、アサドファイト雨量を排除すればすべて丸く収まるような状況にはない。米国や欧州が支援する「反政府勢力」などといわれるものも、「寄せ集め」に過ぎず、シリアに対する統治能力があるのか？と言えば、全くないといってよい。かといって「国連などに委託する」ような形をとれば、ロシアやシナの影響力が高まる。米国も関与するその余地を残しておく。私は、かなり計算された「攻撃」だったように感じる。今回は、あくまでも「化学兵器使用」に対する懲罰、アサド政権に自ら大統領である間に二度目はないぞという警告とみるべきである。そのこともまた、国際社会および米国国内から支持される理由の一つである。米国民の「米国の国益なきところに、米国は介入すべきではない」私は、この姿勢を今回の攻撃に見る。である以上「理念」に基づいた攻撃。「大きな中東戦略の一つのオプション」などと見るべきではないだろう。しかし、一つの形は見えている。「イスラエル重視」である。このことは「尖閣諸島に米国の国益があるのか」これを考える際に重要な視点となる。「無人島である尖閣諸島」は米国の国益となるのか？勿論、シナが侵略し、そこに軍事施設などを建設するとでもなれば、「米国の不利益になる」「台湾を失いかねない」事態であるため、行動を起こす可能性はあるが、ただ、一時的に「武装漁民」による占拠という事態に、米国がどこまで関与してくるのかは、見通せないところである。重要な同盟国である「日本を失わない」のは勿論であるが、「そのような事態に米国の若者の命を供するか？」ここへの返答に放っていない。今回の攻撃は、シリアの情勢、シリア政府軍の軍事力からいって、「反撃」される可能性は絶無と言ってよい状況下で行われたものであることは、頭の隅に入れておかなければならない。我が国における「根拠なき希望的観測」は危険である。トランプ大統領おける「イスラエル」と我が国は同等とみなしていないことである。我が国は独自のインテリジェンス機関ももたず、自らの手足を縛る「現憲法」に縛られ、通常の双務的同盟国ではあり得ないのである。今回の攻撃の特徴は、何といっても「決断」が早かったことである。アサド政権による化学兵器使用からわずか二日間で、インテリジェンスを活用し、「決断」したことは驚きである。このインテリジェンスは、どこから来たものか？現状最有力なのが、イスラエルのインテリジェンス機関「モサド」の裏書があったとされている。（イスラエルが、まっ先にアサド政権による犯行と断定している。私がトランプ政権におけるイスラエル重視政策の一環であるとみている。）トランプ大統領と、米国のインテリジェンス機関との間には、今なお「隙間風」が吹いているといってもよいだろう。この点は、やはり気がかりな点である。文責　上田　和哉

  2017.04.13

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• 三本目　朝鮮半島有事 1

  「朝鮮半島有事」はステージが変わった。これまでの「頭の体操」段階から「現実に起こりうるシナリオの一つであり、現実として検討しなければならない案件」となったのである。「最悪の事態を想定し、それに備える」これは危機管理上の基本中の基本である。（そして、何もなかったことを喜ぶのである、まさに先憂後楽である。）政治家への評価について、「孤独」と「苛酷」に耐えられるか？というまっとうな評価ポイントを加えなければならない。安倍総理は、（軍事的行動の決定を下す）「孤独」と「苛酷」に果たして耐えられるのか？（軍事行動をとらない。という決断も同じである。）野党などに、これらの「資質」を備えている人物が全くいない以上、安倍総理に期待するほかないが、かなり、それでも危うい。まあ何しろわが国には、この二つが国会議員、為政者として求められる。といった選挙を行っていないのだから、疑わしいのは当然である。政治家の写真として有名な、ＪＦＫの執務室での写真。「孤独」と「苛酷」はあのような一枚の写真に象徴される表情となるのである。「政治家になる資質」私は、自ら「孤独」と「苛酷」を背負う覚悟があるかどうか、の一点に尽きると思うのだが。。。残念ながら（まあ期待などしてはいないが）、そのようなテーマにふさわしい記事は、シリアミサイル攻撃後もない。それでも、以下の記事は、産経新聞の総力結集といってよい記事であり、それなりに評価できる内容となっている。（不満な点も少なからずあるが、このような国際情勢および、国内事情はスタート時点として共有していることが望ましいと思う。）長文ではあるが、お付き合いいただきたい。2017.4.9 18:30更新 シリア攻撃の衝撃…中国は米と密約か、国内反発恐れだんまり　北は「斬首作戦」に激しく反応　米軍によるシリア攻撃が６日の米中首脳夕食会でトランプ大統領から習近平国家主席に直接伝えられたことは、中国側に衝撃を与えた。北朝鮮攻撃の「警告」であることは明らかだったためだ。■中国＝協力合意したが　仮に事前通告があったのなら、中国は「すでに複雑なシリア情勢を一層悪化させる」として反対を表明したはずだ。しかし、発射ボタンが押された後では、会談決裂を避ける上でも米側の措置を受け入れるほかなかった。ティラーソン国務長官ら米側は、会談で米中首脳が北朝鮮の核開発に懸念を示し、開発阻止に向けた協力強化で合意したと発表した。ところが、首脳会談を伝えた国営新華社通信などの中国メディアは、北朝鮮核問題に具体的に触れなかった。「米との妥協」が中国国内で反発を招くことを懸念したためとみられる。　米国によるシリア空爆は、今後の北朝鮮への武力行使を暗示する動向として中国世論にも大きな衝撃を与えた。中国のインターネット上では７日午後から「中国人民解放軍瀋陽戦区の医療・後方支援部隊が国境の鴨緑江付近に向かった」との情報が拡散している。瀋陽市内とみられる町中を軍の車列が移動する映像も出回ったが、当局は関連の情報を削除している。「北朝鮮からの難民流出に備えるための演習だ」と指摘する声がある。　「北朝鮮への『斬首』作戦は一触即発の状態を招く」。ネット上では緊迫化する朝鮮半島情勢への懸念が広がり、「北朝鮮が攻撃されれば中国は支援する義務がある」などと米国に反発する声が多く寄せられている。　中朝国境の丹東市の鴨緑江にかかる「中朝友誼橋」。地元の関係者が産経新聞に証言したところによれば、以前は１日４００台以上のトラックが北朝鮮に渡ったが、いまは半分ほどに激減。７日、橋周辺には警察の特殊部隊の装甲車が警戒し緊張感が漂う。■北朝鮮＝「発射待機状態」　米トランプ政権内で持ち上がる対北先制攻撃論に、中国よりも過敏に反応したのは、北朝鮮である。　「いま一度警告しておく。わが軍の攻撃手段は米本土まで射程に収め、常時、発射待機状態にある」　北朝鮮が日本海に弾道ミサイルを発射した５日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞は論評でこう警告した。実施中の米韓合同演習の目的が「北の首脳部除去」や核・ミサイル施設への先制攻撃にあるとも非難した。　北朝鮮外務省が３月末に平壌駐在の各国外交官を集めた異例の説明会でも、米韓演習は対北「先制攻撃」が目的だと批判した。　特に北朝鮮が問題視するのが米特殊部隊を韓国に引き入れ、演習で展開する「最高尊厳を狙った特殊作戦」だ。今回の演習で２０１１年に国際テロ組織、アルカーイダの指導者だったビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊が投入され、有事に金正恩党委員長を含む北指導部を排除する訓練も実施していると韓国メディアが報じたことへの反発のようだ。　北朝鮮メディアは、「死の白鳥」と呼ばれる米Ｂ１Ｂ戦略爆撃機やＦ３５Ｂステルス戦闘機の韓国上空の展開について「いつ、何回出撃させた」かを詳細に報じ、米国を牽制（けんせい）している。だが、韓国軍関係者は「事実と異なる」と否定し、逆に探知能力の限界を露呈させた。■米国＝ミサイル施設への先制攻撃　５日、米ニューヨークのマンハッタンで開かれた「２０１８年の世界ビジネス」と題する銀行家の集まりでは、著名な企業弁護士が「心地が悪いですね」と北朝鮮問題を懸念していた。ウォール街などビジネス界でも最近、北朝鮮問題が「リスク」として認識されている。　一部の投資家の間では、「人民元と連動した通貨を売り、米ドルを買う」という売買がみられ始めたそうだ。「有事」にいたる前段階として、「北朝鮮と関係のある中国企業との金融取引を禁止する制裁が発動されるかもしれない」（米投資家）という読みだ。　マクファーランド米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が英紙フィナンシャル・タイムズに「北朝鮮がトランプ政権１期目の終わりまでに核弾頭搭載ミサイルで米国を攻撃できるようになる可能性が高い」と表明したことは、トランプ政権の北朝鮮に対する危機感を表している。　一方、北朝鮮に武力行使する場合、日韓を巻き込んで地域紛争に発展することをさけなければならない。そのため、核・ミサイル施設への限定的な先制攻撃とする公算が大きい。地下深くの核関連施設は破壊が難しく、ミサイル関連施設への攻撃を優先。米艦船からの巡航ミサイル「トマホーク」、戦略爆撃機や戦闘機からの衛星誘導爆弾（ＪＤＡＭ）による精密攻撃が中心になるとみられる。米情報企業ストラトフォーの分析では、米軍は約６００発の巡航ミサイル発射が可能で、シリアでの５９発とは比較にならない。■韓＝政治空白で危機感　ソウル南郊、米空軍の烏山（オサン）基地で４日、Ａ１０攻撃機の前でダウンジャケットの男性が生中継していた。　「ここから非武装地帯（ＤＭＺ）まで戦闘機に乗って数分。北朝鮮によるさらなる核実験はいつでも起こり得る状況です」　米３大ネットワークの一つ、ＮＢＣの看板キャスター、レスター・ホルト氏だ。トップニュースとして「トランプ政権は対北先制攻撃論も排除しないとしている」とも伝えられた。　米メディアが大物キャスターを投入した事実を韓国各紙が衝撃をもって報じた。米国と北朝鮮が対峙（たいじ）する最前線に置かれている現実を突き付けられたからだ。韓国はいま“大統領不在”という政治的に不安定な時期にある。朝鮮日報は社説で「国の運命を左右しかねない重大問題がひそかに検討される中、当事者のわれわれが状況を知り得ないとすれば、異常事態と言わざるを得ない」と警鐘を鳴らした。■日＝在韓邦人退避計画　米側から攻撃を受けた北朝鮮が韓国への報復攻撃をすれば、６万人近くに上る在韓邦人の保護が課題となる。日本政府は独自の退避計画を作成するとともに、米軍の協力を得て邦人の安全確保を図る。　「邦人退避の問題は以前から取り組んでいる。『とりあえずは大丈夫だ』というのが答えだ」　政府高官は７日夜、産経新聞の取材に対しこう語った。政府は１９９３年の北朝鮮核危機を受け、９４年までに関係省庁が検討を重ね、朝鮮半島有事の際の邦人退避計画を作成し、その後も更新を重ねている。　在韓邦人の民間定期便での退避が困難であれば、自衛隊の航空機や艦船とともに、政府チャーター機・船舶を活用する。　海上自衛隊関係者は「韓国に近い対馬（長崎県）に輸送艦『おおすみ』を待機させ、ヘリコプターでピストン輸送することはあり得る」と語る。ただ、日本単独での退避支援には限界がある。米軍に依存しなければならないケースが想定され、昨年３月に施行された安全保障関連法により米軍との連携強化を図る。　朝鮮半島情勢が「重要影響事態」と認定されれば、自衛隊は米軍への後方支援を行える。日本政府関係者によると、米第３海兵遠征軍司令部（沖縄県うるま市）では、韓国国内の米国人の人数が毎朝報告され、退避方法を確認するという。しかし「日本ではそこまで詰めた準備はしていない」（自衛隊関係者）のが実情だ。（パームビーチ　山本秀也、ワシントン　加納宏幸、ニューヨーク　松浦肇、中国・丹東　西見由章、ソウル　桜井紀雄、政治部　杉本康士）以上産経ニュースより太字部等編集し引用金正恩は、「近々行われると見られている「核実験」「弾道ミサイル発射」は、やめないであろう。との見方が有力である。「双方が勝てる」と考えたとき、「双方が一歩も譲らなかったとき」局地的な紛争の可能性は高まる。北朝鮮による核実験後、ただちに、米軍が北朝鮮への限定的な攻撃を行うのか？このあたりの判断は難しい。「米国が、一海域に空母を三隻配備する」これは米国の「本気」を予測するに十分な体制である。次の渓谷は、「攻撃前」であることは疑う余地はない。（米国は、本気ではないのではないかなどという甘い見通しは持たないほうがよい。）我が国が朝鮮半島有事に際して「備え」て置かなければならないのは「在韓邦人の帰国手段」だけではない。北朝鮮の工作員によるサイバー空間を含めた（交通、エネルギー等）インフラ等へのテロ攻撃北朝鮮工作員による、あるいはシナの「国防動員法」発動による「騒擾事件」我が国左翼過激派によるテロ攻撃北朝鮮にいる「拉致被害者の安全確保、救出」これも検討課題である。が、国会では「テロ等準備罪創設」が我が国の最大関心事であるかのように伝えているのは。もう「平和ボケ」以外の何物でもない。これは、法務委員会で、しっかりと議論することは当然であるが、これを一p自治にとり、我が国が求められる「備え」に不備をきたしてはならない。それにしても、「安保関連法」に反対していた人たちは、本当に「自国民の生命を危険にさらす」者だったのだと反省すべきであろう。この反対の論陣を張っていた人たちが、またぞろ「同じ理由」をあげて、「テロ等準備罪」に反対する。自国民を危険にさらすな。私は強く主張したい。「テロ等準備罪」だけにかまけているなら、我が国としては、「超法律的判断」に頼る意ほかなくなるケースもある。これは法治国家として決して望ましいものではないことは言うまでもないが、「自国民の生命財産の保護」は最大の政治課題であるだけに、やむを得ないということになる。そのようなことがないように、野党や左翼系マスコミは「国益」を考えてもらいたいものだと思う。それにしてもつくづく、「独裁」などというものは、「国会などの空転」や「世論迎合」の結果、訪れることになる。という主張の正当性を感じる。今は、「世論」なるものには迎合しては断じてならない時期である。政府は、腰を据えて、現状における危機的状況、および我が国として不足している「法整備」「装備」について国民を説得する姿勢を見せなければならない。それでも「国民が納得sなくても」将来の日本人の希望を消さない、先人の名誉を傷つけない。という本来の国民の定義に則り、決断すべき時には決断しなければならない。その決断は重く、そして孤独である。だからこそ冒頭、国家の指導者に求められる資質が「孤独」や「苛酷」に耐えられるかどうか。という一転になるのである。湾岸戦争や、イラク戦争などにおける判断とは異なり、今回は、我が国が攻撃される可能性がある事態なのである。このような状況において、米国が考えている「軍事的オプション以外の選択肢」あるいは、シナの対北朝鮮姿勢の変化も、次のように伝えられている。このような情報も、大マスコミは伝えない。これらに対して、我が国はどのような姿勢で臨むのか？宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２９年（２０１７）４月１１日(火曜日）通算第５２６４号　　　　北朝鮮攻撃の前にセカンダリー・サンクション（二次的制裁）米国、中国などの関与した貿易会社、銀行に制裁準備。リストはあがっているカール・ビンゾン空母攻撃群がシンガポールから、寄港予定だったオーストラリア訪問をキャンセルして南シナ海の北上を開始し、米国西海岸サンディエゴ海軍基地からは駆逐艦なども西太平洋方面へ出航した。朝鮮半島近海に展開し、北朝鮮のミサイル、核基地攻撃準備態勢の示威である。空母には特殊部隊も乗り込んでいるとされるから、「斬首作戦」の同時展開もシナリオに入っているのだろう。その前に、米国はいくつかのセカンダリーサンクションの選択肢を撰ぼうとしている。第一は遼寧省丹東、瀋陽にある北朝鮮の銀行、ならびに北朝鮮にミサイル部品など国連制裁決議に違反して輸出していた中国系商社の制裁を強める。第二に在米中国の銀行に資産凍結、取引停止など強い処分をふくめての制裁準備である。これは中国への強いブローとなる。報復として中国が、米国系銀行の在中国支点の営業停止などの挙にでると、米中貿易は自動的に縮小し、双方の痛手となるため、どこまでの制裁レベルに留めるかが、これからの検討課題となる。マレーシアの妖しげな貿易会社も制裁対象になっているとされる。北朝鮮からの亡命者がロイターに語ったところに拠れば、ハンフンイル（音訳不明）は２０年前にクアランプールへやってきて、張成沢と繋がるマレーシアの商売相手とコングロマリット「ＭＫＰ」（マレーシア・朝鮮パートナー社）を設立した。この商社は、労働者の斡旋、貿易、石炭の輸出、石油の輸入などを表看板に、アジア、アフリカ４０ヶ国と取引していた。「なかには不正な武器輸出が含まれ、武器取引は、このマレーシアの北朝鮮系商社が行っていた」（ロイター、２０１７年４月１０日）。年に一度、北朝鮮から高官が現れ、ドル、ユーロの現金を手渡していたことが目撃談として語られた。ことほど左様に金正男がクアラランプール空港で暗殺されるまで、北朝鮮とマレーシアは持ちつ持たれつの関係であったことが明るみに出た。宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２９年（２０１７）４月１２日(水曜日）通算第５２６５号　　　　中国、北朝鮮の石炭バージ船を追い返し始めた南浦港に石炭の滞貨２００万トン、中国の貿易会社が悲鳴中国が国連決議に基づき、北朝鮮からの石炭輸入を禁止すると発表したのは２月２６日だった。すでに出航していた分は陸揚げされたが、およそ６０万トンが中国側の複数の埠頭で滞貨した。米中首脳会談直後の４月７日から、中国は北朝鮮の石炭船を南浦にＵターンを命じた。アジアタイムズ（４月１１日）に拠れば、海上で立ち往生している北朝鮮の石炭バージ船が夥しく、およそ２００万トン分あるとされる。また遼寧省丹東への旅行者の目撃談として、鉄道およびトラックの貨物輸送で鴨緑江を渡っている輸送量が従来の半分に減っているという。一方、米中首脳会談での詳細の内容は明らかではないが、トランプ大統領はツィッターで、「中国が協力するなら素晴らしいが、それがなくともアメリカは単独で行う」として、攻撃の可能性が高まったことを示唆した。北朝鮮は４月11日、米海軍空母カール・ビンソン打撃群を朝鮮半島周辺に派遣したことを非難し、「戦争」の準備はできていると警告した。これは国営の朝鮮中央通信（KCNA）が外務省報道官談話を伝えたもので、公式な反応を示したのは初めて。 　「DPRK（北朝鮮）の侵略に向けた米国の無謀な策動が重大な局面に達したことを証明している」としながら、「DPRKは米国が望むあらゆる戦争に対抗する準備ができている」と言っている。同日、北朝鮮では最高人民会議が招集され、五カ年計画などを協議したが、平行して行われた中央報告大会で、「金委員長が『東方の核大国、ロケット大国』の地位に押し上げた」と称え、「労働新聞」も同日付けで、「高出力エンジンの燃焼実験」に触れ、「核強国、軍事強国を世界に示した」などと勇ましい言説を展開した。▼戦争の準備はできている４月１１日、イタリアで開かれていたＧ７外相・経済相会議ではシリア問題と平行して北朝鮮問題が議題となり、「核実験、ミサイル発射」を強い表現で非難するとともに、「制裁の効果的実施のために国際的な能力構築への取り組み強化」が共同声明に盛り込まれた。南シナ海に関しても「大規模な埋立てなど（中国の）一方的な行動に反対」とする表現がなされた。すでに米国は韓国への渡航に注意を促し始めており、また在韓アメリカ人の避難訓練を開始している。日本の在留邦人はソウルに６万５千人、全土におよそ十万人といわれ、帰任した駐韓大使の重大任務は、この在韓邦人をいかに安全に非難させるかとなる。 　また日本政府は米国側に対して「事前協議」を打診していることが分かった。これは日米安保条約に基づくもので、北朝鮮有事、米国が軍事行動に踏み切る際には、在日米軍基地からの出撃が当然行われる。米軍がただちに軍事行動にでる場合、日米協議をふまえての行動を要請する。いよいよ何かが始まる。以上二本太字部等編集し引用私は近々（今月内）、米国が北朝鮮を限定的に攻撃する可能性は低いとみている。現状、防衛大臣に対する記者会見で、軍事専門家が、詳細な武器の話などまで、発展していない。からである。我が国は、今、独立主権国家として立ち上がるかどうか？国際社会はここに関心を示している。「米国の戦争に巻き込まれる恐怖」「米国に見捨てられる恐怖」という主体性を共に欠いた議論を行うようでは、国際社会は明らかに「我が国に対して失望」するであろう。主体性をもった具体的な「選択肢」これが、議論されるべきである。文責　上田　和哉

  2017.04.12

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• 二本目　ありがとう　　真央ちゃん

  真央ちゃん　あなたの天真爛漫な笑顔は美しかった。真央ちゃん　あなたの流した汗は美しかった。真央ちゃん　あなたの落とした涙は美しかった。フィギュアスケートの神様に愛され続けた　真央ちゃん誰からも愛され続けてきた　真央ちゃん歴史に残る戦い、演技を演じてくれた　真央ちゃん「華のある演技」で多くの人を虜にした　真央ちゃん多くの方々に「希望」「勇気」「感動」を届けてくれた　真央ちゃん愛くるしい少女から大人の女性へと見事に変わっていく様を見せてくれた　真央ちゃん「ピュア」という言葉が似合う　真央ちゃん記録にも記憶にも残るトップアスリート　真央ちゃん日本の、世界のフィギュアスケート界に燦然と輝いていた　真央ちゃん世界中の選手から「尊敬」されていた　真央ちゃん他の選手たちにとって「あこがれ」でもあり「お手本」でもあった　真央ちゃん「日本の誇り」「日本の顔」でもある　真央ちゃん「天才」と呼ばれていましたが、本当は「努力の天才」だった　真央ちゃん本当に長い間ありがとう　真央ちゃん今季のような、苦しげな真央ちゃんを見ることがない　ほっとした気持ち「まだまだ見てみたい」という気持ち二つの気持ちがまじりあう仲「私のフィギュア人生に悔いはありません」との言葉が、救いです。今は、ゆっくりと身体と心を休めてください。これから、一人の女性としてまた皆が憧れるような最高の幸せを掴んでください。そのあとでもいいですから、「祖国のスポーツ界」のために、一働き、二働きしていただけることを期待します。巷には「国民栄誉賞」なんというもうつまらない遺物となってしまったものを与えては、という話も出ているようですが、そんな賞で、天真爛漫さを消すようなことはしないでほしい。私の感覚です。今日、引退会見が正式におこなわれるようですが、そこではどのような表情を見せてくれるのでしょう。勿論「悔しい気持ち」もあるでしょうし「自分自身でよくやった」という気持ちもあるでしょう。つまらぬ質問はしないでもらいたい。彼女の語りかえる表情。それだけでよいのではないでしょうか。本当は、「浅田選手」とすべて書くべき所なのでしょうが、どうしても「真央ちゃん」というほうが、しっくりくるような気がしましたので、「真央ちゃん」で統一させました。文責　上田　和哉

  2017.04.12

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• ケイちゃん　ライヴチケット　完売御礼

  30日のケイちゃんの今年初めてのライヴチケット　完売いたしました。満席の中で、ケイちゃんを迎えることができますこと、ありがたく思います。まだ、検討中だったんだけど、残念という方にはケイちゃんに会えるチャンスがまだあります。昨日、ケイちゃんの公式WEBに掲載されたものですが、以下の授賞式です。「第10回ハッピーローズ・アワード」受賞決定！！　授賞式2017年4月22日（土）掲載日2017年04月11日　　　　　「ハッピーローズ・アワード」花キューピットは、 “60歳以上のあの人にバラを贈る”をテーマに、人生の節目を迎え、ますますいきいきとご活躍されている方への花贈りを提案しています。現在、60歳以上の方は、仕事や余暇をアクティブに楽しむ方々が大勢いらっしゃいます。そういういきいきとした方々に、お祝いとして、また感謝の気持ちとこれからへの声援を込めて、バラの花を贈ることを【Enjoy60！Happy Rose】として、特に赤いバラを贈ることを提案しております。本アワードでは【Enjoy60！Happy Rose】のコンセプトにふさわしく、いきいきとご活躍なさっている著名人の方に、全国の60歳以上の方々の代表として、60本の赤バラの花束「Happy Rose Selection」をお贈りしてまいりました。記念すべき第10回目となる本年の受賞者は、1976年にピンク・レディーのケイとして デビュー後、一世を風靡し、解散後はソロ歌手として、さらに女優や声優としてなど多方面で 大活躍中の「増田惠子さん」です。初の女性受賞者となる増田惠子さんは、ご自身でもバラを育てるほどバラがお好きで、まさに【Enjoy60！Happy Rose】にぴったりの受賞者です。　　　　　　　「開催概要」□ イベント名 : 第10回ハッピーローズ・アワード授賞式□ 開 催 日 程 : ２０１７年４月２２日（土）□ 会　　 場 : 東京ビッグサイト（東京国際展示場）東２．３ホール特設ステージ住所：東京都江東区有明3-21-1／TEL：03-5530-1111（代表）□ 開 催 時 間 : 　開演　１３：４５～（１４：３０終了予定）□ 入　場　料 : 「フラワードリーム2017 in 東京ビッグサイト」の入場料大人１，５００円（税込） 高校生以下無料□ 主　　　催 : 一般社団法人ＪＦＴＤ□ 備　　　考 : 尚、当イベントのプレス以外の撮影は禁止となっております。以上太字部編集し引用ケイちゃんのライヴの前に楽しまれるのもよいでしょう。ケイちゃんに本当にふさわしい「賞」だと思いますね。60本の薔薇の花束。ケイちゃんの顔がほころぶのが、今から想像できます。このイベントに関しては、来週再掲するつもりです。文責　上田　和哉

  2017.04.12

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• 二本目　またもや問題行動

  以下の記事は2年前のものであるが、まず冒頭に記しておきたい。「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判2015年6月17日 09:47　【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。　崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。　中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。　「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。以上沖縄タイムスより太字部編集し引用「領土問題」自体尖閣諸島にはない。翁長沖縄県知事は、そのことすら分かっていない。のは驚かされるような認識である。尖閣諸島において現在、シナが行っているのは「不法な威嚇行為」であり、問題は「国家の安全保障問題」「「国防問題」である。これに言及する資格は「沖縄県知事にはない」とする立場は、まさにその通りである。しかし、「在沖米軍基地問題」これも「国家の安全保障問題」であり「国防問題」である。ならば、この問題についても言及する資格はないのである。まさに「シナ寄り」の露骨な姿勢は、批判されて当然のものである。なぜ、冒頭これを紹介したのか？再び、翁長沖縄県知事は、「沈黙」したのである。2017.4.10 22:51更新 中国・李克強首相、北朝鮮問題で日本と協力姿勢も　翁長雄志知事、尖閣問題には言及せず　【北京＝西見由章】中国の李克強首相は１０日、北京の人民大会堂で、河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団と会談した。李氏は北朝鮮の核・ミサイル開発に関して「中日間で共にできることがある。両国が問題を適切に処理すべきだ」と述べ、日本側と協力する姿勢を示した。ただ協力の具体的な内容には触れず、朝鮮半島の非核化と安定、対話による解決を求める従来の主張に終始した。　同行筋によると、李氏は習近平国家主席とトランプ米大統領の米中首脳会談について「成功だった。中・米関係を発展させていくという重要な共通認識をもつことができた」と総括。今年国交正常化４５周年の日中関係をめぐっては「前世紀、日本軍による不孝な時期もあった。歴史を鏡とし未来に向けて過ちを繰り返さないよう両国関係を発展させていくべきだ」と歴史問題に触れた。　訪中団に参加した沖縄県の翁長雄志知事も発言機会があったが、福建省との定期便の再開など自治体間の交流に触れたのみで、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）領海への公船侵入を常態化させている問題には全く言及しなかったという。以上産経ニュースより太字部編集し引用沖縄県土が、シナの侵略にさらされている。そしてその脅威こそが、「在沖米軍基地」の必要性を裏書きしているのである。因果関係を間違ってはならない。「在沖米軍基地を撤退してもらいたい」これは、すべての日本人の悲願ではあろう。しかし、「現憲法」「平和ボケ」の中に安住する国民の中では、まっとうな国防はできない。「現憲法」とコインの裏表の関係にある「日米安保条約」に基づいての「国防」という歪な姿勢を示さなければならないのが、戦後日本である。「シナの侵略行為を直ちにやめよ」とシナに主張し、政府に対して「尖閣諸島をシナの侵略から守ってもらいたい」こう要請するのが、沖縄県知事としての責務ではないだろうか？？？この日10日、シナ公船は、領海侵犯という犯罪を犯している。それなのに？？？なぜ沖縄県民は、もっと、翁長知事に対して、「もういい加減にしろ」「尖閣はどうするつもりなのだ」「尖閣諸島で生計を立てられるようにしてもらいたい」となぜ声をあげぬのだろう。と思うが、これは実は錯覚であり、多くの方々は声を上げている、しかし、沖縄地元二大紙は「これを取り上げない」だけなのである。沖縄二大紙の主張する沖縄だけを、全国では見てしまう。全国紙の多く、あるいは地元紙が、テレビマスコミが、沖縄二大紙の主張する沖縄だけを沖縄であるかのように報じているからである。今回の件、沖縄二大紙は報じない。それ以前に「言及しない」ことをほのめかすような記事のみを配信しているのである。翁長知事、中国へ出発　政府要人と面談予定2017年4月9日 13:46 　翁長雄志知事は９日午後、日本国際貿易促進協会（国貿促）の訪中代表団に参加して北京を訪れるため、那覇空港を出発した。中国政府要人と会談する。訪中は３年連続３回目。翁長知事は空港で「もう３回目で一つ一つ前に来ている。改めて経済交流、自治体交流を進めていきたい」と抱負を語った。１２日帰任する。 　今年が沖縄県と福建省の友好省県２０周年で記念行事も予定していることから、双方の交流活発化への協力を求める。観光振興の観点から中国からの来沖観光客拡大も要請する。 　昨年の訪中では汪洋副首相（商務担当）や、日本の経済産業相に当たる高虎城商務相らと会談した。県産品や国産品の輸出で、中国での通関・検疫の簡素化や迅速化も要請した。 　県は昨年１２月には福建省と（ＭＯＵ経済連携の覚書）を締結し、今年１月から中国への輸出実証実験も始めた。翁長知事は「まだ入り口に入ったばかりなので、さらに前進させていきたい」と述べた。【琉球新報電子版】以上琉球新報より引用会談結果は載せない。シナ経済依存は、危険である。私は、何度もこのブログで、警告を発している。シナは、自らに不都合なことが起きれば、「ない問題を作り出して」。輸出入だけではなく、観光客もコントロールしてくる国である。シナ経済への依存は、すなわち「人質」を与えることに他ならない。在沖米軍基地は、ある意味、「人質」でもある。シナに人質を供して、米国の人質を解放する。こんなバカげたことはない。今回の会談、朝日新聞はどう扱っているのか？？？中国首相、河野洋平氏と会談　北朝鮮問題で協力呼びかけ北京＝福田直之2017年4月10日21時53分 　日本国際貿易促進協会（国貿促、会長＝河野洋平・元衆院議長）の訪中団は１０日、北京の人民大会堂で李克強（リーコーチアン）首相と会談した。日本側の説明によると、李首相は北朝鮮問題について「中国でもやるべきことがあるし、中日間でも共にできることがある」と、協力を呼びかけた。また米中首脳会談について「成功だった」と評価し、「共に中米関係を発展させていくという重要な共通認識を持つことが出来た」と述べたという。　日中関係について、李首相は改善に期待を示した。会談の冒頭、今年が日中国交正常化から４５年の節目になることから、「中国は中日関係を高度に重要視している。両国関係が正常な軌道に戻るよう努力していきたい」と発言。日本側によると、安倍政権を批判するような発言は出なかったという。国貿促の訪中団に李首相が応対したのは２年ぶり。昨年４月は汪洋（ワンヤン）副首相が応対した。　訪中団には沖縄県の翁長雄志知事や三菱東京ＵＦＪ銀行の三木繁光特別顧問らも参加した。（北京＝福田直之）以上朝日新聞デジタルより引用もう朝日新聞は、人民日報日本支局と化してしまったのか。としか思えないほど、シナの言い分の垂れ流しである。シナのやるべきことは、徹底的に金正恩に対して「締め付ける」ことであり「講座を封鎖することである。やるいべきことをやらずに、責任をわが国に追わせようとする、まあなんと卑怯な国なのであろうか。このような国に、経済を依存しては男児ｒ手ならないことがわかるだろう。翁長沖縄県知事は、「在日米軍」がなぜ必要となってしまっているのかを、説明すべきである。「現憲法」をありがたがっていながら、「米軍出て行け」これは通用しない。少なくとも米軍の代わりに自衛隊が来てくれ。こういうべきであろう。我が国を守る者に対しては反対これでは、だれも納得しないだろう。もう沖縄県民の多くもそれはわかっている。しかし、「言論封殺」にあっているため、なかなか声が伝わらないのである。「言論の自由を守れ」朝日新聞よ沖縄でその声を上げなければ、「言論の自由」の無知、無理解を暴露するだけでしかない。文責　上田　和哉

  2017.04.11

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• 横田めぐみ　さん

  一人の15歳の中学生が、バドミントン部の練習を終え、帰宅する途中、自宅からわずか300mほど手前で、二人組の頑強な北朝鮮工作員に、当身を食わされ、血が出るほど顔を殴られ、袋詰めにされ、工作船に乗せられ、その船中で、船底を爪がはがれるほど引っ掻きながら、北朝鮮に連れ去られてから今年で40年を迎える。横田めぐみさんである。言葉で書けば、このようになるが、実際、自らの身にこの事態が起こったとしたら。と考えると身の毛のよだつ恐怖は想像に難くない。私と横田めぐみさんは同じ年である。年老いていく自らの母を見ながら、横田めぐみさんに、どうしてもご両親がご健在の間に再会させてあげたい。という気持ちが募る。横田めぐみさんに、どうしても再び祖国の土を踏ませてあげたい。と思う。これは、横田めぐみさんかどうかはわからぬが、小泉元首相らを乗せた政府専用機が平壌に着陸し、また離陸していく光景を未だに帰国が果たされない被害者の数人が見ていた。（空港内あるいは空港の近くでみた可能性もあるといわれている。）なんたるむごい仕打ちであろう。「祖国は国民を見捨てる国になり果てたのか？」「祖国はきっと助けに来てくれる」二つの思いが交錯していたのではないだろうか。。。「拉致問題」これはわが国における「最大の人道問題」であると共に「国家主権の侵害」の問題である。そうである以上政治の力で取り返さなければならない。国家意思として取り返さなければならない。拉致被害者救出は国家の責務である。被害者救出を行わないのは「主権の放棄」に等しいものである。被害者のご家族が「最前線」に立って「救出してください」と国民の方々に訴えかける様は、異様でしかない。本来ならば、政府が、与野党が、国民が前面に立って、北朝鮮の蛮行を許さず、取り返させることに水からできることを行い、ご家族の皆さんには、「安心してください。きっと取り返しますよ」と言うべきところであろう。ところが、この「北朝鮮による拉致」は、一部の野党（社会党）は真剣に取り組むことをしなかった。もちろん与党内でも、すべてがまとまって、この問題を国民に訴えかけることもなかった。ご家族の方々が、必死に署名活動をし、訴えかけなければ、「なかったこと」とされてしまいかねない状況であった。金正日が、「国家犯罪として」の拉致を認めたことによって、すべての国民が「本当だったのだ」という認識となったものの、敵国の国家意思に対抗するすべを「現憲法」は持ちえない。私は、「拉致問題」において「現憲法」の果たした責任は極めて重いものと思う。「大東亜戦争敗戦後、我が国は平和になった」「現憲法によって、我が国は戦争被害者を出していない」これらは真っ赤な嘘である。「現憲法」及びそれに安住した「平和ボケ」が拉致被害者という犠牲者を出したのである。横田滋さんと早紀江さんを目の前にしたとき、皆様がたは、どのような言葉がかけられるであろう。まさか「「頑張ってください」ではなかろう。私は、お目にかかっても「申し訳ありません」としか言葉が出てこなかった。これ以上、ご家族を「頑張らせてはならない」のである。9日付産経新聞におかのご両親からめぐみさんにあてた「手紙」が掲載されていた。ぜひご覧いただきたい。2017.4.9 10:21更新 【めぐみへの手紙】「拉致されて姿がない４０年　希望持って闘っています」横田滋さん、早紀江さん　めぐみちゃん、こんにちは。今年も春がめぐってきました。卒業式、そして入学式の季節です。お父さんは４０年前の春、中学校の学生服を着ためぐみちゃんを桜の木の下で撮りました。特別にきれいな桜。体調を崩して入学式を欠席した後でした。ようやく治りかけのめぐみちゃんが「こんな顔じゃ嫌だよ。恥ずかしい」と嫌がるのを連れ出しましたね。私たちにとって大切な写真です。その年の冬、めぐみちゃんはいなくなりました。　お母さんは寂しさが募り、それを振り払いながら一生懸命、救出運動を頑張っていますよ。めぐみちゃんが拉致され、どれだけ季節がめぐっても、姿がない４０年が過ぎようとしています。どうにか希望を持って、闘っています。　何の前触れもなく姿を消しためぐみちゃんが北朝鮮にいることを知ったのは、２０年もたった平成９年でした。「生きていたんだ！」と信じられない気持ちで、皆で大喜びしました。そして同じ年、他の拉致被害者の家族とともに家族会を結成しました。　「横田めぐみの父、滋」「母、早紀江」というたすきをかけて、新潟で初めて街頭に立って、めぐみちゃん達、拉致被害者の救出を呼びかけました。最初は事実を信じてもらえず「拉致疑惑」という言葉でしか報道されませんでした。　それでも、国家犯罪によって大切な子供たちが拉致されている事実があることを、皆で必死に訴えました。その思いが伝わり、全国の方が応援してくださるようになりました。　家族会の呼びかけに１千万人以上が署名をしてくださいました。日本だけでなく、アメリカの大統領や議員にお会いしたり、国連で訴えたり。とてつもない日々でした。「私たちの人生は一体何なのだろう」。そう思うこともあります。めぐみちゃんを取り戻すことだけが願いでした。　最初は国がすぐにでも立ち上がり、解決してくれると信じていました。でも、これだけの年月を要してなお、めぐみちゃんの姿が見えません。一生懸命やってくださる方たちは確かにいて、色々なことがわかりました。国民の皆さんが怒り、報道も取り上げてくださいます。　でも結局、私たちは親であり庶民です。普通の日本の父親と母親。それが家族会なんです。日本中、本当に色々なところへ行き、思いを訴えました。多くの国民の皆様の後押しがなければ何もできませんでした。どの方も皆、純粋で有り難い方たちばかりです。　救出活動を始めてから総理大臣は十数人も変わりました。拉致問題担当大臣も数年ごとに変わります。難しい政治や国際関係はよく分かりません。だから、そのたびに「どうにか解決してください」と必死にお願いしてきました。　ひとたび、北朝鮮で事が起こり、暴走が始まればすべての日本人が一瞬で消えてしまうかもしれません。　そのとき、国民を守れるのか。拉致被害者を救えるのか。国家の危機がすぐそこにあるのに、政治は真剣に考えているでしょうか。本当に国を思い、国民を思い、北朝鮮に拉致された子供たちを思っているのでしょうか。　国会を見ていても、「もっと重要な問題があるのに…」とひどく悲しくなることがあります。重要な問題をあえて議論しないような動きがあるようにも感じます。今、日本にとって本当に大切な事柄を議論してほしいと心から願います。　最近、政治家の皆さんにこう話します。「拉致された人たちは親兄弟に見捨てられたと思っているかもしれません。日本国にも見捨てられたと思っているのではありませんか」と。　一つ間違えば殺されてしまう国で「助けて」と声をあげることもできず、黙って救いを待つ子供たちがいる。お父さんとお母さんは、日本の国として一刻も早く、救いの手を差し伸べてほしいと強く思っています。　悲しい出来事はたくさんありました。めぐみちゃんの事件が初めて実名で報じられたとき。平成１４年に北朝鮮が「死亡」と伝えてきたとき。めぐみちゃんの偽の遺骨が来たときもありました。すべて「命」の問題です。北朝鮮は恐ろしい国です。何があってもおかしくない。恐怖で何日も眠れないことが続きました。　毎日、めぐみちゃんを思い、祈ります。どれだけ離れていても私たちは青い空で繋（つな）がっています。夜、お月様や星を眺めながら、めぐみちゃんも見ているかな、と思います。文字通り、祈るような思いなのですが。家の中を見回しても、道を歩いていても、あちらこちらにめぐみちゃんの足跡を感じます。お花をたくさん摘んできてくれたり、お気に入りの本のことを話してくれたりしました。小さな出来事の一つ一つが思い出され、辛（つら）くなります。　お母さんはこの間、めぐみちゃんがよくいたずらしていたおひな様を出して、お花と一緒に飾りました。とてもすてきで、全てが懐かしく思い出されます。　お父さんは８４歳。お母さんは８１歳になってしまいました。よく今日まで生きてこれたと思います。どうか諦めないで。元気で頑張って。めぐみちゃん、必ず日本に帰って、新しい写真をたくさん撮ろうね。◇　国民の皆様、横田めぐみの父、滋と母、早紀江です。いつもご支援ありがとうございます。私たち拉致被害者の家族はだんだん年を取り、体力も弱りました。講演など救出活動の最前線に立つのは難しくなりました。それでもあらゆる方法で被害者救出を訴えたいと願っています。今回、私たちは娘への思いを手紙にしたためることにしました。すべての拉致被害者が家族の元へ帰ることを信じて最後まで闘って参ります。今後も応援していただけますようお願いします。以上産経ニュースより引用今、朝鮮半島有事がニュースの端々に登場するようになっているが、不思議なことに「拉致被害者」のことが言及されることはない。「忘れたことに」したいのか？？？拉致被害者救出に関して言えば、以前から「体制転換」は一つの有力な選択肢の一つだったはずである。「日本人の生命を守る」ことになぜ野党は、一部のテレビに出演する有名人たちは、関心を持たないのか？朝鮮半島情勢が揺れれば、我々は大変だ。こんなことばかりいう人たちは、もう必要ない。文責　上田　和哉

  2017.04.11

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• 二本目　米支首脳会談

  米支首脳会談は、北京にとって「手痛い」ものとなった。シナいや習主席にとって、今回の会談で「世界各地で、習主席が一面トップを飾り、「世界二大超大国の時代の到来」を印象付けたかったが、トランプ大統領によるシリアへミサイル攻撃で、まざまざと「格の違い」が露呈された。もともと「会談の成果」などというものは期待薄だったのだから、印象だけは、なんとかしたかったとの思いは強く、事前には、それ位はなるだろうと思っていたのだが。。。もともと、国力には現状大きすぎる差があり、「対等な」などと呼べるものではないが、習主席は、物言えぬ部下たちの「進言」により、米国はシナと対等であることを認めているかのような幻想を抱いていたであろう。（勿論、主権国家同士という意味での対等はある。）ところが、トランプ大統領が、シリア空爆に踏み切ると、国際社会の目はそれ一点に注がれることとなった。しかも夕食会後に「空爆の事実を知らされる」これは主要国よりも遅い報告である。米国は暗に、習主席に「勘違いするなよ」とメッセージを送ったのである。習主席の耳に残っているのは、シリア攻撃に際して米国高官がプーチン大統領を評して「シリア・アサド大統領をコントロールできないのだから無能だ」という言葉であろう。この言葉は、次に自らに向けられるのは疑いのない。そう強く感じたであろう。プーチン大統領が習主席に、シリア・アサド政権が北朝鮮・金正恩に入れ替わるだけである。秋の党大会で「主席再任」だけではなく、その期間延長を望んでいるといわれる習主席が米国から「無能」扱いされる。これで「再任」はともかく「期間延長」など決めれば、「中国共産党」というシナでは守らなければならないものに傷がつきかねない。北京は、習主席帰国後、再び「政治の季節」を迎えるだろう。特に人民解放軍の動きは活発になるだろう。この点、シナは南シナ海、東シナ海、台湾いずれかに挑発行為を強化してくる可能性がある。これは、我が国にとって決して他人事ではなく、明らかに我が国の脅威も高まる可能性を示唆するものである。しかし、習主席の性格からして、「面子を失うことになった」責任者を徹底的に追及し、冷や飯を食わすよう仕向けるだろう。ここで当然、責任のなすりつけ合いが始まる。私は、こうみている。シナが本気で北朝鮮に対して「経済制裁」を実行する。かもしれない。とする声があろうが、私はそうは思わない。もし実行すれば、金正恩は、ミサイルを「北京」に向ける可能性が高いからである。シナ自らが技術を供与し、米国を困らせることに利用してきた北朝鮮の「核・ミサイル」が自らに向けられる。これほどの悪夢はないだろう。従って、シナは、米国トランプ大統領が基める水準の「経済制裁」は行えず、北朝鮮は、「核を持たないシリアだから攻撃された」とみなし、さらに核・ミサイル開発を推し進めるであろう。トランプ大統領が北朝鮮に対する「レッドライン」とは何か？このあたりははっきりしないが、今回の会談で「レッドラインを超える状況にある」ということは、「新たな核実験」あるいは「グァムが射程に入る）弾道ミサイル発射」でも「レッドラインを越える」可能性がある。シナは、北朝鮮に「現状維持」を求めなければならない宿題を持ち帰らされた。といってよいだろう。そうすれば「弱腰」とみられ、実行しなけらば「頭越しでの攻撃」「無能という言葉が襲ってくる」前門の虎後門の狼といってよいだろう。何をやってもシナに徳はない。南シナ海・東シナ海で暴発すれば、これまで関心が薄いとみている欧州は一斉に非難の声を上げるだろう。そうなれば、欧州との経済関係は、停滞せざるを得ない。これまでのお土産も「帳消し」となる。まあもともとが「勘違い」から始まったことなのだから、現実に引き戻されるだけの話ではある。シナは外交巧者でwくぁ額には太刀打ちできぬ。などと考えていたような人たちは、いかに自らの目が曇っていた。あるいは幻想を現実と見ていたことを、今回知ったことであろう。シナと米国が戦えば。。。南シナ海の人工島は、真っ先にその標的とななり、すべて水面下に消える。空海軍は圧倒的な実力差があり、国産空母などと言っている代物も開戦後一時間として浮いていないであろう。勿論、米国は陸軍部隊を投入しないだろうから、また「勝った、勝った」とデマを国内に飛ばすだろうが、情報が発達している現在、その効果は大きくはなく、中国共産党への不満とともに、一気に直接中国共産党を襲うだろう。もう手の打ちようがない。まあ黙って「無能」といわれることを黙認しておくしかないだろう。それが一番傷が浅い。勿論習主席は逮捕され、執行猶予つきの死刑判決を受けることにおなるだろうが。。。以下宮崎正弘氏の見解を、ここに記しておきたい。さすがに我が国のチャイナウォッチャーとしてトップレベルにある方の意見会である。宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２９年（２０１７）４月９日(日曜日）通算第５２６０号　　　＜前日発行＞ 米中首脳会談はひとつの成果もなく、事実上は失敗トランプ記者会見で、米中会談に一言も触れなかった フロリダ州パームビーチのトランプ別荘は中世ヨーロッパの古城のような風格、空から見ると、まるで軍事要塞でもある。役者二人は、表面的にニコニコしながら、一応握手もしたが、習近平の緊張ぶりは画面にもでてきた。 夕食会の冒頭、トランプは「個人的な関係は深まった。合意に到らない点もあったが、概ね良好な関係を築けたと思う」とだけ発言した。 中国側の出席者の顔は引きつった人が多い。 夕食会の出席メンバーを一瞥すると、この首脳会談に両国とも相当な心づもりで臨んでいることが分かる。とくに通商が第一議題とばかりに、米国はムニューチン財務、ロス商務が左脇を固めた。ふたりおいてバノン顧問。右脇にティラーソン国務、マティス国防は当然にしてもプリーバス、端っこがクシュナーと三人の大統領顧問全員が列席しており、トランプ政権の中枢は誰々が握っているかの権力状況が把握できる。 中国側も王洋副首相（米中戦略対話責任者）が習の左を固めた。右には王炬寧、栗戦書、劉？らの経済ブレーンばかり。そして軍からは房峰輝参謀部長、鐘山・商務大臣が隅っこに。外交関係では王洋のとなりに楊潔チ国務委員、ひとりおいて王毅外相という布陣だった。 この陣容から判断できることは習近平の外交政策最高意思決定レベルが、奈辺にあるか。とりわけ団派の王洋が出席していること。軍からは国防大臣や中国軍事委員会副主任らをさしおいて、房峰輝が出席していることは留意しておくべきだろう。 中国側はトランプの過去の発言からして貿易不均衡、為替操作などきつい要求が出ることを警戒し、万全の体制で臨んだと考えられるが、結果的に一つの成果もなく、会談後、中国の記者が嘆息したように、「トランプの記者会見はシリア問題だけ、米中首脳会談には一言の言及もなかった」のだ。 北朝鮮問題でいかなる議論が交わされたのかは明らかではない。「北の核開発は脅威であり」「レッドラインを越える状況にある」という二点が共通の認識とされたが、あとはお互いの腹の探り合いだったようだ。また儀礼的に習近平の招待に応じ「年内の訪中」が合意されたが日程は未定とされた。 習近平は会談後、さぞ肩を落として中国へ帰る飛行機に乗ったことだろう。「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　 平成２９年（２０１７）４月９日(日曜日）弐　通算第５２６１号　　　金正恩斬首作戦はたしかに存在することを中国は実感した米国の北朝鮮単独爆撃に、中国は沈黙を余儀なくされるだろう シリア空軍基地へのミサイル攻撃は、「戦果」としては疑わしい。 ５９発撃って命中は僅か２３発。滑走路には被害が殆どなく、翌日からＩＳ空爆にシリア空軍は飛び立っている。つまりシリア空軍基地に壊滅的打撃をあたえてはいない。 しかし、軍事的成果より、政治的効果は激甚であった。 中国首脳との夕食会最中にミサイル発射を習近平につたえ、マティス国防長官が具体的に説明した。だから反論の時間的余裕も、いやその準備もなかった中国側はそそくさと宿舎に引き上げた。 通商交渉でも「百日計画」の策定を呑まされ、南シナ海で国際秩序を護れと言われ、いったいどこに訪米の成果があるのか、習近平は帰国後、鼎の軽重を問われることになるだろう。 夕食会直前に政権の最終意思決定は、トランプの別荘でなされ、テレビ中継でホワイトホウスのオペレーションルームのペンス副大統領と繋がった。 会議にはティラーソン国務、ロス商務、ムニューチン財務、大統領補佐官と顧問四名が居並び、シリア空軍基地襲撃が決まった。バノン上級顧問が隅っこのイスに腰掛けている写真が配布された。 　 問題は、このタイミングの選び方、まさに中国の反応ぶりをリトマス試験紙のように試したのではないのか。 北朝鮮攻撃のシナリオは（１）金正恩斬首作戦（２）ミサイル基地爆撃破壊（３）核施設破壊。（２）と（３）の同時作戦などがおおまかに考えられるが、どれでもいつでも実行できる態勢は整っており、すでに米軍は６００発のミサイルを配備している。しかも在韓米軍とは演習中である。 中国は米国のシリア攻撃を目の前に見て、にぶく対応しただけで、もし北朝鮮に大規模な米軍単独軍事行動がおこなわれても、沈黙を余儀なくされる可能性が高いことが分かった。つまり中国の軍事的介入はない、とトランプ政権は判断したと考えられる。 時期的には予想より早いかも知れない。 北朝鮮が、もし核実験をおこなったら、４８時間以内にミサイル発射が命じられる可能性は薄いとはいえ、存在する。 朝鮮半島に戦雲高し。宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　 平成２９年（２０１７）４月１０日(月曜日）弐　通算第５２６３号まだ一触即発状況ではないが、朝鮮半島に戦雲拡がる空母カールビンソン、攻撃団を構成しシンガポールから出航 ４月７日、フロリダ州パームビーチのトランプ大統領の別荘で、米中首脳会談と夕食会のあと、もう一つの決定がなされた。 翌４月８日、シンガポールを母港とする米空母「カールビンソン」が攻撃団を編成して出港し、西太平洋に向かったと発表された。 海軍は目的地を発表していないが、北朝鮮の近海海域を目指している。 　 通常、米海軍の空母１隻には駆逐艦、巡洋艦など５隻の護衛艦艇を伴い、さらに潜水艦と補給艦、敵潜水艦探知用のヘリコプターが帯同する。したがって空母一隻の移動は、艦船の多くを伴う大移動となり、「攻撃団」を編成する。 カールビンソンは老朽艦の部類にはいるが、１９７４年に就航。排水量１０万１千トン、全長３３３メートル、幅７６・８メートル、乗組員５６００名、搭載機９０機。　まさに動く空軍基地だ。リムパックにはたびたび参加しているほか、同艦が有名なのは２０１１年５月２日、パキスタンに潜んだアルカィーダの首魁オサマ・ビン・ラディンを殺害したときに、その遺体を収容し、海葬したことである。 世界のメディアはシリアから朝鮮半島へ焦点を移しつつある。 米国も北朝鮮もともに戦争を起こす気はないが、偶発事故には即応しなければならない。まして４月１５日は金日成生誕１５０年にあたる。在韓米軍は３万人、戦術核の持ち込みも再検討され、また米軍家族の避難訓練も開始された。 ３月からは在韓米軍と韓国軍の合同軍事演習がかつてない大規模なスケールで展開されており、いつでも攻撃できる態勢にある。 また４月９日、米東海岸ヴァージニア州沖合で新型空母ジュリーフォードの航海演習が開始された。２０１７年３月９日、トランプ大統領は異例の防衛費１０％増大を発表したが、場所は、この新型空母の甲板だった。 　 空母「ジュリーフォード」はハイテクの固まりのような次世代空母と言われ、建造費は１３０億ドル。搭載機も新型ジェット機やステルスが主力となると言われており、これが実戦配備されると米軍の空母は１２隻態勢に復活する。 総排水量１０万１千トン、最大速力３０ノット、乗組員５６００名。全長３３３メートルと、ここまではカールビンソン級と同じだが、横幅が４１メートルの細長く、原子力エンジン二基、カタパルトは電磁式で、かなりの機能がオートメーション化されている。研究開発費だけで５０億ドルもかけた虎の子である。 トランプは現有２７７隻の海軍力を、３５０隻態勢にすると国防力強化を打ち上げている。以上引用文責　上田　和哉

  2017.04.10

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• 米シリア空軍基地ミサイル攻撃　’（各紙社説比較）

  本日は、新聞休刊日であり、時に、朝の生活リズムが狂いがちになる。しかも朝、TBSをご覧の方は、マスターズの生中継ときているからなおさらのことだろう。夕刊が届くまでの間。米国の極めて限定的な空爆。その性格は、明らかに軍事的成果を狙ったものというより政治的効果を狙ったものと思われる。この空爆について、朝日・毎日・読売・日経・産経・東京全国紙主要六紙に加えて、日本共産党機関紙赤旗の各社説を読み比べてみてはいかがだろうかと思う。各紙特徴が出ている。と思われる。このような読み比べをすることによって、各紙にはどのような傾向があるのか。を知ることは、今後の記事を読むうえでも参考になる。それは、「どこまで角度がつけられたものを自分は読んでいるのか？」という視点につながり、いかにその影響を受けているのかが、わかるものと思う。今回は、全く太字部bなど編集することなく、つまりは私の視点も外す。（社説）米シリア攻撃　無責任な単独行動だ2017年4月8日05時00分 　あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない。　米国がシリアのアサド政権軍の基地をミサイルで攻撃した。内戦開始以来、米軍が政権を直接攻撃したのは初めてだ。　トランプ米大統領は、アサド政権軍が化学兵器を使ったと断定し、シリアの虐殺を止めるための措置だとした。　しかし、化学兵器をめぐる事実関係ははっきりしていない。国際的な調査を尽くさず、証拠も示さないまま軍事行動に走るのは危険な独断行為だ。　トランプ氏は、各国が米国の行動に加わるよう求めたが、シリアに必要なのは戦闘の拡大ではない。米国はむしろ停戦の徹底を図り、２月に再開したアサド政権と反体制派の和平協議が結実するよう、ロシアとともに本腰を入れねばならない。　一方、化学兵器の問題については、国連を主体に早急に調査を始めるべきだ。　現場は、シリア北西部の反体制派の支配地域。子どもを含む１００人以上が死亡した。断じて許せない戦争犯罪である。　アサド政権は、４年前に猛毒サリンを使った疑惑が発覚し、その後、ロシアの説得で化学兵器の廃棄を表明した。だが、国連はその後も政権軍による使用を確認している。　今回も否定するなら、アサド政権は国際調査に全面協力しなくてはならない。ロシアも反対する理由はないはずだ。　内戦が始まって６年。国連が主導する和平協議の再開は１０カ月ぶりだが、今回の米国の行動で早くも先行きが懸念される。　トランプ氏はこれまで、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の掃討を最優先するとして、ロシアとの協調も視野に入れ、必ずしもアサド政権を敵視しない姿勢だった。それはオバマ前政権時からの転換だったが、今回突如、態度を一変させた。　米国の対外姿勢に一貫性がなく、国際社会に十分な説明もないまま武力を使うようでは、中東にとどまらず、各地域で安全保障の秩序維持に深刻な不安を覚えざるをえない。　安倍首相は、東アジアでも大量破壊兵器の脅威が増していることを指摘し、秩序の維持と同盟国や世界の安全に対する「大統領の強いコミットメントを高く評価する」と述べた。　だが、トランプ氏と緊密な関係にあると自負する首相がすべきは、平板な支持表明ではあるまい。米国が国際社会と協調して問題解決にあたる大切さを、新大統領に説くことである。以上朝日新聞デジタルより引用社説 米国のシリア政権軍攻撃　政治解決へ本腰入れよ毎日新聞2017年4月8日　東京朝刊　終わりの見えないシリア内戦の転換点になるだろうか－－。 　米トランプ政権はシリアのアサド政権軍が化学兵器を使ったとして、同国西部の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。 　米軍はシリアなどで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦っているが、アサド政権軍を直接攻撃したのは初めてである。 　２０１３年にもアサド政権の化学兵器使用が問題になったが、米オバマ政権はシリアへの攻撃を予告しながら棚上げした経緯がある。 　そんなオバマ政権の「弱さ」がシリア情勢を悪化させたと批判するトランプ大統領は、素早い攻撃で「力の政策」を印象付けたのだろう。 化学兵器の証拠示せ 　攻撃後の演説でトランプ大統領は、アサド政権が「恐ろしい化学兵器攻撃を行った」と断定し、全ての文明国がシリアにおける殺りくと流血を防ぎ、あらゆるテロの根絶に取り組むよう呼びかけた。 　アサド政権の使用を物語る材料は攻撃前に公開するのが筋である。そうでないと攻撃は大統領の低い支持率を上げる苦肉の策とも映るからだが、呼びかけ自体は理解できる。 　今のシリアは無法地帯と化し、人道危機が深刻化する一方だ。化学兵器だけではない。ロシア軍の支援を得たアサド政権は、破片が広範に飛び散るたる爆弾などを使って市民を無差別に殺傷してきた。 　６年に及ぶ内戦で死者は３０万人を超え、総人口のほぼ半分（約１１００万人）が国内外で避難民と化したとされる。しかもシリア難民の流入に欧州諸国は悲鳴を上げ、移民排斥を訴える極右のポピュリズムが高まる要因にもなっている。 　米国が一過性の攻撃で矛を収めるのか、それともアサド政権を崩壊に追い込むまで続けるのか、現段階では見通せない。だが、米国が本気で対処しなければシリアの混乱収拾は期待できず、しかも軍事行動だけで解決できないことは明らかだ。 　米国が今回の攻撃に満足して関与を怠れば、アサド政権に足元を見られて情勢は悪化しかねない。 　望ましいのは内戦収拾に向けて米露が緊密に協力し、政治解決への道筋をつけることだ。反体制組織を支援してきた米国は、比較的穏健で民主的な勢力の結集を図り、ロシアはアサド政権を説得して円滑な権力移譲の環境をつくるべきだろう。 　というのも、多くの国民を殺したアサド政権を存続させればシリアの安定と民主化は難しい。かといってアサド政権を強引に倒せば、イスラム教シーア派とスンニ派の対立を軸に、激しい抗争が予想される。 　仮に過激派組織のアルカイダやＩＳに連なる勢力が権力を握れば事態はさらに悪化し、米国の同盟国イスラエルにも影響が及びかねない。中東の活断層とも言われるシリアの複雑さを十分に認識して、後継政権の青写真を描くべきである。 露は大局的見地で協議を 　ロシアや中国は国連安保理のシリア関連決議案に拒否権を使い続けた。国内に多くのイスラム教徒を抱えることと無縁ではあるまい。アサド政権崩壊に伴う宗派的混乱が飛び火する可能性もあるからだ。 　だが、混乱波及を防ぐには、アサド政権から新政権への軟着陸を考えることも大切だ。オバマ政権は内戦に有効な手を打てず、露中は決議案を拒否権で葬り続けた。これでは何も解決しない。大国が意地を張り合って結局は無為無策に等しかった状況とは決別しなければならない。 　米国の攻撃は中国の習近平国家主席の訪米中に行われた。まさに電光石火の攻撃は、「自分はオバマ氏とは違う」というトランプ大統領の意思表示だろう。軍事的には弱小のシリアと核爆弾を持つ北朝鮮を同列には論じられないが、北朝鮮への軍事行動も論外ではないことを習主席に見せ付ける計算も感じられる。 　安倍晋三首相は、化学兵器の拡散と使用は許さないという「米政府の決意を支持する」と述べ、中国外務省は「情勢悪化を防ぎ、政治的解決のプロセスを維持すること」に力点を置いた。ともに北朝鮮問題を念頭に置いたコメントだろう。 　一方、ロシアは攻撃に対し「主権国家への侵略」と強く反発している。ただ、ロシアもシリアへの深入りは望んでいまいし、人道危機の深刻さも承知していよう。人類史的な悲劇と言われるシリア内戦に終止符を打つべく、ロシアが大局的な見地から米国と協議することを望みたい。 以上毎日新聞電子版より引用米のシリア攻撃　介入の決意示したトランプ氏 2017年04月08日 06時02分　国際規範に背き、多くの市民を殺傷する非人道的行為は容認できない。再発阻止に向けたトランプ米政権の決意の表れと言えよう。 　米軍がシリアの空軍基地を攻撃した。化学兵器を使用したとみられるアサド政権への対抗措置としている。地中海の艦艇２隻から、巡航ミサイル５９発が発射された。米国のシリア政権軍に対する軍事行動は初めてである。　標的となった基地は、政権軍が化学兵器攻撃の拠点にしたとされる。米国防総省は、巡航ミサイルでシリア軍機などを破壊したとし、「化学兵器の攻撃能力を減退させた」と発表した。　命令を下したトランプ大統領は「化学兵器の拡散や使用の防止は、米国の国家安全保障上、非常に重要だ」との声明を読み上げ、攻撃の正当性を強調した。　オバマ前政権を念頭に、「アサドの行動を変えようとする試みは、全て失敗に終わった。難民危機は深まり、地域の不安定化が続いている」とも指摘した。　２０１３年にも、シリアで化学兵器が使われた。オバマ前大統領は軍事行動に踏み切れなかった。その結果、過激派組織「イスラム国」が台頭し、欧州への難民の大量流出やロシアの軍事介入を招いたという認識なのだろう。　トランプ氏には、「弱腰」と非難してきたオバマ前政権からの転換を鮮明にし、米国の威信回復を図る思惑もあったに違いない。　シリアは、化学兵器禁止条約の加盟国である。国連安全保障理事会の決議でも、化学兵器の廃棄が規定されている。　米国の攻撃は、安保理決議に違反し、大量破壊兵器の開発を続ける北朝鮮への警告にもなろう。　安倍首相が「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を日本政府は支持する」と述べたのは、理解できる。　トランプ氏は、米議会や国際社会に対し、より詳細なシリア戦略を説明する必要がある。決断には、様々なリスクも伴うからだ。　アサド政権を支援するロシアは、米軍の攻撃について、「主権国家に対する国際法違反の侵略だ」と非難した。米露関係の悪化は避けられまい。　米国は、ロシアに攻撃を事前通告していた。米露はシリアでの偶発的な軍事衝突を防ぐ取り組みを続けねばならない。　「イスラム国」掃討作戦への悪影響が懸念される。トランプ政権には、シリアの内戦収拾などを主導する舵かじ取りが求められる。以上YOMIURI　ONLINEより引用社説シリア攻撃が示す米政権の方向転換 2017/4/8付　世界をどういう方向に導こうとしているのか。米トランプ政権のシリア攻撃からは包括的な戦略が見えてこない。ロシアと連携して中東を安定させる、という従来の方針とは正反対の動きである。超大国の急旋回は世界の混乱に拍車をかけかねない。　シリアのアサド政権が罪もない市民を化学兵器で殺りくしたのをみて、方針を変えた。トランプ大統領はそう強調した。シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であり、本当に使用したのならば非難されてしかるべきだ。　とはいえ、国連安全保障理事会などに明確な証拠を提示することもなしに武力行使をしたのは、はやり過ぎである。米国は「大量破壊兵器を保有している」として2003年にイラクに攻め込んだが、発見できなかった。　そうした過去への反省から武力行使に一貫して消極的だったオバマ前大統領との違いを出したかったのか。だとすれば、大統領選で公約した「米国は世界の警察官ではない」との発言と辻つまが合わない。政権幹部とロシアとの不透明な関係を隠蔽する狙いがあったのだとすれば重大問題である。　ロシアは引き続きアサド政権を支える構えだ。米国が反アサドに回ることで内戦はさらに長引く可能性が高い。難民が再び大量に生まれ、欧州になだれ込んだ場合への備えは検討してあるのか。ドイツのメルケル首相との首脳会談でトランプ氏は握手もしなかった。あとは欧州連合（ＥＵ）に任せきりにするというのではあまりに無責任だ。　イラン情勢も不透明になる。米ロが保証人になる形で核兵器開発を封じ込めたのに、合意が振り出しに戻るかもしれない。　アジアの安保環境への影響はまだ読み切れない。トランプ政権は武力行使をためらわない。そう印象付け、北朝鮮に風圧を与える効果はあるだろう。ただ、それがかえって暴発の引き金になるおそれも十分ある。　北朝鮮の背後にいる中国との関係も微妙である。ロシアと手を組んで中国を孤立させる、という外交カードがもはや役立たないことだけは確かである。　ホワイトハウスではさまざまな権力闘争がなされているようで、相変わらず誰が司令塔なのかがよくわからない。世界がトランプ政権に振り回される状況は終わりそうもない。その覚悟が必要だ。以上日本経済新聞電子版より引用2017.4.8 05:02更新 【主張】米国のシリア攻撃　蛮行許さぬ妥当な措置だ　■東アジアの緊張にも備え急げ　トランプ米政権が、シリアに対する電撃的な攻撃を行った。アサド政権が反体制派の支配地域における空爆で、化学兵器を使用したことへの対抗措置である。　非人道的な化学兵器の使用は、明確な戦争犯罪であり、許されない。国際社会から強い批判の声が上がった。だが、国連安全保障理事会はロシアの抵抗で、非難決議さえ採択できない状況だ。　蛮行を止めるため、米国は限定的な武力行使に踏み切った。そのことによって、化学兵器は使わせないとの意思を明確にしたトランプ大統領の判断を支持する。　《全面衝突につなげるな》　安倍晋三首相は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を経て、米国の攻撃について「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意」と位置付け、支持を表明した。当然の判断である。　トランプ氏は攻撃の理由について、「シリアが化学兵器を使ったことに議論の余地はない。野蛮な攻撃によって罪もない市民、子供が犠牲になった」と語った。「化学兵器の拡散と使用の防止は米国の安全保障上の国益だ」とも強調した。　今回の攻撃は、大量破壊兵器の拡散・使用を阻止する効果も持つ。それは、世界全体の死活的な利益だ。そうした観点から、攻撃には正当性が認められよう。　地中海の米艦船から発射された５９発の巡航ミサイル「トマホーク」が標的としたのは、シリア中部のシャイラト空軍基地だ。化学兵器による空爆の拠点だった。　化学兵器使用という愚かな行動が、シリアへの初の攻撃に踏み切らせた格好だ。　ティラーソン米国務長官は「アサド大統領の将来の役割は不透明だ。シリア国民を統治する役割はなくなるだろう」と述べ、政権退陣にこだわらないとしていた従来の立場を修正した。　シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であるにもかかわらず、過去に猛毒の神経ガス、サリンや塩素ガスを使い、今回も「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えたのである。　国際社会が他に選択肢を持ち得ない状況で、これを止めるには、米軍の武力行使はむしろ必要なものだったといえよう。　国連安保理で、アサド政権を支援するロシアは「シリアによる化学兵器攻撃というのは、でっち上げだ」と主張していた。米軍の攻撃については「主権国家への侵略」と反発している。　シリア攻撃は、トランプ政権が米国単独での武力行使も辞さない姿勢を内外に示した。それは、ロシアに突きつけたものでもあることに留意したい。　その結果として、トランプ政権が模索してきた親露路線の転換につながることも考えられる。　ロシアとアサド政権軍が、米国の支援を受けてきたシリアの反体制派に対し、攻撃を強めることも予想される。米国と対立するイランがどう動くかも懸念材料だ。　米国の攻撃が引き金となり、関係国が全面衝突し、戦争状態に発展することは、何としても避けなければなるまい。　国際社会として、強く抑制を働きかける必要がある。　《北朝鮮でも起こり得る》　同時に考えておくべきは、シリア攻撃が核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応にも、影響を与えるということである。　「シリアだけの問題ではない。同様の問題は北朝鮮など東アジアでも起こり得る」との菅義偉官房長官の認識は極めて正しい。　北朝鮮問題を焦点に、フロリダ州で中国の習近平国家主席との首脳会談を行っているさなかに、トランプ氏は攻撃を実施した。　北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、トランプ氏はオバマ前政権の方針を転換し、自衛的な先制攻撃を含む「全ての選択肢がテーブルにある」と、繰り返し強調している。「中国が北朝鮮の問題を解決しなければ、われわれがやる」とも明言している。　その意味で、シリア攻撃は北朝鮮と中国に対する強力なメッセージとなったと考えられる。相手の出方が変わるのか、反発を強めるだけなのか、注視したい。　日米間では、北朝鮮政策をめぐる調整を密にし、戦略目標の共有を図ってほしい。米国が北朝鮮への武力行使に踏み切ることも、当然、想定しておくべきである。以上産経ニュースより引用【社説】米のシリア攻撃　武力に頼りすぎるな2017年4月8日　この性急ぶりには危うさを覚える。化学兵器を使用したとみられるシリアのアサド政権へ米国がミサイル攻撃に踏み切った。力に頼りすぎぬよう、トランプ大統領には自制と協議を求めたい。　化学兵器使用を知ったトランプ氏が「一線を越えた」とシリアを非難していただけに、武力行使は想定内ではあった。　それでも即座に実行に移したのには、「即断できる強いリーダー像」を自身につくりあげたい思惑がちらつく。シリアへの武力行使をためらった弱腰のオバマ前大統領とは違うのだ－と。　トランプ氏は二度にわたって出したイスラム教徒入国禁止令を司法に阻まれ、目玉公約の医療保険制度改革（オバマケア）廃止でも深い挫折を味わった。支持率は低迷し、政権運営は壁にぶつかっている。　洋の東西を問わず戦争を政権浮揚につなげるのは常とう手段だ。　加えて、習近平・中国国家主席を自身の別荘に迎えたさなかにミサイル攻撃を行ったタイミングは、偶然とは思えない。　北朝鮮の核・ミサイル開発に危機感を抱く米国では、先制攻撃論が台頭し、トランプ氏はじめ政権首脳陣も「あらゆる選択肢を検討中」と口をそろえる。　シリアへのミサイル攻撃は、それがはったりではないと習氏に思い知らせる効果がある。　戦火を見るのがいやなら、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるために協力しろ、という圧力だ。米国は常々、中国の北朝鮮対応にいら立ちを見せてきた。　トランプ氏はミサイル攻撃に関する声明で「化学兵器の拡散と使用を阻止することは、米国の安全保障上の死活的利益だ」と強調した。米国の安全を脅かす者には容赦しない、という北朝鮮にも向けたメッセージでもあろう。　だが、武力行使は平和的努力を尽くした末の最後の手段であるべきだ。トランプ氏は強圧的な姿勢が目立つ。国際問題への対処では安易に武力に走らないようくぎを刺しておきたい。　トランプ政権の中東外交の青写真はできていない。シリア内戦でも、アサド政権打倒よりも過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討を優先させる姿勢を見せたばかりだった。軍事介入した以上は関与する責任も大きくなった。　内戦終息の道筋をつけるには、アサド政権の後ろ盾のロシアの協力が欠かせない。米ロは建設的な話し合いを進めてほしい。以上TOKYO　WEB（東京新聞電子版）より引用主張米国のシリア攻撃危険広げる「米国第一」の暴挙　シリア北部での化学兵器による攻撃で子どもをはじめ多数の死傷者が出たとの報道を受け、米トランプ政権は６日（日本時間７日）、シリア中部の空軍基地へ５９発のミサイルを撃ち込みました。国連安保理の決議もない国際法違反の攻撃は、シリアの化学兵器問題の解決につながらず、同国の６年に及ぶ内戦の終結をさらに遠のかせる暴挙でしかありません。調査と内戦解決に逆行　化学兵器の使用は誰によるものであれ、人道と国際法に反する許されない行為です。しかし一方的なシリア攻撃は、米国自身の国連での主張にも反します。　米国はミサイル攻撃の前、英仏とともに国連安保理に提示した決議案の中で、シリアでの化学兵器使用の責任者の特定と処罰を求め､化学兵器禁止機関(ＯＰＣＷ)と国連による、軍事施設を含むシリアでの化学兵器攻撃の調査を提起し、同国への軍事制裁には言及していませんでした。シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であり、ＯＰＣＷの調査が適切です。軍事攻撃はそれを妨げるものです。　トランプ大統領は攻撃について、「化学兵器の拡散と使用を防ぎ、抑止することは、米国の国家安全保障上の死活的な利益」と正当化を図っています。ここには、シリアの人々がおかれた苦境の打開とは無縁の、国連憲章や国際法を無視した「米国第一」主義の危険が現れています。　国連のグテレス事務総長は７日の声明で、シリア情勢の深刻化に懸念を示し、内戦には政治解決しか道はないと強調、すべての当事者の取り組みが急務だと呼びかけました。安保理の同日の討論でも、ミサイル攻撃を支持する英仏の一方で、攻撃への批判と紛争激化への警告や、シリア内戦終結のため米国とロシアに率直な話し合いと協力を求める意見（エジプト）が相次ぎました。内戦の解決は「テロとのたたかいの前進にも不可欠」（グテレス氏）です。　ところが安倍晋三首相は、いち早くトランプ政権の「決意を支持する」と表明しました。米国追従の極みで、内戦悪化をもたらす側に日本政府を立たせるものです。　重大なのは、「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻」と北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、トランプ政権の行動を高く評価したことです。自民党幹部からも「北朝鮮にかなり強いメッセージになった」「一定の抑制効果になればいい」と歓迎の声が聞こえます。　しかし北朝鮮問題での軍事解決は、シリア内戦についてと同様、ありえません。米トランプ政権は、「すべての選択肢がテーブルにある」と、北朝鮮への軍事力の行使も辞さない態度を見せていますが、北朝鮮は「われわれは断固たる先制攻撃で徹底的に粉砕する合法的な権利がある」と反発しています。軍事対軍事のエスカレートにより朝鮮半島で紛争が起きれば、おびただしい犠牲が出ることは避けられません。朝鮮半島での再現許さず　安倍政権は、地域と世界に深刻な事態をもたらす軍事攻撃を米国に促すような態度はやめるべきです。北朝鮮には、国際社会の結束した経済制裁の実施と、外交交渉で核・ミサイル開発の放棄を迫ることが重要であり、日本は、そうした方向に進むよう米国に働きかけることこそ必要です。以上しんぶん赤旗電子版より引用文責　上田　和哉

  2017.04.10

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• アイバンク

  私は、アイバンクから角膜を提供していただいたことがある。したがって、多くの方々が、角膜移植によって、生活状況が改善されることを願っている。提供していただく方々が、どのような思いで、提供していただいたのか。先日の雪山遭難事故に遭われた高校生の角膜が提供されたことによって、「そんな気持ちだったのかもしれない」とわらためて、二人分の人生を背負っているという当初の気持ちを思い出した。2017.4.4 05:04【産経抄】自分の角膜を日本で生かしてほしい　４月４日　１９５１年９月のサンフランシスコ講和会議で、ソ連のグロムイコ代表は日本の独立に数々の制約をつけようとしていた。これに対して完全独立を主張してくれたのが、独立まもないセイロン（現スリランカ）代表のジャヤワルデネ氏である。　▼「憎しみは憎しみによって消え去らない。愛によって消える」。ブッダの言葉を引用して、対日賠償請求権の放棄も表明した。感激した吉田茂首席全権は、メガネを外して涙をぬぐったと伝えられる。ジャヤワルデネ氏は大統領に就任後、何度も来日している。　▼１９９６年に９０歳で亡くなったとき、「戦後日本の恩人」は、遺言でも日本人を驚かせた。「自分の角膜を日本で生かしてほしい」。遺志の通り日本に送られ、２人の女性に移植された。　▼栃木県那須町のスキー場で、雪崩に巻き込まれて死亡した高瀬淳生（あつき）さん（１６）の角膜が、地元のアイバンクに提供された。息子はきっと誰かの役に立ちたいと思っていたはずだ。でも、大切な体を傷つけていいのか。「僕が淳生ならやってほしいと思う。だからやろうよ」。迷う母親を後押ししたのは、淳生さんの兄（２０）の一言だったという。　▼「アイバンクに献眼したので、息子以外に息子の目で世の中を見てくれる人がいると思うと幸せに思う」。小紙「談話室」に、息子を病で亡くした母親のこんな投書が載ったこともある。死後に角膜を提供する、アイバンクの仕組みが整ってから５０年余りたつ。　▼日本アイバンクによると、今年２月末現在、全国で２０２１人の患者が角膜移植を待っているのに対して、献眼者は７４６人にとどまっている。角膜の提供はまだまだ足りない。緊急性が高い場合は、海外からの輸入に頼らざるを得ないのが現状らしい。以上産経ニュースより引用アイバンクHPには次のように書かれている。アイバンクとは死後（心停止、及び脳死後）、眼球を提供していただき、角膜移植待機患者にあっせんする公的機関をアイバンクといいます。アイバンクは厚生労働大臣の許可により運営が許された「眼球あっせん業」を行う機関で、現在、各都道府県におかれアイバンク活動を行っています。どのような人が献眼できますか？ 　　 　 　アイバンクにはどなたでも献眼できます。年齢制限もありません。近眼や老眼でも角膜は移植に用いることができますし、網膜などの疾患で眼のご不自由な方でも角膜は充分、移植に用いることができ、視力障害の方が光を取り戻すことができます。ただし、移植を受ける患者さんにり患する可能性のある感染症のある方の場合には、アイバンクの検査の後で移植に用いられない場合もあります。また、眼内の癌や白血病等の方の角膜も移植に用いることはできません。ご不明な点は、アイバンクにお問い合わせ下さい。 　献眼後はどのような状態になりますか？ 　　 　 　ご献眼いただきました際には、処置にあたる眼科医が患者さんに使用するものと同様の義眼を装着させていただくため、全く外見上の変化はありません。 あなたができること 　　アイバンクに献眼登録をする 　最寄りのアイバンクに、献眼登録を行うことができます。登録されるとアイバンクから登録証が送られてきますので、携帯して下さい。同時に、一人でも多くのご家族、親類の方に、その決意の程をお話しして下さい。万が一の際には、ご家族は悲嘆に暮れ、なかなかアイバンクのことを思い出せないものです。ご家族からのご連絡をいただくことが、皆様の意思を生かすには必要なのです。　アイバンク活動への協力皆様の最寄りのアイバンクでも、様々な活動を行っています。皆様のご協力により、その活動が活発化します。ボランティアを募集しているアイバンクもあります。興味のある方は、ぜひ、地元のアイバンクに連絡してみて下さい。　寄付（公財）日本アイバンク協会・アイバンクは、非営利団体で皆様のご寄付により運営されています。皆様からのご協力をお願いいたします。　身近な方に考えて頂く角膜も臓器も、提供するか、提供しないかは、皆様個人の意思で行うものです。決して他人から強制されたり、頼まれたりするものではありません。しかし、普段はなかなか考えないものです。万が一の際に急に考えることは難しいものです。一度でもご家族で話し合っていただき、家族の一人ひとりが提供についてどのように考えているか尋ねてみて下さい。資料が必要な場合には、最寄りのアイバンクへお尋ね下さい。以上抜粋引用この件で、多くの方々が、関心を持っていた抱けると、彼の果たした貢献は、さらに大きくなることだろう。ほとんどの提供者の方は、名を知られることもない。あまり知られないからこそ、このような方によって、これまでの提供者の方々のご好意もまたクローズ青王されてもらいたいと思う。文責　上田　和哉

  2017.04.08

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• 二本目　これは異常事態なのである

  「我が国は、連日のように一面トップ級の同じような事件が起きている。」このように言うと、「えっ」と多くの方々は驚かれるだろう。そして「それは、尖閣諸島周辺でのシナ公船の動きである」というと、少なからぬか方々は、たちどころに「なんだ」という安どに似た表情になるのではなかろうか。マスコミの影響力はすこぶる大きい。これは、伝える内容ではない。この内容については、かなりの方々が疑問に思っているものと思う。マスコミの最大の影響力とは、「つまらぬ問題」でも、連日のように大きく扱えば、それが「大きな問題」であるかのように認証づけられてしまう。一方編集権の名の下に「報じない」あるいは「ベタ記事扱い」すると、「大きな問題」でも「大した問題ではない」と感じさせてしまう。尖閣諸島周辺で起きているのは、我が国にとって大事中の大事「祖国防衛」に関わることである。少し表現を変えてみると「自分の家の周りを強盗団が連日のようにうろつき、月に数度、その強盗団が自宅に押し入ってくる」もと同じ話である。当事者並びに近所の方々なら「大問題」だと思われるだろう。今、求められるのは、「冷静ぶった第三者の目」でぼんやりと眺めるのではなく、当事者の目でしっかりと現実を見、「当事者の頭」で考えることである。2017.4.2 01:00【緊迫・東シナ海】尖閣占領は中国の太平洋制覇の一里塚だ！　海外にぜひ知ってほしいその実態とは…　八重山日報編集長・仲新城誠　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域では、中国公船が活発な活動を続ける。尖閣から約１４０キロの距離にあり、強引な海洋進出に直面する石垣島。ここに本社を置く八重山日報の仲新城誠（なかしんじょう・まこと）編集長が寄稿した。　日中両国の緊張が高まる国境の島・尖閣の現状を取材しようと、石垣市には多くの海外ジャーナリストが訪れる。私も数人と意見交換したことがある。そのつど、海外では尖閣問題の実態がほとんど理解されていないと痛感する。　「日中はなぜ、あんな岩だらけの無人島のために血を流そうとしているのか」　最も多い質問だ。「仲良く共同開発するなど話し合いで解決すればいい」と諭すジャーナリストもいる。私は「尖閣問題は、単なる無人島の争奪戦ではない」と反論している。　尖閣諸島南方には約５万人の市民が暮らす石垣島がある。尖閣が軍事基地化されれば、中国軍はいつでも石垣島を急襲できる。石垣島から約４００キロ先の沖縄本島には在日米軍が集中しており、これを破壊すれば中国は太平洋地域の覇権を手にできる。中国にとっては、尖閣占領から太平洋の制覇までがドミノ倒しのようにつながっているのだ。　私は平成２５年５月、尖閣周辺海域に向かう漁船に同乗し、領海侵入した数隻の中国公船に遭遇した。数千トン級の中国公船に対し、私が乗った漁船は約５トン。中国公船は数メートルの距離まで接近し、体当たりするそぶりを見せた。　私と同じように漁船に同乗し、中国公船の「襲撃」を受けた米国人ジャーナリストは「中国の一方的な行為を許してはいけない」と語った。私が会った中で、明確に中国を批判した唯一の外国人だった。　多くの外国人ジャーナリストは「そんな考えは初めて聞いた」と目を丸くし、「何をいい加減なことを」と言わんばかりに首を振って対話を打ち切る。ある米国人ジャーナリストは、こんな質問を私にぶつけた。　「日本は優秀な海軍力を持っている。中国公船などいつでも追い払えるはずなのに、なぜそうしないのか。米国なら、そうする」　世界最強の軍隊を誇る米国人なら、当然持つ疑問かもしれない。私は「日本には憲法９条がある。他国から軍事的攻撃を受けない限り、日本は一切反撃できない」と説明している。しかし、憲法が日本の行動を制約し、ひいては中国を大胆にしているとの考えに「なるほど」と膝を打つ米国人は皆無だ。日本の憲法が世界の常識を逸脱している事実に歯がゆさを感じる。　石垣市で私と意見交換した外国人ジャーナリストはほとんどが「自分は中立の立場だ」と強調する。しかし、実力で他国の領土を奪おうとする中国の行為を批判しない態度は、中立を装った臆病としか思えない。　これを座視すれば、私たちが穏やかに暮らす島はこの先、現在のような平和を享受することができなくなるかもしれないし、いずれは世界が同じ運命をたどるかもしれない。そんな不吉な予感がある。以上産経ニュースより太字部等編集し引用仲新城氏の捉え方は、妄想でも何でもない。2013年中国共産党機関紙である「人民日報」は、「琉球は中国の属国であった」との論文を掲げている。ことを忘れてはならない。現状の沖縄に関する報道を見て「左翼に蹂躙されているかのような沖縄は、少しくらい痛い目を見なければ覚醒しないのではないか」と思われる方も少なくなかろう、しかし、そのような事態は、沖縄県民だけが被害を受けるというものではない。尖閣諸島が、シナの手中に落ちれば、台湾は孤立する。（これは大東亜戦争において、沖縄が奪われた後の台湾を考えればよかろう）南シナ海は、シナの内海化する。その南シナ海には原潜の隠れ場所となる。こうなれば、台湾を支援しようとする米軍も接近阻止作戦に合うであろうし、我が国にとってはシーレーンがシナの手中に落ちることとなり、シナのご機嫌を伺わなければ、「原油等」が入ってこなくなる。入ってくるとしてもう回路を通らなければならないため、時間がかかるだけではなく、価格は高騰する。我が国経済は実質上、シナのコントロール下に置かれるものとなるのであり、沖縄県民以外も決して「他人事」などではありえない。沖縄県民が痛い目を見れば、国民すべてが痛い目を見ることになるのである。一度もシナが領有したことのない「尖閣諸島」これが、シナに奪われるとはどういうことか。つまりシナは、歴史的事実など捏造して、どこまでも侵略してくることを意味するのである。シナの言い分には全く正当性がないことを、我が国は外務省、大使館などを通じて、あるいは国際放送を通じて、国際社会に訴えておく必要がある。そうでなければ、仲新城氏の一文にあるように「尖閣諸島がシナによって占領されても、もともとシナの一部であったのだろう：といった反応を招きかねないのである。誰だったか忘れたが、「自分が買った腕時計に対してこれは自分のものだから返せ」というようなものである。そんな無法がまかり通れば、秩序などどこにもなくなる。力の強い者が支配する「野蛮」になるのである。このことを我が国はもっと国際社会に発信しなければならない。「尖閣諸島が奪われる」といううことはどういうことなのかを国民だけではなく、世界中に広め「そうなってもよいのか」と警告を与え、警鐘を乱打すべき時なのである。決して連日のように紙面二刑されている、シナ公船の我が国に対する挑発には「慣れてはならない」のであり、領海侵犯などは「一面トップ」に値する大事件なのだと、自覚すべきものと思う。文責　上田　和哉

  2017.04.07

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• イスラエルに学べ

  現在イスラエル軍の入隊式は「マサダの丘」で行われている。マサダの丘で新兵たちは、自動小銃と旧約聖書を手に「マサダは二度と陥落しない」こう宣誓するのだそうである。マサダの丘は、73年960人のユダヤ人が立てこもり、2万人のローマ軍を相手に3年間戦い、玉砕した聖地である。そのイスラエルは、「その他の国がすべて滅んでも、自らのみは生き残る」このような方針の下にある。このことがよいか悪いか。もちろん議論はあろう。しかし、そのような気概は、我が国として学ぶところは少なくない。核兵器を保有し、世界トップレベルのインテリジェンス機関モサドを持つのもそのためなのである。そのイスラエルが、新たな対空防衛システムを配備したという。2017.4.4 11:40イスラエル、新対空防衛システムを配備　イスラエル国防省は２日、対空防衛システム「デービッドスリング」を実戦配備したと発表した。ＡＰ通信などが伝えた。同システムは、敵対するレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラなどからの攻撃を念頭に置いているとされる。ネタニヤフ首相は配備式典で「われわれを攻撃しようとする者は逆に攻撃を受け、われわれの存在を脅かす者はその存在を危険にさらすことになるだろう」と主張した。イスラエルは既に対空防衛システムとして、パレスチナ自治区ガザからのロケット弾攻撃を想定した「アイアンドーム」と、イランの弾道ミサイルを念頭に置いた「アローミサイル」を配備している。（エルサレム　共同）以上産経ニュースより太字部編集し引用我が国も、北朝鮮のミサイルが脅威と考えるのならば、このような現実的な具体的な策を講じるべきではないだろうか？私は、イスラエルのように「国中を槍ぶすま」にするような策が、賢明なものではないし、我が国に相応しいものとは思えぬが、「見える形」としての国防は、現在おかれた我が国の危機的状況を国民に知らせるためにも必要なのではないかと思う。できるだけ目立たないような配備。これが我が国の従来のミサイル防衛である。しかし、目立たない故に、我が国に危機感が欠如している。勿論、一部秘匿するべきものもあろうが、もっと我が国も積極的に公開し、「打ってきても無駄だ」と言外に示す必要があるのではないかと思う。次の産経ニュースもご覧いただきたい。2017.4.6 19:52【北ミサイル】米国「全ての選択肢」の内実は　何をどこまで想定？　「外交」「制裁」「実力行使」　【アトランタ＝黒瀬悦成】トランプ米大統領および政権高官は米中首脳会談を前に、北朝鮮問題で「全ての選択肢を排除しない」と一斉に唱えている。では「全ての選択肢」とは、具体的にはどのような措置を想定しているのだろうか。　北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた取り組みを大別すれば、かつての６カ国協議に代表される「外交」による解決の模索、「経済制裁」による締め付け、そして核・ミサイル基地に対する先制軍事攻撃を含む「実力行使」の３つが挙げられる。　このうち、国際社会が最も関心を寄せているのが、トランプ政権がどこまで本気で先制軍事攻撃に踏み切る意思があるのかだ。　米軍が描く先制攻撃の基本的なシナリオは、北朝鮮による米国や同盟国を狙った核ミサイルの発射が避けられなくなったと判断した場合、Ｂ２などの戦略爆撃機で核施設や固定式のミサイル発射基地を、Ｆ３５などの戦闘攻撃機で移動式のミサイル発射車両を一気に攻撃し、北朝鮮の核戦力を無力化するというものだ。　しかし、北朝鮮のミサイルを１基も残さず見つけ出して攻撃するのはほぼ不可能である上、北朝鮮の反撃で域内戦争を誘発する危険が高く、国防総省高官などの間でも慎重論が根強い。　トランプ氏が先制攻撃を決断するのであれば、北朝鮮の核の脅威が相当に差し迫ったものであることを明示する必要がある。　ただ、同じ実力行使でも、北朝鮮の核・ミサイル開発を妨害するようなサイバー攻撃や、金（キム）正恩（ジョンウン）体制の転換を目指した秘密工作が実施される可能性の方が高いとの見方もある。　実際、米国はサイバー攻撃をめぐっては、イスラエルと協力してイランの核施設に対してサイバー攻撃を行い、同国の核開発を一時停滞させた実績もある。　体制転換については、北朝鮮を不安定化させる恐れから中国が反発するのは必至だが、トランプ政権としては、中国にそうした措置も辞さないとの態度を示しつつ、現時点で「最も有効で現実的な方策」として重視している経済制裁で中国の協力を引き出す思惑を抱いている可能性がある。以上産経ニュースより太字部編集し引用イランの核を巡り、イスラエルは、再三にわたって、オバマ政権に（イラン核施設爆撃ための）「地下深く破壊できるランカーバスターの供給」を依頼していた。と言われている。（これはイランの核施設がどこにあるのかは分かっているが、地下にあり、現状イスラエルの保有する平気では、破壊不可能であることを物語るものである。）オバマ大統領は首を縦には振らなかったようだが、はたして、トランプ大統領は、どのような決断をなすのか私は関心を持っている。これは、モサドというインテリジェンス機関を持ち、その情報がかなり正しいが故に、そのような依頼ができるものであり、我が国も同様な。といっても、それは不可能な話である。何しろモサドのようなインテリジェンス機関にまで育てるには50年はかかるだろうとみられるのである）イスラエルは、イランの核兵器が北朝鮮の核兵器と結びついていると考えているため、北朝鮮の核兵器に対する情報は良質とともに米国CIAなどよりもすぐれているとみられる。北朝鮮の核兵器の脅威にさらされている我が国は決して他人事と思いこんだり、米国が、シナが何とかしてくれるなどと信じ込まないことが重要である。文責　上田　和哉

  2017.04.07

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• 二本目　米支首脳会談

  （何をしでかすかわからぬ）トランプ大統領誕生後、はじめての。ということで、米支首脳会談が、大きく取り上げられることに、異存はないのだが、わが国マスコミではあまりに期待感が高すぎるように思えてならない。（そこに見え隠れするのは依存心であろう。）米国が本気となって、北朝鮮を動かしてくれるのではないか。我が国の最大の期待はここにあるのだろう。あまりの依存心の高さに驚かされるだけである。北朝鮮は、わが国にとって脅威であるだけではなく、「拉致」という戦争を仕掛けられている当事国なのである。まず我が国がどうすべきなのか。ここに議論があってよいだろう。期待感が高ければ高いほど、「失望」に転ずる。マーフィーの法則ではないが、あまり期待すると、結局そちらのほうには行かない。ものである。まず、我々が意識しておかなければならないのは「世界秩序」は米支が決めるものでも何でもない。ということである。（これではまるでG2ではないか。。。）・米支関係は大きく変化するのか？・今回の米支首脳会談は、米支関係において、ポイント・オブ・ノーリターンになるのか？いずれも結果はそうならないだろう。そこそこのところ。つまりは緊張が極めて高まるわけでもなく、すべてが合意することもない。に落ち着くものと思われる。トランプ大統領は、オバマ大統領のように「無期限」の宥和策を取っては来ないだろうが、それでもいきなり「殴りかかるぞ」などとならないのは、普通に考えればわかることである。我が国が、この米支首脳会談に対して、米国が東アジアでディール（取引）するな。ここはしっかりと主張しておくべきところであろう。トランプ大統領の交渉術は、商人、あるいは不動産や独特の嗅覚から、「まず相手の嫌がることに言及しておいて、要求を呑ませようとするものである。「一つのシナ」に疑義を挟んだのは、ここにあるものと思う。（シナにとって第一と思われる核心的利益に揺さぶりをかけることによって、相手の譲歩を引き出そうとする。そのような思惑があったのではないか。しかし、それはその交渉術が成功すれば、トランプ大統領は見返りを与える。このことを示すものなのである。）緊張感高まる朝鮮半島情勢に、わが国の視点が向きがちだが、トランプ大統領が、シナに対して、北朝鮮に対する少なくとも連合国（国連）安保理決議を誠実に履行することを求めたとして、シナがそれに応じる。となれば、米国は、どのような見返りを与えようとするのか？私は、わが国の報道からは何も見えてこない。米国は、これまでキッシンジャー路線ともいうべき「シナに北朝鮮をコントロールさせる。ことに主眼を置いてきた。だが、実際にはシナは、そのような頼みをまったくといってよいほど顧みようとしないばかりではなく、北朝鮮を暴れまわらせることによって、米国を困らせる。」という措置をこれまでとってきた。シナは、世界中で、このような方針をとっている。シナの友好国などというものを見てみればわかるだろう。しかし、トランプ政権は、「現状のようなシナの態度であれば、別のカードを切る」このような言及を行っている。あくまでも、現状のような。というものであり、シナが、どこまでカードを切れば、どうするという話ではない。現在のところ、興味の惹かれるのは、次の湯浅氏のコラムくらいであろうか。後で、産経新聞、朝日新聞の施設を紹介っさせていただくが、まあ「ぱっ」としない。「反米」でなければ朝日新聞ではない。「従米」でなければ産経新聞ではない。とでも思っているのか？？？2017.4.5 11:45更新 【湯浅博の世界読解】米中首脳会談、習近平氏は「成功した日本」と「失敗したドイツ」のどちらの道をたどるのか　米中首脳会談を前に、中国の習近平政権はトランプ外交の行動パターンを分析し、首脳会談のノウハウを慎重に吟味したはずだ。目の前には、主要国の対米首脳外交で際立つ前例が二つある。「感謝を勝ち取った日本」と、その逆に「請求書を突きつけられたドイツ」であった。　明暗を分けた日本型とドイツ型の外交をみながら、難問山積の中国は悪くても「つつがなく終わる」という真ん中を狙うだろう。　安倍晋三首相は来日したマティス国防長官から在日米軍基地の思いやり予算を「世界の手本」といわせ、トランプ大統領とはフロリダでゴルフに興じた。現地で北朝鮮のミサイル発射実験の報に遭遇し、首相がすかさず記者会見して、大統領から「日本を１００パーセント支持する」との言葉を引き出している。　対照的なのはドイツのメルケル首相で、会談も仕事優先のホワイトハウスを選択した。英紙によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する貢献不足が不満なトランプ大統領は、メルケル首相に３０００億ドルの“請求書”を手渡した。　この席で、メルケル首相が２０２４年までに国内総生産（ＧＤＰ）比２％の国防費を支出すると約束をした。それにもかかわらず、メルケル首相が帰国時に飛行機に乗り込んだ瞬間に、大統領から「ドイツはＮＡＴＯに巨額の借金がある」とツイートで追い打ちをかけられた。　習国家主席もここは安倍首相をまねて日本型を狙うしかなかったのだろう。　いまの中国経済は巨大バブルを抱え、資金の海外流出が止まらず、今秋の共産党大会を乗り切ることが最大の課題だ。習主席は見た目にも堂々と振る舞い、国内向けに弱みを見せることはできない。　破天荒なトランプ大統領から、「米国の労働者をレイプする抑圧的な政権」などと非難されてはかなわない。仮にもトランプ政権による４５％の輸入関税など対中経済制裁が実行されると、「経済のハードランディングは避けられない」と、エコノミストから宣告があった。　安倍首相の訪米を「朝貢外交」と皮肉っていた当の中国が、日本の成功例にあやかり、トランプ氏の別荘を会談場所に所望した。だが、米中間には貿易や為替問題はじめ、北朝鮮の核開発阻止、南シナ海の中国による人工島の造成など対立点ばかりだ。　しかも、トランプ大統領は短期成果主義の「取引の美学」という変則外交を好む。さっそく米中首脳会談に先駆けて、思い切り交渉のハードルを引き上げていた。　つい先頃、米捜査当局は中国情報機関から資金提供を受け、外交機密を漏らしていた国務省職員を逮捕した。台湾に対しては、最新鋭兵器など武器売却の検討に入ったという。さらに、中国を最大の標的とする貿易赤字削減を目指す大統領令に署名した。なにより、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に中国が手をこまねけば「米国単独で行動する」とまで警告した。　習主席は南シナ海を「核心的利益」と譲らず、北に対する圧力ではどこまで譲歩するか。訪米にあたっては、いつも通りインフラ投資や米国債の購入などの”手土産”で米政権の気を引くことだろう。これでトランプ政権が「取引」の成立とするなら、とてもとても「美学」とはいえない。（東京特派員）以上産経ニュースより太字部編集し引用安倍総理とメルケル首相との比較などは、あまり注目していない方が多いだろうが、そこに焦点を当てたのは着眼点からいって素晴らしきものである。朝日新聞は、この着眼点がわかっても、これを書けない。朝日新聞にとって安倍総理は、最大の敵だからである。シナよりも安倍総理を問題とする時点で、もう「国益」などどうでもよいことは分かっている。ただ自分の主張のみが正しいという、「ポリティカル・コネクトネス」で国民の苦言を抑え込んできた朝日新聞は、もはや多くの国民の賛同を得られない媒体に堕している。まあ産経新聞にしても今回の米支首脳会談にはうなずく点が少ない。「米国に従っていれば我が国は安泰だ」という言葉には既に説得力がないことを理解すべきである。2017.4.4 05:03更新 【主張】米中首脳会談　「北の脅威」本格的協議を　トランプ米政権の発足後、最初の米中首脳会談が今週開かれる。　経済、軍事などあらゆる面で影響力を増大させる中国との関係を、米国はどう規定するのか。　それは、これからのアジア太平洋地域と国際社会の行方にも直結する。トランプ氏の手腕が大きく問われる。　初の会談では、東・南シナ海での動きを強める中国に対し、明確にクギを刺すことを求めたい。北朝鮮への対応で、いかに突っ込んだ協議をするか、注目したい。　米国は、これまでの北朝鮮政策が失敗だったと表明している。技術を高める核・ミサイルへの対処に時間はかけられない。　トランプ氏は英紙のインタビューで「中国が解決しようとしない場合は、われわれが対処する」と語った。米国単独での対応も辞さない意味だろう。　すでに、トランプ政権は北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを検討中だ。中国企業などへの追加制裁を発動してもいる。　中国は対話路線に固執している。それによる非核化は非現実的なことについて、習近平国家主席とどれだけ認識を共有できるかである。具体的には、中国の金融機関や企業が、北朝鮮を支援する構図を断ち切るよう、習氏に確約を求める必要がある。　米国は「あらゆる選択肢」があることを強調しており、そこには北朝鮮への防衛的な先制攻撃、体制転換を含む「新しいアプローチ」も含まれる。　中国は北朝鮮に強い影響力を持つと思われながら、挑発行動を抑えきれず、メンツをつぶされている面もある。暴発阻止は自らの利益にもなるだろう。踏み込んだ議論を期待したい。　いうまでもなく、東・南シナ海における中国の力による現状変更の動きに対しては、日米両国が同盟関係を背景に対峙（たいじ）している。　引き続き、米国は中国の野望の前に立ちはだかる意志を明確に示してほしい。　トランプ政権は、貿易不均衡の是正や対米投資拡大などを狙い、中国の為替操作を問題視する。経済問題のウエートは大きいが、東・南シナ海など外交・安全保障と取引することは許されまい。　中国が呼びかける「新型大国関係」という議論の土俵に乗ってはならない。そのこと自体が、地域の平和と安定を損なう。以上産経ニュースより引用（社説）米中首脳会談　世界の安定探る対話を2017年4月5日05時00分 　米中両大国が新たな関係を探り合う起点となろう。習近平（シーチンピン）国家主席が訪米し、トランプ大統領と６、７日に会談する。　中国批判を重ねる米政権の発足で一時は緊張感も漂ったが、両首脳の顔合わせが早々に実現することを評価したい。　現状を守ろうとする覇権国に新興国が挑む対立の構図が、今の米中関係である。歴史上繰り返された衝突が回避できるかを世界は注視し続けている。　ところが最近の米国からは逆に現状変更を図るような動きが目立つ。伝統的な自由貿易推進の看板を下ろし、国際合意である温暖化防止に背を向ける。　一方の習主席は年初の国際会議で「開かれた世界と共に発展する中国」を唱え、グローバル化の現実を受け入れるべきだと訴えて喝采を浴びた。　もちろん、対立の根本にある安全保障においては、海洋進出を強める中国こそが現状変更を企てる側である。南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事拠点化する動きは、国際法廷で否定されてもやめようとしない。　経済についても、中国は実際には対外開放が不十分だ。最近は外貨取引が唐突に制限され、各国を不安にさせている。中国はグローバル化の利用者であっても、まだ守り手ではない。　そんな中で米国がめざすべきは、国際ルールの枠内に中国を導くことだ。自国第一主義を叫んで自ら既存の秩序を壊すことは、米国の正当性を捨て去ることに等しい。　あくまで法の支配という原則のもとで両国が共に国際協調の支え手となることを望みたい。　首脳会談の焦点は通商問題と北朝鮮である。　トランプ氏は対中貿易赤字を問題視する。確かに米国の赤字の半分に近いが、相当部分は米企業が中国で生産し、輸入したものだ。不公正な問題を正すのは当然としても、グローバル経済下で赤字を一方的に相手の責任にする議論は不毛だ。　核とミサイル開発をやめない北朝鮮について、米側は平壌の後ろ盾である中国に不満を示している。トランプ氏は「中国が解決しないなら、我々がやる」と強硬策も示唆する。　だが、これも実際には、米中いずれかが単独で解決できる問題ではなく、日韓・ロシアを含む周辺各国の協働がなければ朝鮮半島の非核化は実現しない。北朝鮮問題はむしろ米中の協力テーマとすべきものだ。　分野を問わず、世界の安定は米中の関与なしには語れない。その重責を自覚しつつ建設的な対話を進めてもらいたい。以上朝日新聞デジタルより引用今回の米支首脳会談、とにかく期待値を下げておくべきである。そして主体的に物事を考えることの重要性を確認すべきである。米国が、シナが、こう同意したから、わが国はこうしなければならない。などという発想から脱却すべきである。文責　上田　和哉

  2017.04.06

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• ロシア地下鉄無差別殺人事件

  「テロ」と「レジスタンス運動」は混同させてはならない。3日ロシア　サンクトペテルブルクで起きた地下鉄爆破事件同未遂事件現状犯行声明も出されずその背景は不明である。（テロリスト集団ISILなどであれば、すでに犯行声明が出されていると思うのだが。。。）私は、この事件を「テロ」と断定することはできない。よって、これまで書くのを控えてきた。勿論、いかなる理由があるにせよ、このような一般市民を標的とするような卑劣な手口は許されるはずはない。多くの若い方々が亡くなられ、負傷している。さらに、爆発は起きなかったものの、もし別の個所でも爆発が起きていれば、さらに犠牲者の数は増えていた。その行為自体を許せるはずはない。亡くなられた方々のご冥福を祈ると共に、そのご家族及びロシア国民には深い哀悼の意を示したい。さらに心を含め傷ついた方々の一日も早い回復をお祈りする。私は、ロシアやシナが自ら弾圧した少数民族の「レジスタンス運動」を「テロ」と断定し、「テロとの戦い」と称して、さらに弾圧をくわえていることは、国際的に見て許すべきものではないと思う。明らかに「人権弾圧」もっといえば「民族浄化」の非道といってもよいだろう。プーチン大統領の場合には、政敵であり、亡命した人物までもつけ狙い暗殺する。という非人道的な行いは、その就任当初から行っている。ジャーナリストなども例外ではない。このような状況下にあるロシアに「言論の自由」「報道の自由」などというものがないことは明らかである。私は、しばしば、スプートニク（旧ロシアの声）の記事を引用しているが、これは公平にロシア側から見て、客観的に見て、というものではなく、「ロシア政府」はどう考えているのかを示しているだけである。（ロシア政府の意向を知っておくこと自体に問題はない。いやそれは偏向しているからと言って遮断していれば、相手の動向が読めなくなるため、私は必要なものと思う。）今回の事件、プーチン大統領としては、ISILなどのテロ集団の犯行であるほうが望ましい。万一、チェチェンなどの独立派の犯行だとすれば、これまでプーチン大統領の行ってきたのは何のためだったのかとなる。・北方四島海域での「カニの密漁」の阻止によって、資金源は絶った。・度重なる弾圧により人材も払底した。プーチン大統領はそう考えていたことだろう。ところが、このような計画的大規模な犯罪を行うだけの資金も人材も残っていた。それ自体が、プーチン大統領にとって脅威そのものである。2017.4.4 00:30更新 【ロシア地下鉄爆発】プーチン氏滞在中の衝撃　ＩＳ、チェチェン、民族派…政権覆う不安要因　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領が公務のために滞在していた同国第２の都市、サンクトペテルブルクが爆破テロの標的になった。犯行の動機や背景は不明だが、近年はロシア都市部を狙った大規模テロが起きていなかっただけに、プーチン露政権が受けている衝撃は大きい。　プーチン政権に敵意を持ち、テロ攻撃を行いうる勢力はいくつかある。筆頭は、シリア内戦をめぐってロシアと敵対関係にあるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）だ。ロシア中央との２度の独立紛争を経た南部チェチェン共和国にも、反体制勢力はくすぶっている。反プーチン政権派の一角を成す露民族主義者の一部にも武器が流通している。　従来、ロシアでは、チェチェンなど北カフカス地方がイスラム過激派の巣窟とされていた。近年の都市部で大規模テロが起きていなかったのは、１４年２月のソチ冬季五輪に向けて、露治安当局が過激派一掃に取り組んだことの成果だと宣伝されてきた。　ただ、ロシアが１５年９月、シリア内戦に軍事介入し、イスラム教シーア派系のアサド政権を支援し始めたことで、ＩＳや、イスラム教スンニ派の反体制派を敵に回す構図が生まれた。　ロシアからは、北カフカス地方のスンニ派住民を中心に、最大５千人とされる戦闘員がＩＳに加わっている。ＩＳは昨年８月、ロシアを標的にしたジハード（聖戦）を呼びかける映像声明をインターネットに公開。１５年８月、エジプトのシナイ半島でロシア旅客機が墜落したテロにも、ＩＳ系列の組織が関与したとみられている。チェチェンでは今年３月２４日、プーチン氏直属の治安組織「国家親衛隊」の駐屯地が攻撃されて同隊の６人が死亡し、ＩＳが犯行声明を出した。2017.4.4 22:27更新 【ロシア地下鉄爆発】「安定と秩序」プーチン氏の功績揺らぐ　内政に流動化要因、反政権デモに続き痛手　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア西部サンクトペテルブルクで起きた地下鉄爆破テロについて、ロシア治安当局は中央アジア・キルギス出身の男による犯行だったとの見方を強めた。近年のロシア都市部はテロ攻撃を免れていただけに、プーチン露政権は、３月２６日の大規模な反政権デモに続いて衝撃を受けている。ソ連崩壊後の混乱からロシアを立て直し、「安定と秩序」をもたらしたというプーチン大統領の「威信」に、ここにきて陰りが出てきた。　露主要メディアによると、キルギスの国家安全委員会は４日、露当局からの連絡を受けて容疑者の人定作業を進めた。プーチン露大統領はこれに先立つ３日夜、現場の地下鉄駅を訪れて花束を手向けたほか、治安・情報機関の幹部らと今後の対応を協議した。　ロシアで２０００年代半ばに集中した大規模テロは、南部チェチェン共和国の独立派やイスラム過激派の犯行とされ、チェチェンなど北カフカス地方がテロの温床とされてきた。最近は中央アジアのキルギスやカザフスタンでも過激派が伸長し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わる中央アジア出身者が帰還した場合の危険性も懸念されていた。２０００年に最初の大統領に就任したプーチン氏は、ロシアをソ連崩壊後の大混乱と困窮から立て直した「救国者」を自認し、国民多数派も同氏を支持してきた。同氏の重要な「功績」には、首相在任中の１９９９年、モスクワでの連続アパート爆破を受けて第２次チェチェン戦争を陣頭指揮し、テロの嵐を押さえ込んで安全をもたらしたことも含まれている。　しかし、３月２６日の反政権デモからも明らかなように、もはや安定や多少の生活水準向上では納得できない国民が不満を蓄積させている。そこに、３日の爆破テロが重なる形となった。　プーチン政権は、「テロとの戦い」を口実に強権体制を構築してきた経緯があり、２００４年に知事の直接選挙が廃止されたことが一例だ。今回のテロも、反政権派の締め付けやインターネット統制の強化に利用されるとの観測が根強い。　それが国民の「結束」や政権への支持につながるかは不明で、ＩＳの敵意を買っているシリア介入やネット統制に反発する声が強まる可能性もある。大統領選まで１年を切ったロシアの情勢が、流動化の兆しを見せ始めているのは確かだ。以上二本産経ニュースより引用私は、プーチン大統領のロシア国内での支持率は、以前異常な高さを示しており、プーチン政権がすぐさまどうなる。あるいは、大統領交代などという事態は、生じないものと思う。ただこの遠藤記者の「今回のテロも、反政権派の締め付けやインターネット統制の強化に利用される」これは十分にあり得ることである（確率的にいえば九割がたといってもよかろう）そこでまた人が死ぬ。この点も今後、レイ氏英に見ていき必要がある。さらに我が国がロシアとの関係で最も重要な問題と位置づける「北方四島帰属問題」にも少なからぬ影響があるだろう。プーチン大統領は「さらに強い大統領」の印象を国内向けに発信していくことになろう。「北方四島返還」なに関しては、この事件でさらに遠のいたように私は感じる。日ロの経済協力は、北方四島帰属問題の解決のための「新アプローチ」として必要と思われるが、それでも、今後のロシア国内の動向を見ながら、スピードは落とすべきであろう。ただ、プーチン大統領としてはシベリア方面におけるシナ勢力の台頭、シナ人の急増など、問題を抱える。シナの影響力を局７力低下させたい思惑から、プーチン大統領は、わが国にはすぽーど感を持つように迫ってくるだろう。そこでそのまま応じるではなく「人権問題」そして「スターリンの犯罪」を表面化させることによって、けん制すべきものと思う。その一つの切り口は間違いなく「シベリア強制抑留」である。ロシア側におその実態調査を行わせるだけではなく、わが国も協力という形にとどまるだろうが、参加させることが望ましい。「ロシアは揺らぐか？」ではなく「ロシアをどう揺さぶるか？」我が国としての問題提起はそこにあるのではないだろうか。文責　上田　和哉

  2017.04.06

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• 二本目　韓国大使帰任

  「まったくそんなことはありません！」岸田外相が、長嶺駐韓大使を帰任を発表した際に「（釜山総領事館前に設置された偽の慰安婦像すら撤去されぬっまの大使帰任は）我が国政府が慰安婦像撤去を重要視していない。と誤ったシグナルを送るのでは？」と記者から質問された時、気色ばんで見せたのが冒頭の言葉である。記者の質問は、別段、外相を貶めるようなものではなく、普通に誰もが抱く疑問であり、想定内の質問のはずである。従って、岸田外相の姿勢は「そうなりかねない」ことを物語っているものと思う。昨日の閣議後の記者会見で、この件について問われ【記者】本日午後，長嶺大使が韓国に帰任しますが，改めてどのような成果を期待されるかお願いします。【岸田外務大臣】長嶺大使，本日，帰任させることとしました。これについては昨日来申し上げておりますが，韓国におきまして5月9日に大統領選挙が行われる予定になっています。韓国が政権移行期にある中にあって，情報収集を行い，次期政権誕生に十分備えていかなければならないこと，さらには北朝鮮問題等において，日韓のハイレベルにおける緊密な情報交換，連携が重要であるということ，そして日韓合意については，今現在，結果は出ていないわけですので，長嶺大使から直接，黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行に合意の履行を強く働きかけ，次期政権にしっかり継承してもらう必要がある，こういったこと等を総合的に勘案した結果であります。 　いずれにせよ日韓合意については，韓国政府に対して粘り強く履行を働きかけていく我が国の方針は全く変わりはありません。是非，帰任させる長嶺大使から直接働きかけを行わせたいと考えています。以上外務省HPより抜粋引用こう述べるに留めた。菅官房長官は、大使の一時帰国と同時に発せられた「日韓スワップ協定」に関し、引き続き、再開を見送ると述べたのは、当然であるが、本来ならば、一時帰国させた原因が除去されていない時点での、帰任ならば、「日刊スワップ協定」は先送りではなく、「打ち切り」とすべきところである。そうでなければ、我が国の怒りは伝わらない。国家間の約束さえまともに履行しようとしない相手に「金を貸す」などあり得ぬ。現状韓国は、事実上大統領選挙期間といってもよい。このような状況で、国民から直接選ばれたわけでもない大統領代行が、新たな措置を進められるはずはない以上、現大統領代行との間で、「日韓スワップ協定」の協議など無意味でしかない。私は、偽の慰安婦像が撤去されないままでも、「新大統領決定」となれば、帰任やむなし。とは思っていたが、多くの方々は、やはり「なぜ、今なのか？」と疑念を持つだろう。私は、「年度が変わったから」だとしか思えない。これは、韓国側から見れば「随分と長い冬休みを取っていたんだな」との程度の認識しか与えないだろう。外務省幹部は、「今日しかなかった。これ以上遅れると、次期政権への対応が遅れる」などと強弁しているが、昨日の岸田外相の会見同様、実は「なぜ昨日だったのか？」という疑問には全く答えていないものでしかない。・情緒が法よりも上の価値がある韓国差y会において、国民に選ばれたわけでもない大統領代行が、韓国の世論調査結果を無視して「偽の慰安婦像撤去」などできるわけはない。・次期政権は、野党候補が有力視される中、前政権の意向を、次期政権に引き継ぐなどといっても、現状の最有力候補は「日韓合意」を再交渉すべき。と言っている人物である。現大統領代行の意向が、継承されるなどという保証はない。（いてもいなくても同じである）・次期大統領最有力候補とのパイプがない。だから、事前にパイプ作りをする必要がある。何かもっともなように聞こえるが、韓国の政治家は、日本に寄った、「親日」のレッテルを貼られないように行動している。大使などと面会すれば、それこそ目立つだけであり、選挙期間中に、何か行える。と考えるのはあまりにも馬鹿げた、韓国社会を知らぬ。というべきであろう。「外交儀礼上、大使でなければ、会えない人物もいる」これはその通りであるが、大統領選挙期間中に駐韓日本大使に「会う」しかも「日韓合意の履行を迫られる」などということが韓国マスコミに漏れでもしたら、命取りとなりかねない。残念ながら、外務省の言い分は嘘。と断ぜざるを得ない。・次期政権は、誰がなっても「反日」であることは、疑いのないところである。しかも、就任当初は「反日姿勢」を明確にしてくることは目に見えている。関係が改善されるとすれば、朴前大統領のように「日本は、韓国にとって極めて重要」と悟った時となろう。その間に十分時間がある。今動いたところで、ほとんど有効な役目を果たしえない。・情報収集が必要。当然であるが、情報収集は、大使館員が主として行っているものである。長嶺韓国大使に分析する能力があるかどうかは、ともかく、分析だけならば、日本にいて十分にその職責を果たせる。米韓関係の情報など、主としてこれまでも、外務省本省がこれにあたっているわけだから、別段、大きな支障があるとは思えない。「大使」などは、金正男殺害テロ事件での北朝鮮、マレーシア政府のとった措置から見ればわかるように、ある意味「人質」なのである。・「北朝鮮の動向がきわめて理不尽なものとなりつつある今、日米韓が結束している。ことを示す必要がある。私は、ごく一部とはいえ、理由としてこれは認める。つまりは「仲たがいしているイメージは良くない」というものであるが、それこそ、我が国、韓国ともに北朝鮮のスパイは多数いるだろうから、両国の国民感情など手に取るように北朝鮮は知っているとみるべきである。私は、米国からの示唆があったのではないか。もうそろそろ「日本も何とかしろ」という。。。当然「韓国にも日韓合意は履行しろ」と言っているだろうが、現状決定権者不在の勧告には、何らの担保とm、尾ならないのは言うまでもない。百万歩譲っても理解できないものである。さらに菅官房長官は「我が国の日韓合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡った」と述べ。岸田外相は、「日本の覚悟は、再三韓国に伝えている」こう強弁していたが、これが、万一言葉通りだとすれば、さらに厄介なことである。「韓国は我が国の強い意志、覚悟を承知しながらも偽の慰安婦像撤去を拒み続けている」ということになってしまう。「我が国は国家の尊厳が傷つけられても、約束を踏み倒しても何もしてこない」我が国の領土を不法占拠したままのロシア、我が国領土を侵略しようと動くシナ、同胞を拉致するという主権侵害を犯しながらも被害者を帰国させようとしない北朝鮮。これらの国は「既成事実さえ作ってしまえば、日本は怖くない」こう受け止めるのではないかと深く憂慮する。私は、日韓関係に関して、日本人の「嫌韓感情」が高まった原因が韓国の言動にあることが、韓国に伝わった上で、「日本にはもう嘘は通用しない」「駄々をこねても駄目だ」という認識を韓国国民が知ること。勿論時間はかかるだろうが、このプロセスを経ない限り、長期的に安定した日韓関係は構築できないものと思う。日韓関係には、冷却期間が必要なのである。特にわが国が毅然として対応する。。。「その場しのぎ」のこれまでの我が国の対応が、韓国を誤解させ、つけあがらせていたのである。その悪弊は断ち切らねばならない。この駐韓大使帰任は、安倍内閣の汚点である。勿論、安倍内閣が「日韓合意」の再交渉に応じることまではしないであろうが。。。そうなれば、我が国は国際社会の笑い物でしかない。この件について、以前から大使帰任を求めていた朝日新聞は昨日付の社説で、この決定に疑問を呈する産経新聞は本日付で、社説に取り上げた。どちらが、国益を考えているかは、自明のことであろうが、読み比べていただきたい。（社説）駐韓大使帰任　日韓関係の再生を急げ2017年4月4日05時00分 　日本政府を代表する駐韓大使と釜山総領事が、韓国での任地に戻ることになった。岸田文雄外相がきのう、発表した。　３カ月近くも大使らが隣国にいないという異常事態がやっと解消される。遅きに失したとはいえ、当然の措置である。　韓国はいま、前大統領の朴槿恵（パククネ）氏が弾劾（だんがい）されて座を追われ、次期大統領選が１カ月余り後に迫っている。日韓関係の立て直しを急がねばならない。　大使らの「一時帰国」は、釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が立ったことへの対抗措置とされた。　この間、韓国政界では大統領選へ向けた様々な動きが活発化した。きのうは最大野党「共に民主党」の公認候補に、文在寅（ムンジェイン）・前代表が決まった。　ところが外務省関係者によると、日本は大使が不在のため、有力候補の陣営幹部との人脈づくりなどが遅れた。　これまで韓国では選挙の後、約２カ月間の政権引き継ぎ期間があったが、今回は違う。現職大統領がいないため、当選者による新政権が即時発足する。　それだけに、選挙の途中過程からしっかり情報を集め、来月からの新政権との対話に備える必要がある。出遅れを取り戻すよう努めねばならない。　日韓間には懸案が多くあり、とくに歴史認識問題をめぐってはナショナリズムが高揚しがちだ。その壁を越えて健全な互恵関係を築くには、冷静に現実を見すえる外交が欠かせない。　その意味で大使らの「一時帰国」は短慮だったと言わざるをえない。像の移転問題の進展を求めてきたが、結果として事態に何の変化もないまま、矛を収めることになった。　帰任する大使らには、２年前の日韓の慰安婦合意の意義を粘り強く韓国に説き、少女像問題の進展につなげてほしい。　一方、韓国の次期大統領候補者たちも、両国関係を改善させる大局的な意義を、国民にきちんと説くべきである。選挙での人気獲得を狙って対日批判に走るなら、責任ある指導者とはいえない。　北朝鮮は再び、核実験の兆候ともとれる動きをみせている。トランプ米政権は、北朝鮮への軍事攻撃を排除しない新政策を検討しているとされる。今週開かれる米中首脳会談でも、北朝鮮政策は主要議題となる。　東アジアの情勢が混沌（こんとん）とするなか、歴史問題に拘泥して外交の選択肢を狭める余裕はない。安倍政権は、韓国の政権移行の時機を逸することなく、日韓関係を再建すべきである。以上朝日新聞デジタルより引用2017.4.5 05:03更新 【主張】駐韓大使の帰任　対抗措置の解除は疑問だ　なぜいまなのか。多くの人が首をかしげているに違いない。　今年１月から一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らを、政府が任地に戻すと決めたことだ。　一時帰国は韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦像が不法に設置されたことなどへの対抗措置だった。　具体的な事態の改善はみられない。ソウルの日本大使館前の像もそのままだ。これらは、慰安婦問題をめぐる一昨年暮れの日韓合意の精神に反する。一時帰国は韓国が招いた結果なのだ。　対抗措置の効果がないまま、解除することへの疑問は拭えない。けっして日本が軟化したと受け取られぬよう、像の撤去を重ねて韓国側に強く求めるべきだ。　岸田文雄外相は帰任を決めた理由について、韓国次期政権への備えなどを挙げた。５月９日に行われる大統領選に向けて、情報収集などが必要だという。　とはいえ、次期大統領の最有力候補で最大野党「共に民主党」の予備選に勝った文在寅氏は、日韓合意の見直しを主張している。　１月には、釜山の慰安婦像を訪れて「像が寂しがらないよう、共に関心を持って守っていこう」などと呼びかけた。他の候補も日韓合意に批判的とされる。 　「反日」姿勢を強調する勢力との間で、次期政権をにらんだ関係構築を図るのは並大抵ではあるまい。慰安婦像の撤去を相手にのませられるのか。甚だ疑問だ。一時帰国に至るまでに、朴槿恵前政権との間でどれだけ厳しくぶつかりあったのだろう。　むろん、北朝鮮が核・ミサイル開発をめぐり暴走する中で、日韓が連携する窓口の強化は重要である。朴前大統領が失脚、逮捕された現在でも、意思疎通を図らねばならない課題は多い。　だが、ティラーソン米国務長官が日韓合意の重要性を指摘し、韓国側に善処を求めても、事態は動いていないのが実情である。　長嶺氏は安倍晋三首相から帰任を指示されたあと、「駐韓大使として全力で今の課題に当たりたい」と語った。　言葉通りの活動を期待する。それには、日韓合意への不当な攻撃、史実を曲げた日本批判への反論に手を抜かないことだ。　選挙戦を通じて反日論調は高まろうが、帰任する以上は「慰安婦像」に決着をつけてほしい。以上産経ニュースより引用文責　上田　和哉

  2017.04.05

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• ケイちゃんエッセイ更新

  ケイちゃんのエッセイ＆ブログ更新されました。エッセイは、月一くらいの更新ですから。こんなもんでしょうけど、ブログは先月25日以来の更新となります。なにかあったのかなあ。と心配していましたが、とりあえずは安心しました。やはり、話題は「桜」そして「春」です。やっとここ東京では、重いコートとは、さよならできそうです。4月04日桜の季節になりました！皆さんお元気ですか・・・？春と言っても、まだまだ朝晩寒くて桜も本番とは言えませんネッ！！でも、歩いていると　そこかしこに準備万端！！　とほほ笑んでる　桜の木がたくさん　居ます！！　楽しみだ～！！我が家のベランダには、一月末に　バッサリと剪定した　バラの花・・・　思いっきり短くしてしまった枝達がやっと伸びてきてくれました！その分、新芽がとっても元気で、鮮やかな　緑色です。ずっと心配していたから・・・　　これでひと安心です！よかったぁ～！！さぁ　ライヴまで　１ヶ月を切りました！新たな挑戦に　ただ今奮闘中！！頑張ってます！！もうすぐ　皆さんに　会えますね　～　！増田恵子以上増田惠子公式WEBより引用昨日の暖かさで「桜」もみどころとなりました。後は「花散らし」の雨や風にはしばらく我慢してもらいたいものです。（今週いっぱいくらいは）「桜」を見ると、ああ日本人でよかったなあ。そんなふうに思ってしまいます。最近は、外国人の「花見」も増えてきていますけどね。。桜と言えば、私は、どうしても次の句が頭をよぎります。散る桜　残る桜も　散る桜良寛和尚の作とも親鸞和尚の策とも言われいぇいますが私が好きな句です。「無常感」が漂う、日本人の共鳴できるものとなっている気がします。ケイちゃんのブログに話は転じますが、こちらは写真付きで「薔薇」が題材になっています。春 来たる 2017-04-04 14:43:54 春ですね〜🌸待ち遠しかった春が、やっとやって来ました💕桜の花も、あちこちで咲いています🌸我が家のベランダには、短く剪定し過ぎた薔薇が、一斉に緑の葉をまといとても綺麗です💕若葉を見ていると、清らかさと強さを貰えます❗️贅沢だけど、今年も小さくても良いから蕾を付けて、咲いておくれ〜〜🌹ありったけの愛をあげるから〜〜💕 以上増田惠子オフィシャルブログ　Yes! My Lifeより引用緑芽吹くのもまた「春」を感じさせてくれます。冬の間じっとしていた、草花たちが、一斉に「活動を再開する」秋、幹を守るために栄養を遮断し、落ち葉となったその枝に、また新たな命が芽吹いてくる。そんな感じがします。良い季節となりました。皆様方も、外の空気を思いっきり入れて（とはいえ花粉症ではそうもいかないのでしょうが。。。）「春」を目だけではなく、体中に取り入れたいものですね。文責　上田　和哉

  2017.04.05

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• 二本目　「核なき世界」という妖怪

  1.「核の知識」「核兵器製造技術」は廃棄不可能である。（「核兵器の全廃」という合意は、どこかの国が、独裁政権が、テロリストが、核兵器を秘匿したり。秘密生産した場合、これらが国際社会に対し圧倒的な攻撃力を独占することとなり、国際社会は不安定化する。）2.「核兵器の全廃」の実効性を確認することは事実上不可能である。（核兵器の全廃を確認するためには、地球上すべての地域の行政施設・産業施設・軍事施設・地下施設に対して、他国や国際機関の軍事専門家が何時でも、無制限に大規模かつ徹底的な査察を行う権限を与える」という約束が必要不可欠となるが、それは「国家主権」「人権」の制限、侵害を覚悟しなければならない。現状我が国が「テロ等準備罪」程度で関し社会になるから反対。などと言っているが、査察はプライバシーなき社会、関し社会そのものでしかない。そのようなものを受け入れる国などどこにもないだろう。）3.現状の核保有国（主としてP5）に対して軍事的、経済的全面的な制裁を加えることは不可能である。（連合国・国連は、独自の単独の軍事力は保持せず、全世界の警察権を持つわけではない。経済制裁についても、安保理決議による北朝鮮に対する制裁ですら、シナは誠実に履行していない。だが、そのシナを制裁することすらできていない。とても、罰することはできない。）以上の理由から、私は、「核兵器禁止条約」には極めて懐疑的。いやむしろ非難されるべき最大の現状破壊が「核兵器の廃絶」であると考えている。「麻薬」程度がこの世からなくならない。ことを考えれば、いかに非現実的なものであるかはわかるだろう。この世には必ず「悪人がいる」この前提。つまりは「性悪説」に立たなければ「核の問題」は解決しないのである。勿論、私は、空理空論の理想としてなら「核兵器の全廃」に同意する。我が国は、唯一の「被爆国」である。それ故、核の脅威に対しては、神経質であるべきであり、核の怖さを知っているが故、核兵器の脅威に現実的な手立てを講じるべきなのである。「非現実的」なものではなく現実に即した、「核」といかに折り合っていくか。について検討すべきなのである。この件に関しては、やはり産経新聞と朝日新聞では意見が分かれた。2017.4.3 05:02更新 【主張】核兵器禁止条約　不参加の意味をよく説け　政府が核兵器禁止条約の制定交渉への不参加を決めた。これは妥当な判断である。　この条約は核兵器やその使用を法的に禁止しようという内容だが、はなから核保有国は交渉に加わっていない。　そもそも、条約を作ろうにも、核兵器の放棄や不保持の検証をどうするのか、有効な方策のめどは立っていないのが実情である。　つまり、この条約が平和に寄与するとの前提で論じること自体、大きな危うさがあるのだ。核兵器の脅威は排除できないし、現実には核の抑止力で保たれている面が大きい、世界の安全保障を損ないかねない。　今の科学技術の水準では、核兵器による攻撃や使用の脅しには、自国や同盟国の核兵器によって反撃する構えをとるしかない。　不用意な法的禁止の条約ができれば、米国が提供する拡大抑止（核の傘）が不安定になる。それはかえって、国民を核の惨禍にさらすことにもなりかねない。　政府は日本は唯一の被爆国であると強調してきた。禁止条約への不参加について、国民には分かりにくい面もあろうが、だからこそ丁寧な説明に努めるべきだ。　ドイツやカナダなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や韓国は、日本と同じように安全保障の根幹を米国の拡大抑止に委ねている。これらの国々が交渉に加わらなかった重みも理解したい。以上産経ニューズより太字部等編集し引用（社説）核禁止条約　被爆国の責任放棄だ2017年3月29日05時00分　もはや日本政府が「被爆国として、核兵器廃絶に向けて世界をリードする」と言っても説得力はなくなった。広島、長崎の被爆者はもちろん、多くの国民の思いを裏切る行為だ。　核兵器禁止条約の制定に向け、国連本部で開幕した最初の交渉会議で、日本の政府代表は不参加を表明した。　１００以上の非核保有国が参加する一方、米国、ロシア、中国などの核保有国や北朝鮮はボイコットした。　核兵器を「非人道的」とし、使用や保有を法的に禁じるのが交渉の目的だ。岸田文雄外相は不参加の理由について「核保有国と非核保有国の対立を深め、逆効果になりかねない」と述べたが、理解に苦しむ。　被爆国であり、米国の核の傘の下にある日本は、非核保有国と核保有国の「橋渡し役」を自任してきた。対立が深まっている今こそ溝を埋める役割は重要だ。核保有国と足並みをそろえる形で不参加を表明するとは、責任放棄もはなはだしい。　核保有国は、核の抑止力に頼る安全保障政策が脅かされるとして、禁止条約に強く反対してきた。米国の大使は、会議場のすぐ外で約２０カ国の代表とともに抗議会見を開いた。この反発ぶりは、禁止条約の必要性を逆に示したようにも思える。　核兵器の非人道性を、核保有国の指導者はまず理解すべきだ。どの核保有国も状況次第で核を使う可能性を否定していない。条約ができれば、核の使用は国際犯罪になる。　トランプ米大統領は「他国が核を持つなら、我々はトップになる」と発言し、核戦力の増強に意欲的だ。北朝鮮は核・ミサイル開発で挑発を繰り返す。「核を使ってはならない」と条約で明示すれば、こうした動きへの強い歯止めにもなろう。　岸田外相は、日本周辺の安全保障環境の厳しさも不参加の理由に挙げた。北朝鮮の脅威に加え、中国も軍拡路線をひた走るなか、禁止条約は米国の核の傘を損ね、望ましくないとの考えは、政府内に強い。　確かに核軍縮は、地域の安定を崩さないよう注意深く進める必要がある。だからこそ日本は交渉に加わり、核の傘からの脱却は後回しにすることを認めるなど、より多くの国が賛同できる条約をめざして意見を述べるべきではなかったか。　オーストリアやメキシコなどの非核保有国は、７月までに、条約案をまとめる意向だ。　今ならまだ間に合う。日本政府は交渉の場にただちに参加すべきだ。朝日新聞デジタルより引用さすがに「朝日新聞」と思わせる社説である。しかしその眼には非人道的な手段や行為によって、初めて人道的な状態が実現される。という現実に目をそむけている。合理的に管理しがたい状態が危険なのである。ということにも無知である。いかにも戦後日本という「お伽話」をリードしてきた新聞である。「反核」に限らず、、我が国の当り前の防衛政策に対して、ことごとくいちゃもんをつけるだけである。万一、「核が廃棄」されることになれば、「軍事的政策」はさらに必要不可欠なものになる。「核なき世界」という不確実な世界が生まれるわけだから、朝日新聞が大好きな「軍拡競争」となる。それには目を向けずに、あまりにもナイーヴな、センチメントな「感情論」でしかないのだが、その底流に流れているのは、あくまでも「反日」「反米」でしかない。現状我が国を囲む核保有国で、「核軍拡」を積極的に進めているのは、我が国に領土的野心を持つシナ、と我が国領土内から同胞を拉致するという主権侵害を起こした北朝鮮である。これらの国が、「核廃絶」素晴らしいと言って、素直に聞くわけはないことくらい。これまでの品の歴史を見ていればわかるだろう。その核に目をそむけ、「米国の核」ばかりを問題としてきた朝日新聞は、米国の核の傘を弱体化させ、さらに我が国の軍事力を問題視し、どうして我が国の平和が守れるというのであろう。「従米派」が「日米同盟は大切」と言っているが、その内情は慢性的、怠惰な依存心理であることは、批判されるべきものであると思う。だが、同時に左翼は「米国に守ってもらう」ことが当たり前のこととという依存心を前提に、好き勝手なことを言っているだけである。このような商社の怠慢が、「戦後日本」という歪な世界を作ってきたのであるが、まずもって周囲が核保有国に囲まれている我が国は、もう少し、冷静かつ論理的に、核兵器が持つ軍事的効果と外交的効果を分析する必要があろう。小児病的ヒステリーで国を危うくさせてはならないのである。文責　上田　和哉

  2017.04.04

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• 二本目　祖国の危機　1

  ・危機を危機と思わないことが最大の危機である・事前に最悪の事態を想定し備えるこれは、危機管理における金言である。現状、一部野党やマスコミは、「平和ボケ」「戦後日本」「旧敵国による日本弱体化」の具現化そのもので、小事にのみ拘泥し続け、大事について考えることも、議論することも放棄している有様に、少なからぬ方々が、苦言を呈している。「平和国家」「憲法を守れ」と口で唱えているだけでは平和が得られるわけではない。現実から目を背け念仏平和主義に終始し、神学論争を行っている余裕は、我が国にはない。今、必要とされるのは、現実に即した（我が国の弱さも直視した）具体的な行動論とそのための根拠法の整備である。戦後日本は、「武力＝悪」と決めつけ、「軍からの安全」という発想が骨がらみと練っているが、今求められるのは、「軍による安全」という発想からの建設的な議論・結論である。「武力」それ自体は、善でも悪でもない。問われるのはその用いられかたである。発想を変えてみると、今までできないと思っていたことが単なる思い込みに過ぎないことも分かってきて、新たな選択肢というものも見えてくる。戦後日本は、「軍事力さえ抑制すれば平和になる」「（我が国を敵視する国の武力に背を向けたまま）我が国の手足を縛っておけば平和になる」などという幻想、妄想に支配されている。しかし、現実を直視すれば、敵地攻撃能力を持たず、、武力を用いる意志が希薄な我が国周辺で、軍事的緊張は高まっているのである。「武力」に対する偏見を正さぬ限り、戦後を疑わずその呪縛を解こうとせぬ限り、我が国の危機は強まることはあっても、弱まることはない。2017.3.30 11:50更新 【正論】日本は非核三原則から「持ち込ませず」の破棄決定が必要だ　北朝鮮は米国に核で反撃する「第二撃能力」を持ちつつある　　平和安全保障研究所理事長・西原正　北朝鮮の核開発疑惑が高まった１９９３年以来、すでに２４年が経過している。その間、米国、日本および国連安保理などはさまざまな方策を講じて北朝鮮に核兵器の開発を断念させようとした。国連安保理決議、軽水炉建設支援、国連主導の経済制裁、米国主導の経済制裁、６カ国協議－などすべて失敗している。そしてティラーソン米国務長官も米国や国連の失敗を認めている。　今後日本はどんな方策を採ればよいのか。日米同盟をどのように機能させればよいのであろうか。≪日本に必要な脅威に対する覚悟≫　いまや北朝鮮は弾道ミサイル発射台の移動化と核兵器の極小化に成功していると言われる。米国が最初に核攻撃をしても北朝鮮は必ず核攻撃力を残存し、それで米国に反撃を加える能力、つまり第二撃能力を持ちつつある。　去る３月６日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル４発を日本海に向けて発射し、そのうち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落ちた。その翌日、朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党委員長が在日米軍基地を攻撃する任務を負った軍部隊による４発のミサイル発射訓練を指揮したと報じた。安倍晋三首相は同日のトランプ米大統領との電話会談で、「北のミサイルの脅威は新しい局面に入った」と述べた。　弾道ミサイルを日本周辺に頻繁に撃ち込む北朝鮮は日本にとって現実の脅威になりつつある。日本はこれまで米国の拡大抑止戦略に依存してきたが、北朝鮮の日本への核攻撃があった場合、米国は北朝鮮に対して核報復できるだろうか。トランプ政権は日米同盟の強固さを強調するが、米国が北朝鮮による自国への核攻撃を恐れて、日本を守ることを躊躇（ちゅうちょ）することのないように、日本も覚悟が必要ではないか。　２月上旬に日韓を訪問したマティス米国防長官は北朝鮮の核使用に対して「効力ある圧倒的な報復」で応じると述べた。３月に訪問したティラーソン国務長官は、オバマ政権の「戦略的忍耐」（北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じない）戦略の放棄を宣言して、米国は先制攻撃を含む「あらゆる選択肢」を検討中だとした。また「北朝鮮が（大量破壊）兵器開発計画の脅威をわれわれが行動を必要と考えるレベルまで高めるのなら、（軍事）オプションを検討する」とも述べた。　これは北朝鮮が核・ミサイル性能の向上を加速させ、核の第二撃能力を持ちつつあることを確認する発言であった。≪政策を共有できる国々と連携を≫　こうした米国側の強硬発言の後、ティラーソン国務長官は３月１８日に北京を訪問したが、中国の習近平国家主席、楊潔●国務委員、王毅外相らは、対話による解決を促した。しかし国務長官は、これまで中国側が対北制裁を厳しく実行してこなかったことへの遺憾の意を述べた。中国側は今後、米国と協力して、北朝鮮の核開発阻止に動くと表明した。しかしこれまでの中国の不誠実な態度から判断すれば、額面通りには受け取れないであろう。　北朝鮮との緊張がこれだけ高まっているというのに、日本が外交や防衛の分野で具体的な施策を出していないのは残念だ。これまでの控えめな対北朝鮮外交をより積極的なものに切り替え、新しいアプローチが必要である。　これまでの北朝鮮関連の日本外交で反省すべきは、（１）北朝鮮制裁で国連安保理に頼る点（中国、ロシアが不誠実のため）（２）６カ国協議の再開への固執（合意が困難で、中国、ロシアの協力が不徹底のため）－という２点である。日本は米国以外にもオーストラリア、インド、カナダなど政策を共有できる国々との連携を強化すべきである。そして北朝鮮を出入りする不審貨物船の臨検を共同で行う国際体制を作るべきである。　北朝鮮の体制崩壊も重要な選択肢であるが、日本を含め外部の勢力が介入するのは難しい。むしろ中国東北部の朝鮮族が北朝鮮内部の対立を促し、そこから内部崩壊の道へ進むのを期待し、資金や情報の提供で側面的に支持するのが賢明である。≪異なるアプローチが重要だ≫　日本の防衛体制を強化するという点では非核三原則を修正し、その一つである「持ち込ませず」を破棄し、非核二原則にする決定が必要である。こうして米国の核を地理的に北朝鮮に近いところに配備することで、米国の拡大抑止政策をより効果的に支援できる。　また日本は北朝鮮の弾道ミサイル基地を攻撃できる能力（例えば巡航ミサイル）を保有すべきである。ミサイルの発射台が移動式になっているとされるので、移動先をいち早く察知できる能力も必要だ。日本が実際に攻撃することはないとしても、そういう姿勢を維持することが抑止につながる。また米軍を支援することにもなる。　このように従来とは異なるアプローチを採ることで局面を打開していくことが重要である。北朝鮮の挑発には、気概をもってあたるべきである。（平和安全保障研究所理事長・西原正　にしはらまさし）●＝簾の广を厂に、兼を虎に以上産経ニュースより太字部編集し引用2017.4.1 16:00更新 【古森義久の緯度経度】朝鮮半島有事の危機はすぐそこに来ている！　トランプ政権内外で「予防攻撃」論相次ぐ理由とは…　米国のトランプ政権にとって北朝鮮の脅威は当面、安全保障上の最大の危機として迫ってきたようだ。北朝鮮が核兵器と各種ミサイルの開発へとひた走り、無法な実験を重ねてきた歴史は長い。この数カ月、その好戦的な言動はとくにエスカレートしてきた。　ではトランプ政権はどう対応するのか。政権内外で「予防攻撃」という名の下での軍事手段が頻繁に語られるようになった。　ティラーソン国務長官は軍事行動を含む「あらゆる選択肢の考慮」を明言した。上院外交委員長のボブ・コーカー議員（共和党）が「米国は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を予防的に攻撃する準備をすべきだ」と述べた。　上院軍事委員会の有力メンバー、リンゼイ・グラハム議員（共和党）は北朝鮮のＩＣＢＭ開発阻止のため大統領に予防的軍事攻撃の権限を与える法案を出すと言明。ウォルター・シャープ元在韓米軍司令官は、北朝鮮がＩＣＢＭを発射台に載せる動きをみせれば攻撃をかけることを提唱した。　１９９０年代から米側の対応策では軍事手段は断続して語られてきた。だがいまほど現実味を帯びたことはない。トランプ政権は歴代政権よりも確実に強固な姿勢を固めたようなのだ。　政権内ではマクファーランド大統領副補佐官（国家安全保障担当）が中心となり、軍や政府の関連機関から具体的な対策案を３月上旬までに集めた。軍事手段も含めての多様な提案がいま国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長、マット・ポッティンジャー氏を実務調整役として検討されているという。　トランプ政権内部の動きについて、これまで３０年も米国政府内外で朝鮮情勢研究を専門にしてきたジョージ・ワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に尋ねてみた。教授は現政権のアジア部門に近いとはいえ、あくまで外部からの考察の結果だと前置きして、以下の要点を明らかにした。　▽トランプ政権は北朝鮮の核武装とＩＣＢＭの開発阻止のため、優先政策として中国に北朝鮮への石油輸出の全面停止など決定的な経済制裁を実施するよう最大の圧力をかけることを目指している。　▽そのためトランプ政権は当面の対中関係では北朝鮮問題が最優先課題だとみなし、中国が決定的な対北制裁を実行すれば他領域である程度の対中譲歩をしてもよいという構えがある。 　▽ただトランプ政権は軍事攻撃案もかつてない真剣さで詰めており、最も現実的な方法は北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃案とみている。　▽核施設への直接攻撃は、核弾頭や核燃料の再処理・濃縮施設の位置が確認できず、山岳部の深い地下にあるとみられるため効果が期待できず優先されていない。　ニクシュ氏がさらに強調したのは、トランプ政権が米側の軍事攻撃が必ずしも全面戦争にはつながらないという認識を強め始めたようだという点だった。　これまでの軍事案はすべて北朝鮮の全面反撃で韓国側に甚大な被害が出るとの見通しで排除されてきた。だがトランプ政権下では拠点攻撃への北朝鮮側の全面反撃を抑止できるという見方が広まったというのだ。　いずれにせよ、朝鮮半島有事の危機はすぐそこまで迫ってきた。日本の反応の鈍さが改めて心配になる。（ワシントン駐在客員特派員）以上産経ニュースより太字部編集し引用「自分の国は自分で守る」どのような手立てを講じるにしても、まずこの基本姿勢あってのものである。北朝鮮の核・ミサイルに備え、煮と米同盟をもって対抗するのは「米国とともに戦争をする国造り」でも「米国の戦争に巻き込まれる」のでも、「自衛官を米国の歩駒に供する」のでもない。「祖国防衛」そのものである。「祖国防衛」（国防）という国家の大事を機能させるためには、「手に余る問題」と考える国民に「自覚」「心構え」を説き蒙を啓くことは重要であり、戦後日本の国民に対しては極めて困難な作業と言えるのだが、断じて諦めてはならない。なぜなら「国民の自覚」の濃淡が国家の安定性に直結するからである。しかし、より肝腎なのは、「選良」にその名に値する使命感を持ち、仕事をしてもらうことである。現状の国会が、笑い飛ばす程度のつまらぬことで騒ぎ立てている有様は、滑稽でしかなく、「選良」としての使命感などは微塵も感じられない。しかし、これらの「選良」は国民が選挙して選んだ人たちなのである。つまらぬことを大事と心得る。現状国民の関心事とされるものをマスコミが取り上げるのだと仮定してみれば、そのような国民だからこそ、このような「選良」が国会に生息しているのである。「国民」が危機を危機であると認識すれば、このような人たちを選択するはずはない。その意味で主権者、有権者としての我々の責任は重い。文責　上田　和哉

  2017.04.03

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• 世代間の断絶防がれる

  「聖徳太子って誰？」こんな質問が出ることは、とりあえずは阻止された。さすがに、よほどの反日日本人でもない限り、文科省の学習指導要領の改定案には抵抗があったと思われる。「聖徳太子」の名は、従来通りの表記となった。多くの方々が、パブリックコメントを出していただいたおかげである。2017.4.2 08:10更新 【日曜に書く】国民の心に生きる聖徳太子　論説委員・清湖口敏　その肖像が描かれたお札（さつ）との縁を除けば、かつて私と聖徳太子の間には浅からぬつながりがあったように思われる。ゆかりの地で　小中学生の頃は聖徳太子創建の四天王寺（大阪市天王寺区）が徒歩圏内にあり、縁日の露店巡りは何よりの楽しみだった。その後引っ越したものの高校が同区内で、当時は四天王寺のすぐ近くにあった府立図書館にしばしば寄り道したものである。　上町台地の高みに位置する一帯は夕陽丘（ゆうひがおか）と呼ばれ、そこから西、大阪湾の方に向かうと、美しい地名そのままに夕日の絶景を眺めることができた。　台地の麓まで湾が迫っていた往時、聖徳太子もこの地に立って、黄金に燃える難波（なにわ）の海の夕景に夢見心地の時間を過ごしたに違いない。「日出（い）づる処（ところ）の天子、書を日没する処の天子に致す」－遣隋使の小野妹子に持たせた国書の有名な一節だが、難波から大陸へと赴く経路を思えば、「日没する処」に特段の含みはなかったろう。問題は「日出づる処の天子」で、隋の皇帝・煬帝（ようだい）はこのくだりに激怒した。天子を名乗れるのは世界に自分一人だけだと。　太子にしてみれば、推古天皇と煬帝は対等であると主張し、独立国家としての矜持（きょうじ）を示したまでのことである。太子のこの精神は後の日本人にも継承されたとみえ、豊臣秀吉は明の使者が携えてきた文書に「爾（なんじ）を封じて日本国王となす」とあったのに怒り、これを破り裂いた。　どうして中国から王位を賜らねばならぬのか！　この“事件”に材をとった頼山陽の漢詩が『日本楽府（がふ）』に載録されており、近代詩人の大町桂月は詩を訳したうえで、「秀吉の意気を示し、かねて国体の尊厳を説く」（至誠堂『日本楽府』）と高く評価した。　さて、結婚後の９年間を私は大阪府の南東部、太子町という所で暮らした。古代の国道１号といわれる竹内（たけのうち）街道が通るこの町は、王陵の谷とも称され、敏達、用明、推古、孝徳の各天皇陵が神聖な雰囲気を漂わせている。妹子の墓と伝わる塚の辺りはちょっとした桜の名所だ。　町役場から西に１０分ほど歩くと叡福（えいふく）寺があり、境内奥には円墳が見える。この円墳こそが聖徳太子の御廟（ごびょう）で、三骨一廟として母や妃（きさき）もともに眠っている。親鸞、日蓮、一遍ら鎌倉仏教の宗祖も廟を訪れ、参籠した。文科省の改定案　親鸞１９歳の折の参籠では２日目の真夜中、廟の石戸を自ら開けて聖徳太子が現れ、お告げを授けたという。太子は菩薩の化身として仰がれていた。　民衆の間でも聖徳太子は、一度に１０人の訴えを聞き分けるといった超人的な伝説も交えながら、広く信仰と敬慕を集めていくことになる。いま太子町では冠に朝服、手には笏（しゃく）を持ったかわいらしい「たいしくん」がマスコットになっているが、聖徳太子の眠る、いや今も生きていると言った方がふさわしいようなこの町で、町民が「厩戸王（うまやどのおう）」と呼ぶのを私は一度とて耳にしたことはなかった。　それなのに－。文部科学省が２月に示した学習指導要領の改定案は、中学歴史教科書の表記を「厩戸王（聖徳太子）」に改めるなど聖徳太子を軽視する内容となっていた。聖徳太子は厩戸王の死後に作られた呼称だから、との由。はて。　厩戸王が没してから今日まで、その名が歴史に登場した例はあるのだろうか。一方、千数百年にわたる日本の仏教史や文化史、精神史は聖徳太子の名を抜きには絶対に語れない。太子は日本人のアイデンティティー形成に欠かせぬ存在であり続けてきたのである。 　極めて卑近な話をすれば、聖徳太子の一万円紙幣が登場したのは東京タワーの完成と同じ昭和３３年１２月だった。戦後の復興を果たした国民は、より豊かな生活を夢見て懸命に働き、稼いだ。映画「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」さながらに、庶民は夕日を仰ぎつつ、「太子」に夢の実現を託したのではなかったか。日本の経済成長を牽引（けんいん）した陰の立役者は、もしや聖徳太子だったのかもしれない。批判を受け撤回　改定案が強い批判を受けたことから文科省は３月末、現行の「聖徳太子」に戻すことを公表した。当然の措置に胸をなで下ろした次第だが、先日目にした歴史学習漫画の広告では、太子の人物画に大きな文字で「厩戸王」と添えられてあり、子供や保護者の混乱も予想される。撤回したとはいえ、改定案は全くの愚案だったというほかない。（せこぐち　さとし）以上産経ニュースより太字部編集し引用私は、たとえば鎌倉幕府ができた年などが、史実に基づいて「変更される」ことは、教科書編集にあたって、当然のことと思う。しかし、「諡名」だから駄目だ。というのは理由にならぬ。そうなれば、「明治天皇」などすべての天皇名も駄目ということになる。わが国では、常に天皇は「今上」（陛下）である。結局「皇室」を貶めたい、我が国にはびこる歴史学者たちは、まず「聖徳太子」からその名を消し去ろうとしたのであろうが、これはあまりにも、無謀過ぎる悪だくみだった。と言えるだろう。最大の偉業と言える「シナとの対等の関係」これが許せない。だから貶めてしまいたい。そのような悪意に対して、多くの国民は立ち上がったのである。「太子は日本人のアイデンティティー形成に欠かせぬ存在であり続けてきたのである」清湖口敏氏の指摘は、まさにその通りである。そのような存在に牙をむく「我が国の歴史学者」なる存在がいかに、その他の国の歴史学者と異なるのか？我が国の古代史研究家は、「古事記」「日本書紀」を否定してしまいたい。という人がなぜか多い。しかし、研究が進めば進むほど、「古事記」「日本書紀」は正しかった。ことを証明することがわかってくる。彼らにとっては、やりきれないのであろうが、我々にとっては、そのような歴史学者の存在こそ消し去ってもらいたいものである。「日本は素晴らしい国である」「我が国はシナ文明とは異なる文明」を持っている。もうそろそろ認めてはどうなのだろう。「司馬史観」も「東京裁判史観」もともに誤ったものでしかない。「司馬史観」についてはあくまでもそれはフィクションでしかない。のだから、「司馬史観」などということ自体が、問題なのだが、どうも「司馬遼太郎の作品は史実を書いている」このようにみている方が、少なくない。司馬遼太郎氏は「明治」を復権させた。という点では、我が国の「自虐史観」に風穴を開けてくれた存在ではある。しかし、「大東亜戦争」の記述は「東京裁判史観」の延長戦にしかないのである。我が国の光り輝く歴史。そのような存在が、国民の「心の錘」となって、自信を持ち、自らの存在が、その継承されるなかに位置づけられていることを知る時、「祖国」に対する信頼が生まれる。「祖国」に対する忠誠心が生まれる。歴史は断絶させてはならない。文責　上田　和哉

  2017.04.03

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• 安全と安心 2

  「安全」は科学の領域である「安心」は心理学の領域にある社会心理学の考え方に「属人思考」というものがあるらしい、自分が尊敬する人の言うことや信頼している人の言うことは正しいと思い、嫌いな人やバカにしている人の言うことは正しいことであっても受け入れられないということである。和田秀樹氏　iRONNAより抜粋引用「安心」はこの「属人思考」が大きく影響する。先日、東京都議会百条委員会証人尋問の席で、石原元都知事は、「地下水の基準」について「ハードルが高かった（かも）」と反省の弁を口にした。「（利用するわけでもなんでもない）地下水などどうでもよい」「まあ不適当な値は出ては来ないだろう」との今から考えると甘い認識から、「面倒な都民への説得を回避し、世論の迎合しておけばよい」このような当時の心理描写がうかがわれた。この政治家として大衆化してしまった石原都知事が、もともと大衆化し、国民への説明などする気力も能力ももたない小池都知事を批判する資格はない。「世論」なるものは、エゴイズムと表裏一体のものでしかなく、俯瞰してみれば決して公正でも公平でもない。多数意思などといっても所詮は、エゴイズムの集合体にすぎない。それが、時として偶然にも正しい判断となる場合もあるが、多くの場合情緒的で枝葉末節に拘泥しやすいものである。そのような「世論」を説得することこそが「統治」である。それは、凡人には計り知れない労苦である。何しろ、属人思考も働き、少なからぬ人は、最初から聞く耳をもっていない。そしてそのような人に限って大声で叫ぶのである。そのような相手に「権力を行使する」これが、「統治」である。わが国では摩訶不思議なことに「権力的ではない権力」なるものが存在しているかのように、あるいはそれが理想のように見えている人は少なくない。しかしそれは幻想でしかない。このように言うと必ず「独裁」ではないか？と問うてくる人がいる。「独裁」は、実は、為政者が大衆化し、大衆に向かって説得する気力も危害も失い、国民が為政者を信用せず、為政者もまた国民を信用しないという「不信の連鎖」の果てにある。国民を信用し、その説得に尽力する時、そこに「独裁」は当てはまらないのである・勿論、最初から耳を傾けようとしない。あるいは、水飲み場に連れて行っても水を飲もうともしない人に対しての説得は、これは不可能であるのだから、そのような人の賛意をすべて得ろなどと言うつもりはさらさらない。しかし、それでも、小池都知事の「豊洲移転」に関する言動には、さすがに少なからぬ方々が首をかしげている。（私は潮目は変わってしまったような気がする。）「安全と安心」この次元の異なるものを、求めすぎている。「豊洲移転」に関しては、私は、当初から求めるべきは「安全」だけである。このように言っている。2017.4.3 08:00更新 【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】小池百合子知事の姿が菅直人元首相とつい重なってしまう　豊洲移転の政治利用は許されない　東京都知事の小池百合子氏がまたもや新しい組織「市場のあり方戦略本部」を立ち上げ、今日が初会合だそうだ。既に立ち上げている「市場問題プロジェクトチーム」や土壌汚染対策などを検討する専門家会議の意見を踏まえて「（豊洲への移転可否の）総合的な判断につなげる」とのことだ。　氏を見ていると、私は、３・１１における民主党（現・民進党）の菅直人氏を、つい、思い出す。原発事故で放射能問題に直面した福島県に関して、菅氏らは「安全と安心」を分ける科学的手法をとらなかった。住民の安心のために年間被曝（ひばく）１ミリシーベルトを超える地区はすべて除染するという厳しすぎる基準を設定した。　いま、福島県立医科大学助手の宮崎真氏、東京大学教授の早野龍五氏が英国の放射線関連のサイト「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｒａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」に寄稿した論文が全世界の注目を集めている（３月２５日号「週刊ダイヤモンド」）。同論文では福島県での年間外部被曝の基準が実態よりかなり大きく見積もられていた、つまり、政府の安全基準は無意味に過剰に設定されていたと、指摘されている。　それで住民の健康や幸福はよりよく担保されたのか。否だ。１ミリシーベルトを超える古里は危険だと思い込み、避難生活を続けた結果、震災関連死者が２０８６人にも上るなど、明らかに逆だった。　安全と安心を混同し、３・１１を原発反対という自身の政治目的にも利用したとみられる菅氏と、豊洲問題で議論を提起し続ける小池氏のイメージが重なると私が感じるのには、以下に記す理由がある。　小池氏は昨年８月２日に知事に就任、同月３１日、安全性、事業費、情報公開の３つの問題の解明が必要だとして、豊洲への移転延期を発表した。後日、小池氏はさらに（１）豊洲の建屋の安全性（２）豊洲の地下が盛り土されずに地下ピットになっている区域での揮発性ガスの危険性（３）地下水の安全性－に疑問を呈した。　事業費や情報公開についての氏の疑問はまっとうではあるが、すでに百条委員会が設置され、石原慎太郎氏はじめ各氏への証人喚問も行われた。喚問で全ての疑問が解明されたとは思わないが、そのことが移転中止の決定的要因になるのか。なるとしたら、小池氏は、豊洲移転を許容できない理由を明確にすべきだ。　安全性の問題は小池氏が挙げた３点とも重なるが、これらは解決済みではないか。　（１）は昨年１２月末に検査済み証が交付され、建物の安全性は確認された。（２）は換気すれば問題なしとの調査が発表された。この点と（３）の地下水汚染に関して、産業技術総合研究所名誉フェローの中西準子氏はじめ専門家らは小池氏の姿勢に疑問を呈している。　中西準子氏は、地下水環境基準が飲料水基準と同じであること自体に違和感を抱くとして、日本の基準がとりわけ厳しいことを指摘する。その上で、飲料水の安全基準は「体重５０キロの人が毎日２リットル、７０年間飲み続けても健康に大きな影響がでない」ように設定されているとし、飲料水としては全く利用されない豊洲の地下水が基準を超えたから健康被害に繋（つな）がると考えること自体、非論理的だという。だからこそ、豊洲以外、大阪や福岡の市場でも地下水調査は行われていない。　基準値の数十倍を超えたベンゼンについてもこう語る。「発がん性のあるベンゼンが、揮発性故に地上に出て、人が吸い込むリスクはあるが、ベンゼンは車の排出ガスにも含まれている。豊洲の場合、周辺の大気中濃度と比べて値は非常に小さい」　中西氏は、都の土壌汚染対策は「ここまでやる必要があるのかというほど」手厚いことを強調したうえで「（小池氏も認めているように）築地市場の敷地がコンクリートで覆われているため安全だとするなら、豊洲は床もしっかりしており、より安全でしょう」と語る。　専門家が豊洲の安全性を繰り返し発表する中で、小池氏は１月１２日、豊洲問題は「政治的問題ではなく、科学的問題、食の安全の問題だ」と語っている。科学の視点に立てば豊洲に問題はないのである。にもかかわらず、小池氏は科学的に考えられずにいる。築地の改修も視野に新たに検討を始めたのは、問題を政治利用しているからではないか。　一方、築地市場の実態は厳しい。３月１４日、都の予算特別委員会で自民党の崎山知尚氏の質問に対し、小池氏は１月１２日の築地市場視察でネズミを目撃したことを認めた。崎山氏が示した写真には肥ったネズミが何匹も写っており、見るに耐えない。また、３階建て以上、床面積１千平方メートル以上の建物のうち、６棟は耐震基準を満たす十分な工事を施すことが難しい。　アスベスト問題も深刻だ。崎山氏は築地の屋根のほぼ全体、壁面のアスベストについて警告する。地震で建物が倒壊すればアスベストの飛散も起こり得る。　築地は限界ではないのか。これ以上の豊洲移転の引き延ばしは、真に都民のためか。決断の遅れは時間と税金の浪費である。公益・国益に基づいた判断が必要で、都議選などを念頭においた政治的利用は許されない。都民第一が、小池氏の自分第一になってはならないだろう。　ニュースキャスターから政界に転じ、細川護煕氏以下、安倍晋三氏まで政界の雄に重用された経歴を振り返れば、ここにきて、小池氏のイメージと菅氏のそれとの類似性を感じさせるなどとは、あまりにももったいない気がするがどうか。以上産経ニュースより太字部等編集し引用地下水の基準を過剰に無意味に設定したのは、石原基都知事であり、小池都知事ではない。この点から「基準」について非難するならば、その相手は石原都知事に対してであろうと私は思う。それでも、櫻井氏の一文が、力をもって語りかけ、それほど大きな違和感を覚えないのは、「政治利用」つまりは、都知事選まで、賛否両論あるこの問題に結論を出すのは先送りしたい。（どちらの決断をするにしても支持率は下がるから）という魂胆が見え見えだからである。トランプ政権が、発足してから約二か月。今なお「選挙モード」であり「統治モード」に入っていないと批判しきりなのだが、小池都知事は、都知事選を終えれば、約一年。任期の四分の一を「選挙モード」だけで過ごすことになる。当然トランプ政権に対するものと同じ批判はあってしかるべきであろう。小池都知事の原動力は、「自らの能力を過信しするあまり、自らを軽視してきた自民党への恨み」でしかない。小池都知事を支持する都議会議員の中にそのような声がある。まあそう考えれば、「非難する相手は自民党あるい官僚」と疑わないマスコミから、批判を浴びないのももっともなことかもしれないが、あまりにもそれではご都合主義すぎる。というだけではなく、有害でしかない。「属人思考」からいえば、今、この「豊洲移転」に対して多くの国民が聞く耳をもつことはできるのは、今の小池都知事の言でしかいない。だからこそ小池都知事は、「安全基準」に則り「安全宣言」を速やかに出すべきなのである。右往左往しているから、「築地の安全への疑問」が数々上がってくる。これは、豊洲移転を前提にしたものである以上、築地の安全に疑問があるというのは、当然の話である。これでは「築地もダメ」「豊洲もダメ」になってしまう。それが最悪の事態であろう。時間をかければかけるほど、ともにイメージの悪化が起きるだけなのである。私は、石原都知事に「あの基準は失敗だった」と明言し、だからこそ、あの決定を白紙に戻し、まっとうな基準に変更すべきである。こう言ってもらいたかったが、まあそのようなことを言っても、残念ながら「悪人」としてイメージされてしまった石原都知事の言に首を縦に振る人は少ないだろう。こうなれば、小池都知事が自ら矢面に立つ必要があるのである。それが嫌なら、今すぐに都知事の職を辞してもらいたい。「原発事故後の失敗という教訓から学べ」私は桜井氏の考えとこの点では全く同じである。文責　上田　和哉

  2017.03.31

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• 二本目　グローバリズム

  少なからぬ方々が「グローバリズムは終焉した」と語るい一方で「誤解」に基づく擁護論も後を絶たない。「グローバリズム終焉」を「自由貿易否定、保護主義」という非難である。「グローバリズム」というものは冷戦終結前に、米国が持てる英知を集め「米国が21世紀も変わらず世界ナンバーワンの地位を維持する」ことを目的に「冷戦終結後の世界秩序はどうなるか」というテーマとする米国の国家プロジェクトの中で「冷戦が終われば、世界は一つの市場となる。そこでこそ米国のシステムが威力を発揮する。米国型の民主主義と米国型の市場経済が世界に広まる。」この認識の中ぶ「グローバリズム」がある。「グローバリズム」は単なる近代経済学の一学説というだけではなく、不可逆的な「普遍主義」でもなく、文明化の過程でもない。言うなれば、「米国の経済ナショナリズム」の一手法であり、米国のプロパガンダにすぎないものである。現在、トランプ政権が模索する経済政策を「経済ナショナリズム」などと批判している人がいるが、的外れであり、そのような人も経済見通しなどというものは、偶然の産物以外は外し続けることになる。そして彼らは「グローバリズム」のパラダイムの中で「グローバリズム」を微修正しようとしているが、そのような努力などというものは徒労でしかない。米国型システム、米国型市場経済なるものが普遍性を持ちえなかったことが原因だからである。根本的なパラダイム変換が必要なのである。そしてそれは、別段市場経済も、自由貿易も否定せずとも行えるものである。現在多くの国が疲弊している原因は、経済学上の需給バランスにおいて、供給が上回っていることによって起きている。そしてあたかも、「グローバリズム」というものが成功したかに見えるのは、西側陣営にとって当時の東側陣営とほとんど経済交流をもたなかった。つまり冷戦終結とは、市場が一つになるというよりも「巨大なマーケット」は出現した（とくにシナ）ということであろう。供給量が変わらなければ、需要の増加とともに、価格は上昇し、企業も利益を得ることになるのだが、グローバリストたちは、極端に供給量を増やし続けた。となると価格は低下する。そこで「効率」「生産性」などの言葉を巧みに用い、経済植民地主義の米国型市場経済に導入した。結果ひき起こるのは、「人件費をコスト」とみなすことである。人件費抑制のため、欧米及びシナが用いたのは・欧州では東側陣営に属し、経済レベルの低い「移民」・米国では不法移民・シナでは有り余る国内人口これらを活用することによって、人件費抑制がなされたのである。まあ米国型市場主義とは何か。簡単に言ってしまえば「経済植民地主義」あるいは「金融支配」といってよい。「優秀な人材は育てるよりも他社から引き抜く」狩猟民族らしい考え方でもある。つまりは「使い捨て社会」と断言してよいだろう。そのような社会が、続くと考えるほうがおかしい。いずれ「破綻する」運命にあったのである。そしてこのような社会の声明を長引かせることがいかに愚かな振る舞いなのかがわかるだろう。私は、トランプ大統領が新たな「経済ナショナリズム」を構想しているように見えるが、実は米国企業社会が普遍性を持つという前提で物事を進めているのだから、「グローバリズム」という米国経済ナショナリズムの直線状にある改革を目指している。だけでしかない。本来の経済原則つまりは需給関係によって価格は決まる。ということからその対策は二つしかない。一つは需要を増加させることである。そしてもう一つが「供給の減少」現在世界にラストリゾートと呼ばれる地域はあまり残っていない。ということは、必然的に「需要を伸ばし続ける」のは困難である。そう今行うべき改革は、あくまでも市場経済原則に則り「供給を減らすこと」にこそある。トランプ政権が、米国国内での生産にこだわり続けると、トランプ大統領の本来の思惑ではないが、供給量を減らす効果があるものと和や市は思う。当然、これまで必要としてきた「移民」や「不法移民」はいらなくなる。何と身勝手なと思われるだろうが、それが米国型市場主義である以上、その責め苦は自ら負わねばならないだろう。しかし、我が国の飛んでも学者たちは、今でも「効率化」「生産性」などと言っている。「生産性の向上」とは何か供給量の増加でしかない。需要に限界が来ている以上、これ以上供給量を増加させれば、循環しなくなるのは当たり前のことである。「自由貿易」は大切である。しかしそれにも品格というものが求められる。国力差、自然環境などを考慮した関税は必要である。人の移動は、国家の伝統などに基づきそもそも時間軸と量で調整しなければならないものである。相互の社稷を尊重するこのような節度ある「自由貿易」こそ、多くの世界ｓｗ進められるべきものであろう。さらに言えば「使い捨てでなく、自ら育てる努力」によって循環できる社会を作ることが安定につながるのである。私は、欧州における反移民といわれる主調が、「自らのできる範囲にとどめる」ということを求めるならば、正しい方向だと思う。しかし、欧州における主張には身勝手さが散見される。つまりは「エゴイズム」でしかない。しかし、グローバリズムもまた、経営者の「エゴイズム」でしかないのである。タックスヘイブンの大きな問題は、本来利益を得たものが支払う税金で貧しきものを助けるというシステムを破壊した。まあ誰しも税金など払いたくはないだろうが、利益を得た人々が、循環型社会のために必要不可欠な措置である。税金は払わないが、利益だけを貪る。「貪る」国家としても個人としても恥ずかしい姿を見せている。こうなれば「なぜ自分だけが食え負うしなければならないのか」という思いは募るだろう。こうなれば不信の連鎖である。グローバリズムという名の米国国策プロジェクトで始まった「グローバリズム」は健全な社会をもなぎ倒していったのである。資本の支配、と人件費の抑制で、米国にもとうとう付けが回った。というだけである。勿論、国際社会がそのような方向を向いているときに、経営者として、自らの利益だけを犠牲にするわけにもいかず、その流れに沿っていたほうが得だとする部分はあった。しかし、今そのメリットは薄れ、というよりももともとメリットはそうなかったのであるが、デメリットばかりが目立ってきたのである。「グローバリズム」と「自由貿易」は別次元の話である。正しい認識を持って、つまらぬ「エゴイズム」を排除していかなければならない。領土侵略による植民地主義はｍ大東亜戦争によって、ほぼ壊滅した。今、経済による、人種偏見に基づく経済植民地主義も終わりを告げようとしているのである。少なくとも、「教育」によってこのシステムはおかしい。と多くの人は気付き始めている。しかし、実態としての「植民地主義」であり「帝国主義」にすぎないという認識はまだ薄い。だからこそ、まったく理解できない「グローバリズム擁護論」がまだ幅を利かせるのである。文責　上田　和哉

  2017.03.31

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• ミャンマー情勢

  我が国における海外報道で、アジアと言えば、シナ、韓国辺りの報道ばかりが目立つ。このようないびつな状況にあるから、アジアの親日国の姿が、ほとんど見えずして、シナや韓国から因縁をつけられると、たちまち、我が国はアジアで孤立しているのではないかという不安が顔をのぞかせる、ASEAN地域の情勢は、我が国でもっと大きく取り上げられるべきだと思う。本日付産経新聞国際面は、私の知的欲求に答えてくれた形のものである。ぜひご覧いただきたい。過剰な「期待感」の中で発足した政権が、「失望感」に変わることはそれほど珍しいことではない。昨年発足したミャンマーの事実上のスー・チー政権もその労苦を味わっているようである。とはいえ、私は、私の想像以上にスー・チー氏は「統治能力」を発揮しているものと思う。今回産経新聞が報じられている状況は、以前から予測可能なものであり、スー・チー政権の失政だとは思わない。2017.3.30 19:41ミャンマーのスー・チー政権、発足１年　少数民族武装勢力との和平見通し立たず、経済減速で国民に失望感　【クアラルンプール＝吉村英輝】半世紀にわたり軍事政権が続いたミャンマーで、同国の民主化運動を率いたアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相（７１）が政権を握り、３０日で１年となった。期待を一身に背負い登場したが、少数民族武装勢力との和平実現の見通しは立たず、経済は減速し、国民の熱狂は失望に変わった。イスラム教徒の人権問題では国際社会から批判を浴び、早くも正念場を迎えている。　ミャンマー北部カチン州では、国軍とカチン族武装勢力のカチン独立軍（ＫＩＡ）の戦闘が昨年１２月、激化した。住民は、国軍がロシアから新鋭武器を調達し攻撃を強化していると指摘。「スー・チー氏になって状況は悪化した」という。ロイター通信は国連の統計として、この１年間で新たにミャンマーで１６万人が難民化したとする。　スー・チー氏は、少数民族武装勢力との全面和平を最重要課題に位置付け、父親でミャンマー独立の英雄アウン・サン将軍が呼び掛けた和平会議の現代版を、昨年８月に開催した。だが、当初は今年２月を予定していた２度目の会議は延期されたままだ。ある政府関係者は、スー・チー氏の手法について「交渉や手順を無視したトップ・ダウンの指示ばかり。組織も動いていない」とこぼす。　昨年１０月には、イスラム教徒少数民族ロヒンギャとみられる武装集団が警察施設などを襲撃。国軍ら治安部隊が掃討作戦を展開し、国際社会からは人権侵害の批判が出た。　実は、実権を維持する国軍を動かす力はスー・チー氏にはない。しかしパキスタン出身のマララ・ユスフザイさんらノーベル平和賞受賞者２３人が、同じく同賞受賞者のスー・チー氏を非難する書簡を国連安全保障理事会に送付した。国連人権理事会は今月２４日、同問題に対する国際調査団の派遣決議を採択した。　また世界銀行によると、ミャンマーの経済成長率は、２０１６年度が６・５％と、前年度の７・３％から鈍化した。長年の鎖国状態が解かれた「アジア最後のフロンティア」に海外資本の流入は続くが、物価の高騰が庶民を苦しめる。　一方、１９８８年のミャンマー民主化運動の元学生リーダー、コー・コー・ジー氏らの市民組織「８８世代学生グループ」は、次期総選挙を視野に年内にも新党を立ち上げる方針だ。同組織のメンバーの多くは前回の総選挙で、スー・チー氏率いる現与党、国民民主連盟（ＮＬＤ）から公認候補の指名を受けられなかった。新党発足後は、ＮＬＤと「対立しないが支持もしない」方針だという。　４月１日には、議員辞職して空席となった選挙区で補欠選挙（上下両院、地方議会の計１９議席）が行われる。スー・チー氏の「一枚看板」とされるＮＬＤが、一年前の勢いを維持できるか注目される。以上産経ニュースより太字部編集し引用スー・チー政権以前からミャンマーの経済成長は続いていたのであり、現在、我が国以外のアジアでは超える国がない「中進国の壁」の初期段階にちょうどさしかかっていたのであるから、これを「問題だ」というのはあまりに言いすぎだろう。経済成長率が鈍化するであろうことは、予想されていたことなのである。次に少数民族問題だが、この問題は、我が国と関係がある。スー・チー政権の統治の及ばぬミャンマーに大東亜戦争の英霊たちが帰国を待っているのである。我が国は、かねてよりミャンマーの少数民族対策には尽力しており、かなりの成果もあげている。スー・チー氏絶賛の声の中、多くのマスコミは報じていなかったが、スー・チー氏は、「少数民族問題」にそれまであまり積極的に関与していなかった。私のブログでは、そのことを指摘した記憶がある。しかい、政権発足後はやはり「統治の及ばぬ地域がある」というのはあまりにも不都合なことであり、治安の悪化も招く、スー・チー氏は政権掌握後やっと動き出したものであり、これまで解決しなかった問題が、一気に進むなどというのは初めから予測されたことである。我が国は、この分野での蓄積をもとに、大いにミャンマーに対する貢献を行うべきものと思う。この分野は「我が国のため」であると同時に「ミャンマーのため」でもある。私は、まずもって、国際貢献にしても「我が国のためになる」というのが第一条件であると思う。勿論、これは短期的な経済利益という国益だけではなく、我が国の影響力強化でも我が国への真の信頼感に結びつく。というものでよいのである。このような貢献こそ、我が国がアジアの盟主とし敵対するアジア諸国にこたえる行動だと思う。そしてそこには先人達が掲げた「アジア解放」の大義を受け継ぐものであるという「使命感」が求められる。それでこそアジア諸国からの信頼感は増すのである。シナや韓国から歴史認識で言いがかりをつけられ、その都度謝罪を繰り返すことによって、我が国に対するアジア諸国からの信頼は薄れていく一方なのである。「一度くらいの敗戦で大義はなかったもの釣るならば、その大義の正当性はどうなってしまうのか」多くのアジアの友人たちから、このようにい亜wれていることをマスコミは伝えないから、多くの国民は知らない。旧敵国によるWGIPの影響から、我が国はアジアにおいて「謝罪し続けなければならない」罪を犯したかのように感じている方もおられよう。勿論、すべてアジア諸国のためになったのか。と言えばNOであるが、我が国が残した「教育」はそ我が国敗戦後戻ってきた旧宗主国との間の独立戦争をたたかうに必要不可欠なものであったことは、疑いはない。別段それを誇りに思えというのではない。そのようなものは胸にしまって隠れた矜持として持っておくべきものである。現状、ミャンマーにおける少数民族対策は、「話し合い」だけで解決できるとは限らない以上、国際貢献策として「武力」の行使を覚悟しておかなければならないのだが、そのような活動をする。などと言うと、またぞろ、一部マスコミや野党が騒ぎ立ててくることだろう。我が国では、「部路局でしか解決できないこともある」この認識が希薄なのである。「武力＝悪」ではない。あくまでも「武力」は中性なものであって、その用いられ方によって、善にもなれば悪にもなるものである。文責　上田　和哉

  2017.03.31

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• 二本目　安全と安心　1

  「安全」と「安心」は別次元の話である。ただ、「安全」と「安心」の関係は大別すれば四つのパターンになる。安全であり、安心だと思う安全であるが、不安を感じる危険であるが、安心と思う危険であり、不安を感じる安全が確保されれば、全ての人が安心と思ってくれることが望ましいが、実際には、安全が確保されていても、不安を感じる人がいる。 また、逆に危険な状況でも安心と思ってしまうこともある。では、安全とはどのような状況を指すのでしょうか？ 「安全」の反対語である「危険」が全くないことだとすると、そのような状況を現実の世界では不可能である。実際、安全は「絶対に安全」だとか、「100%安全」という意味ではなく、多少の危険はあるが許される範囲にある場合に安全と言われる。では「安心」とは？「安心」という概念は、あくまでも主観的・心理的なものである。人々のある時点での心的状況は、外的環境から影響を受けるだけではなく、その個人の内的な心理的諸属性に影響を受ける。イデオロギー的に受け付けないものは、どれだけ「安全」だと専門家や多くの人々が「安全」と言ってもそれを受け入れることは決してない。そしてこのような「凝り固まった人」を説得する術はないということである。 そう言われてしまうと、「考えること」自体無意味に感じられる方も当然おありだろう。少数の「凝り固まった人」を除いて説得することは必要である。その説得とは、安全性を技術的、専門的に追求、説明するところにあるというよりはむしろ、そうした安全性を追求することを通じて、人々が客観的に「安全」に、そして、主観的には「安心」させることを目指す。というあたりではないだろうか。福島第一原発事故から六年。そろそろ、「客観性」「合理性」にも目を向けるべき時期に来ている。そのことは、決して「原発事故」をなかったものにする、風化させるというのではなく、むしろ自己を忘れずに、その事故から「教訓」を学び取り、今後に生かす道を探ることである。先日の大阪高裁での「原発再稼働」を巡る判決結果に、想像通り「賛否両論」分かれた。朝日新聞、産経新聞の社説を読み比べていただきたい。（社説）高浜原発決定　あまりに甘い安全判断2017年3月29日05時00分 　原子力規制委員会の新規制基準や電力会社の安全対策に理解を示し、合理的だと結論づける。安全に対する意識が、福島第一原発の事故前に戻ったような司法判断だ。　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁は関電側の訴えを認め、決定を取り消した。　焦点の一つは事故後にできた新規制基準への考え方だ。　大津地裁は、福島事故の原因究明が「道半ば」で基準が作られたとし、安全の根拠とすることを疑問視。新基準を満たしただけでは不十分とした。　きのうの高裁決定は福島事故の基本的な原因は各事故調査委員会の調べで明らかにされているとし、新基準についても「原因究明や教訓を踏まえたもの」と評価、「不合理とはいえない」と正反対の判断を示した。　さらに耐震安全性のための補強工事についても、高裁は「規制委が規制基準に適合していると確認した」とし、「相当の根拠にもとづいている」と評価した。関電が耐震設計の基本とした基準地震動に疑問を呈した地裁の決定とは全く逆だ。　あまりに電力会社の言い分に沿っていないか。規制基準は正しく、それに適合さえしていれば安全だと言わんばかりだ。　技術面で素人である住民や一般の人が不安に感じるなら、納得が得られるよう安全性を追い求める。そうした姿勢の大切さが、事故の示した教訓だったはずだ。　住民の避難計画についての判断もそうだ。今の計画について「様々な点でいまだ改善の余地がある」と指摘しながら、対策が検討されていることを理由に追認した。複合災害や渋滞などで避難できないのではないかという住民の不安を、正面から見据えたものとは到底いえない。　行政手続きさえ整っていればよく、安全は専門家の判断にゆだねよというなら、司法の役割は何なのか。　福島事故から６年。甚大な被害を国民が目の当たりにした今、裁判所として原発にどう向き合うか。大阪高裁はどこまで突き詰めて考えたのだろう。　決定を受け、関電は高浜３、４号機の再稼働に向けた準備に入る。だが関電も国も「これで安全性にお墨付きが得られた」ととらえるべきではない。福井県に多くの原発が集まる集中立地のリスクや、使用済み燃料の処分など、議論は不十分だ。　山積する問題を残したまま、再稼働に突き進むことは許されない。以上朝日新聞デジタルより太字部編集し引用2017.3.29 05:02更新 【主張】高浜逆転決定　安全に原発再稼働を急げ　関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の運転差し止めを昨年３月に命じた大津地裁の仮処分が、大阪高裁によって取り消された。　高裁は、抗告していた関電の主張を全面的に認めた。極めて理にかなった司法判断である。　これにより、２基の再稼働に道が開けた。電気料金の値下げが急務となっている関電には、再稼働に向けた準備を着実に進めてもらいたい。　高浜３、４号機が原子力規制委員会の安全審査に合格したのは、平成２７年２月のことだった。　翌２８年１、２月に３、４号機は再稼働した。だが、同年３月に大津地裁が運転停止の仮処分を認めたため、両機は原子炉を止めたまま今日に至っている。立地県外の滋賀県住民らの請求である。　ゼロリスクを求めた大津地裁の仮処分決定の理由には、一方的な論理が散見した。その代表例が、規制委が策定した厳格な新規制基準への不信感である。　それに対し、大阪高裁は「新規制基準が福島第１原発事故の原因究明や教訓を踏まえていない不合理なものとはいえない」と、大津地裁の論拠の柱を一蹴した。　このほか、争点だった基準地震動や基準津波、原子力災害についても地裁の判断を退けた。結論として「本件仮処分命令申し立ては理由がない」と明言した。　ひとまず一件落着だが、忘れてはならないことがある。　大津地裁の仮処分により、電気料金値下げが見送られたため、関電管内の消費者は大きな経済的負担を強いられた。高止まりした電気代に、中小製造業者らは苦しんでいる。　関電も仮処分が行われた昨年３月以降、原発２基の運転停止に伴う火力発電用の燃料代で毎月９０億円前後を余分に支出してきた。　仮処分決定には即効性があるため、後に落ち度がなかったと判明しても、差し止められた側の経済的損失は甚大だ。株主や消費者への責任を果たすためにも、関電は損害賠償請求を視野に入れた検討を行うべきである。　発電中の四国電力伊方原発に対しても、４地裁に運転差し止めの仮処分申請が出されている。　安価で安定した電力供給のためには、安全性が認められた原発の運転が不可欠だ。そのことについて、国は国民に明確に説明すべきだ。その時局を迎えている。以上産経ニュースより太字部編集し引用安全は評価ができるが、完璧に評価できるかははなはだ疑問である。安心は心理的要因であるから、客観的評価は土台無理なのである。安心と不安は知識量と非線形の関係にある。一般に、何も知らなければ不安を感じることはない。しかし、「何か少し知識を入れる」と不安感は一気に上昇する。いわゆる危険なものといわれているものは、知識の量を上げていくと不安が高まり、あるピークを超えると不安が下がってくるのが一般的である。人類が知識を全部持っているわけではないため、完全にはゼロになることはない。多くの人を、不安度のピークを超えるまで知識量を増やしてやることが解決方法なのだが、基本的に持っている知識量・質の違いは当然異なるものであるし、さらに専門的な事柄を入れようとしてもその「許容量」理解するスピードも異なる。つまりはこんな事をすることは不可能だということである。不可能というだけでなく、多くの方々は、専門的すぎる知識に、少し複雑だと「難しい・わかりにくい」と、それ以上の知識追求をやめてしまう。メディアなどは簡単なこと単純なことしか報道しない。そしてここが重要なポイントであるが、そのことは全く知らない人を不安に陥れる程度の機能しか果たさない。のである。朝日新聞などのメディアは「不安」を煽りたてた。結果として「事故を起こした原発」が米国の開発技術者たちですら認める「欠陥炉」であったことなどは報じない。そして、わが国の原発は技術・人においても進化し、まあ全く別物といってよい原発になっている。とか福島第一原発事故を起こした炉と高浜原発では、そもそも形式が全く異なっているという知識すら与えようとせずに、すべてをひとくくりにして「原発＝危険」というレッテルを張ってきたのである。それで、国民が不安に感じるのも致し方なかろう。本来は「安全」というべき当時の政府もまた、このようなマスコミが作り出した不安心理に迎合するだけで、「科学的に安全」とする努力を怠った。政府もメディアも「原発は安全」と言わないのだから、国民が不安になるのは当然である。本来言うべき専門家も「不信感」から彼らのいうことをまともに取り上げようとしなかった。たしかに、あの事故を目の当たりにすれば、「ほかの原発は大丈夫」とは言いにくかったであろう。しかも不安を垣掻き立てられた国民が求めたのは「ゼロリスク」なのだから、非現実的なことを専門家は言えなくなった。もう、そろそろ「不安」と「安全」は別次元であり、「ゼロリスク」を求めることはできない。そしてあるところで「ゼロリスク」を追求すれば、別のところにリスクが生じることも理解できるくらいの冷静さが求められる時期だと思う。朝日新聞の主張。まあ「反原発派」の主張なるものは、「不可能なるものを追求」し、それができないから、認めるべきではない。という論理的思考からは到底受け入れられないものである。私は、「情緒」なるものは重要であると思っている。しかし、それは「合理性」や「科学的なもの」を無視するというものではなく、補完するものとして重要である。と言っているにすぎない。私が、韓国が「情緒」が何事にも優先される風潮あることを非難するのは、土台としてあるべき「法」や「合理性」を無視しているからであって、「情緒」を全否定しているわけではない。いやむしろ、わが国には欧米の「合理性追求」の影響を受け、「情緒」が失われつつあることに懸念を持っている。しかし、「センチメント」だけでは、社会構造自体が不安定化するだけであり、そのことはいっそう「不安」を掻き立てることになる。不安を解消するために行ったことが、かえって「不安」を増長する結果になることがある。関電には「安全性を追求し続ける姿勢が求められるし、国民の側も「合理性」に目を向ける必要があろう。今回の判決、関電にその安全性追求を求める姿勢を求めたものであるから、実にまともな判決と言えるだろう。それにしても不思議なのは「敗訴」したのに最高裁では争わない。という原告の姿勢である。もともと「勝てるわけはない訴訟」であることを理解しているのであろう。ただおっちょこちょいの地裁段階の裁判官なら「万一」があり得るというだけのものなのだろう。最高裁で判決が出てしまうと、地裁段階でもすべて却下されてしまう。だから争わない。こんなことをいつまで続けるつもりなのだろう。文責　上田　和哉

  2017.03.30

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  尖閣諸島

  安倍総理は、以下の映像をご覧になっているものと思う。このような状況下で尖閣諸島に「公務員の常駐の策を取らない」というのか？2017.3.22 23:29更新 【動画付き】尖閣諸島周辺海域で中国公船と渡り合う海上保安庁の巡視船　海保が業務紹介の動画　海上保安庁は２２日、海洋監視や海難救助などの業務の様子を紹介する動画を報道機関に提供した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を警戒する巡視船の動画も含まれており、領海侵犯する中国公船との緊迫したやりとりが撮影されている。同海域の動画が提供されるのは、２００隻を超える中国漁船とともに過去最大となる中国公船１５隻が同時に接続水域や領海に侵入した昨年８月以来となる。　動画は主に平成２８年度に撮影したもので、計約１２分。うち５分が尖閣諸島に関連する映像となっている。内容は、大型巡視船１４隻相当（実数１２隻）からなる「尖閣警備専従部隊」が、整備された後の石垣港を空撮。海保の巡視船が日本の領海に侵入した中国公船と並走したり、無線で退去を求めたりするシーンもある。　海保によると、尖閣諸島周辺の接続水域では、中国公船が荒天時を除きほぼ連日、航行している。今年は２１日までに、計６日にわたりのべ２０隻が領海に侵入。計２８日にわたりのべ１１５隻が接続水域を航行した。　政府は昨年１２月、関係閣僚会議で海上保安態勢の強化を決定。これを受け、海保は「（海保の）現場を国民に理解していただく一助として動画を公開した」としている。動画には、海難救助や海洋調査、交通管制、海上保安大学の様子なども含まれている。2017.3.27 18:02更新 安倍晋三首相、「尖閣諸島に公務員常駐検討」の過去発言「現在はその選択肢とらず」　安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への公務員常駐を検討するとしていた自身の発言について「現在はその選択肢はとっていない。総合的に、戦略的に判断している」と述べた。「尖閣は断固として守り抜いていく。この意思を他の国々は見誤ってはならない」とも語った。　首相は平成２４年の自民党総裁選で公務員常駐の検討を訴え、自民党は同年の衆院選、２５年の参院選の政策集に明記していた。以上二本産経ニュースより引用「公務員の常駐を検討する」と発言していた時と現在とどこが異なるから、公務員の常駐を必要ないと判断するのか？私には、まったく理解しがたい。それとも「公務員の常駐はシナを刺激するから避けるべき」とでも考えているのだろうか？我が国がシナを刺激しようがしまいが、シナは尖閣諸島に対する領土的野心を低下させることはしない。現状、我が国国内への世論戦を展開し、尖閣諸島への関心を下げさせたり、「反戦機運」を作り出したり、在沖米軍の機能を弱めたりと「隙」を作ろうとしている。私は、無人島である尖閣諸島がシナにいきなり武力占領されれば、我が国世論も黙ってはいないだろうが、武装漁民によって占拠された場合、「武力をもってでも排除せよ」と世論は一枚岩にはならないように思われる。綺麗事でしかない「話し合いで」という声をマスコミは作り上げるのではないかと懸念する。おそらく「公務員が常駐していた場合であれば、武力によってでも排除すべし」という声が圧倒するものと思われる。だからこそ、少なくともその選択肢は、否定などしてはならないのである。「いつでもできる」少なくとも、そのような姿勢が求められる。そのこと自体が、シナには現状において、「尖閣諸島」を武力で奪うことが困難であると考えて家う小差であろう。しかし、シナ公船の席数が増し、武装も強化されている。「海上保安庁」だけで、尖閣諸島を今後守り続けることができるのか？海上保安庁職員の方々の努力は、今回の映像で明らかであるが、どこまで負担をかけるつもりなのか？それとも「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲となっているから公務員の常駐は必要ない」とでも思っているのか？尖閣諸島が一時でもシナに侵略された場合、「日本に施政権がある」と米国は本当に判断するのであろうか？米国は、トランプ大統領は、本来言うべき「尖閣諸島は日本の領土」などとは発言していない。無人島である「尖閣諸島」が武装漁民によって占拠された場合、米国は後方支援にしろ、自らの若者の命を犠牲にする選択をするのか？政権はそう決断しても、議会はどうなるのか？？「これまで自国防衛に積極的でなかった日本」このような表現で「自業自得」とみられはしないか？尖閣諸島の「公務員常駐」は今すぐではないとしても、必ず必要となる。現状の習主席は「海外の反応」よりも自らが煽りたてた「中華の夢」のいう暴走を支持する（せざるをえない）国民に「何をやっているんだ」と現状の経済的不安を、外に向けさせるために、南シナ海、東シナ海、どちらか狙いやすい所を狙ってくる。（これはわが国にとっては極めて理不尽な話であるが。。）しかし、彼らは、我々の思惑と異なった原理で行動してくる国なのである。文責　上田　和哉文責　上田　和哉

  2017.03.30

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• 二本目　主権者意識

  大事については、見て見ぬふりを決め込み、専ら小事に拘泥してきたのが、戦後日本である。国民の欲望や嫉妬心に照準を当てただけの政策、スキャンダル追及が「国会の鼻」となってしまったことにより、国家目標そのものが目先の利益の追求に矮小化され、国防・安全保障、国民の生命・財産の保護、民族の歴史解釈といった国家の大事は、極力回避し続けている。同胞が理不尽にも北朝鮮の独裁者の命によって拉致されるという主権侵害（戦争を仕掛けれらた）という安全保障問題が引き起こされても、被害者家族が蛮勇を奮って声を上げ、なおしばらくの間、なかったことにされ、一部の為政者、官僚に至っては「拉致問題を声高に叫ぶと、重要な日朝国交正常化の阻害要因となる」かのように言い募る。その国の新たな独裁者が核・ミサイル開発を高度化し、示威行動を繰り返す事態がいままさに起こっていても事態を直視することなく、そのために必要な我が国の、日米同盟の軍事的対抗措置を問題視し、「憲法を守れ。」と言い立てる奇妙な国。それが戦後日本である。現状のマスコミ報道や国会審議は、まさに事の軽重を倒錯させてきたなれの果てと断言してよい有様である。それは、日本弱体化を永続させる目的をもって我が国の被占領下に旧敵国によって強要された「占領行政基本法」にすぎない「現憲法思想」の端的な具現化なのである。あちら様の判断、思惑に拘束されるのは被占領期間だけのはずなのだが、奇妙なことに「まるで我が国は主権国家でありたくない」とでも言うように、主権回復後も、日本人自身がそういう軛を嬉々として受け入れ続けているように見える。ここに深刻な問題がある。肝心なところで国防を支えるのは観念ではなく、生存本能や闘争本能といった下意識の中にこそある。現状の事態を深刻に受け止めなければならないのは、国民の、国家の生存本能や闘争本能が著しく低下しており、結果として本来あるべき「平和を守れ」という自らの国を自ら守る。ではなく「憲法を守れ」と言い換えられてしまっている。そうなってしまっていることの問題意識、危機意識が戦後日本国民から削り取られてしまっている。日本人自身が「反日」に取りつかれている中構築されたさまざまな諸制度が機能不全に陥っているのは当然である。「戦後日本」を疑わずその呪縛を自ら解こうとせぬまま、誤魔化し続けるのはすでに限界に来ている。民主主義では「主権者国民の自覚の濃淡」が国家の安定性に直結する。「平和を守れ＝憲法を守れ」と倒錯する主権者が国家を軽視し、「私の欲望・嫉妬心」ばかりを追求していれば、主権国家はそもそも成り立たない。のである。国家の強さが「人権」「国民の生命・財産の保護」に強く関係している事実から目をそらしてはならないのである。平和と安定を維持するためには、わが国の手足さえ縛っておけばよいという旧敵国の論理が戦後日本の似非平和主義、念仏平和主義の基本線となり、その観念をしっかり刷りこまれて育った「国民」によって主権者が行使することになっている「国家の守り」が、普通の民主主義国として極めて歪なものになるのは当然の帰結である。このことを念頭に置きながら、昨日付産経新聞「正論」をお読みいただきたい。2017.3.28 11:30更新 【正論】対北危機招いた日本の主権意識の欠如　東ベルリン事件で西独はその年の内に不法連行の１７人を奪還した　新潟県立大学教授・袴田茂樹　最近の日本の政界やメディアを見ていて、異様に感じることがある。それは、国会でもメディアでも、国政の本質ではない目先の政争問題が大々的に扱われ、例えば北朝鮮の核・ミサイル問題などわが国の安全や主権の危機が、一過性の出来事のように軽く扱われていることだ。そのような対応の結果が、今の北朝鮮絡みの深刻な状況を生んだのではないか。これは日本だけでなく国際社会の対北政策の誤りの結果でもあるので、やや広い観点から考えたい。≪小泉訪朝と６者協議の過ち≫　すでに１９９０年代に北朝鮮の核問題は深刻化し、９５年には朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が設立された。２００１年の米中枢同時テロ事件の後、０２年１月にはブッシュ大統領は北朝鮮など３国を「悪の枢軸」国家とし、「机上には全選択肢がある」と武力介入も辞さずの態度を示した。　米国が中心となって、その前年１２月にはアフガニスタンのタリバン政権を崩壊させ、０３年３月にはイラクのフセイン独裁政権を軍事攻撃して崩壊させた（その是非は論じない）。これに心底震え上がったのが金正日やリビアのカダフィなどの独裁者で、前者は暗殺を恐れて長期間姿を隠し、後者は０３年１２月に核計画を廃棄した。　筆者は米国が断固とした姿勢を示したこの時期が、北朝鮮の核放棄が現実性を有した唯一の時期だったとみている。と言っても北朝鮮に武力行使をすべきだとか、それが核・ミサイル問題の唯一の解決法だと言うのではない。武力行使の現実の可能性を背景にして初めて交渉や対話によって核を放棄させられる、という意味である。　ただ、この時期に小泉純一郎首相が訪朝し（０２年９月）、また北朝鮮の核・ミサイル計画阻止のための６者協議が始まった（０３年８月）。筆者は、日本および国際社会のこの２つの行動は、北朝鮮指導部の心理も現実も理解していない過ちの典型だとみている。≪最重要の米戦略を壊した日本≫　小泉訪朝は、０２年８月３０日に電撃発表された。この日、筆者は露外務省局長室で、長年、露と専門家会議をした安全保障問題研究会の一員として、露の対日政策責任者と２人で懇談していた。そのとき部下が入室して文書を局長に渡し、彼がそれに署名して私にこう述べた。「袴田さん、小泉訪朝の重大ニュースです。〈北東アジアの安定のために歓迎する〉との露外務省声明に今署名しました」　このすぐ後、元露外務次官で駐韓露大使も務めたクナーゼ氏と個人的に話した。氏は、外交専門家として公式声明とは逆の厳しい小泉評を率直に述べた。「小泉氏は北朝鮮問題を国内政治の観点からしか見ておらず、国際戦略や外交問題が全く理解できていない」。日本にとり最重要のはずの米戦略をぶち壊しにした、との意である。　０２年９月１７日の小泉訪朝時の平壌宣言では、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」と、今から見ると失笑するような合意がなされている。拉致問題についても、後述のようなナンセンスな合意がなされた。　このような楽天主義、宥和（ゆうわ）主義の雰囲気を基礎に６者協議が始まった。０８年１２月に中止されるまでこの協議では、中露だけでなく日韓の圧力で、また米国国内事情も絡み、米国の北朝鮮への武力行使は否定された。≪核放棄させるのはもはや困難≫　それが明らかになるやすぐに、北朝鮮は公然と「核保有」を宣言し、その後、核・ミサイル実験を繰り返して誇示している。　筆者はこの６者協議を、経済的最貧国の北朝鮮を国際政治の主役に祭り上げ、同国に核開発の猶予を与えただけだと、厳しく見てきた。わが国は「対話と圧力」政策を掲げるが、経済制裁の圧力が中国によって骨抜きにされることは、以前から分かっていたはずだ。　トランプ政権は過去２０年の対北政策は誤りだったとし、再び「机上には全選択肢がある」としてオバマ政権の「戦略的忍耐」を否定した。ただ今は北朝鮮の核放棄も金正恩朝鮮労働党委員長の排除もはるかに困難になった。カダフィ殺害や「クリミア併合」が、金正恩氏に核保有の絶対的な必要性を確信させ、核・ミサイル攻撃力も強化されたからだ。　拉致問題だが、平壌宣言でもそのときの小泉首相の記者会見でもこれを「日本国民の生命と安全に関わる重大な問題」とした。一方、１９６７年には韓国中央情報部が韓国人留学生を西独から不法連行し、彼らは韓国で北朝鮮絡みのスパイ罪などで死刑、無期懲役の判決を受けた。西独はこれを自国民の人道問題ではなく「主権侵害」の問題として国交断絶を突き付けて１７人の韓国人全員をその年のうちに取り戻した（東ベルリン事件）。日本には、このような国家としての主権意識や毅然（きぜん）とした態度が大きく欠けている。（新潟県立大学教授・袴田茂樹　はかまだしげき）以上産経ニュースより太字部等編集し引用袴田氏の見解と、やや似た印象を私は、小泉訪朝を持っている。それは国家を考えたものではなく、自分の名声というものに重点が置かれた、国家指導者としてその資質が欠けていたものと思う。そこには「日朝国交正常化」を果たした首相として名を歴史に刻みたかった。つまりは公よりも私を優先したという、実に大衆化してしまった戦後日本人そのものだったのではないか。ということである。北朝鮮による拉致を単なる人権問題（勿論いまでも我が国最大の人権問題であることは間違いはない）としてしか認識できずに。現憲法によってわが国は平和になっているという思い込みがそこにうかがわれた。小泉元首相のあたまに「これは新たな時代の戦争だ」という認識があれば、あのような体たらくで終わるはずはない。「金正日が変わらなければ、北朝鮮の息の根を止めなければならない」その気概がみなぎっていたはずである。訪朝前に「被害者家族」と面会すらしなかった。それはその顔が思い浮かぶことは、自らの決断が恥ずかしいものとなることを予想していた風である。つまり、国家意思として、拉致家族の方々の面会し、自らの使命を改めて知ることを怠ったのである。いかにも小泉元首相は、戦後日本が生んだ「醜悪な化合物」だったのである。それでも、谷内氏安倍氏が最後の最後の一線だけは声ささず、一応国家のメンツは立ったように取り繕った。そうでなければどうなっていたことか。。。。私は、トランプ政権が今ただちに北朝鮮への武力行使を行う事態というのは、考えられない。まず第一にISIL対策であり、トランプ大統領はシナ政策の一環として北朝鮮を考えているように思える。つまりはシナを崩壊させれば、自動的に北朝鮮は崩壊する。これでは、わが国が望むような北朝鮮対策など期待はできない。米国が、空母を戦闘状態で派遣した上で「あらゆる選択肢」と述べるなどの状況下ではない限り、米国は「新たな戦争」を仕掛ける気はな。と見透かされるだけではなく。そうならばと、北朝鮮の核・ミサイル開発は推し進められた結果だけが残るのではないかと懸念する。一時、わが国でもあった「我が国の核武装論」私も産し絵であるが、それは結果として「核武装する」という強い意志がなければならない。そうでなければ我が国の「核の脅威」に対抗する名目で、シナや北朝鮮を利しかねない。野と同じパターンなのである。私は、まだ米国が本気でシナ・北朝鮮を叩き潰す。という意志を持てば、そしてわが国が核武装するという品にとっては見たくない現実を見せつければ、シナが北朝鮮に介入し、放棄させる（代わりにシナの核兵器を北朝鮮とのダブルキー方式にするという提案くらいはするだろう。）シナはこんな約束はすぐに反故にするだろうが。。。我が国はまずもって希薄となった闘争本能。生存本能を茶菓目なければならない。そのためにこそ憲法改正を自らの手で成し遂げることがどうしても必要なものと私は思う。橋下前大阪市長は、「トランプ大統領の強力な外圧を期待する」ようなことを呟いたようだが、私には到底支持できない。「外圧でしか動かない国」これで主権者意識など高まるはずはない。また「見捨てられる恐怖」と「巻き込まれる恐怖」というともに主体性を欠いた反米対親米という不毛な神学論争になるだけだろう。文責　上田　和哉文責　上田　和哉

  2017.03.29

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• 森友学園について

  先日、NPO法人百人の会からのメールで以下の中曽千鶴子さんのブログを知りました。このような切り口は、非常に重要と思われますので、ご紹介させていただきます。筆者も申しているように「賛否両論」あるでしょう。私は、大筋において賛成ですが、一部違和感がある。誤認があるのでは。ということを伝えておきます。しかし基本線については、自らの経験を通してのことなのでしょう。「大阪の教育現場」をこれまで「偏向している」と思われていたものが、かなり改善している様子も分かる資料でもありましょう。このような話から「国民の初等教育はどうあるべきなのか？」を考えればよいでしょう。「軍歌」を流せば「愛国者」「保守派」などというのは、街宣右翼にかなり疑わしい方々がいることを思えば、そんなことはないのは勿論です。あの当時「軍歌」を歌い、戦友と別れていった方々の思いを考えると、軽々に扱うべき局ではないことはあたりまえのことです。「軍艦マーチ」が流れているパチンコ店に通う人たちが、決して愛国者ばかりではないことからも、そんな当たり前のことすらわからなくなっているのかと一部の保守派の方々に対し、私は失望しています。勿論、「軍歌」を全否定することも誤りです。しかし「軍歌」と愛国心の関係、「教育勅語」と愛国心の関係は、それほど単純なものではないでしょう。前置きが長くなりましたが、中曽千鶴子氏のブログをご紹介します。2017-03-17 00:06:11 テーマ： ブログ 森友学園は、関西の小学校界に必要ありません。 教育勅語について 毎日、森友学園の話題、もういい加減にすればいいのにと思います。保守で教育再生、教育改革を願う方々、教育勅語を神聖化されている方々にとって森友学園の小学校ができることを陰ながら応援している方もいると思いますので下記は、賛否両論であると思いますし、批判も多いと思いますが、日本の教育、関西の教育を思い活動してきた私の私見を述べたいと思います。まず、森友学園の小学校の教育は、今の大阪・関西・日本に特に必要だと思いません。関西の小学校、公立・私立・国立、各地で講師として勤務してきました。それぞれの教育や教員について、現場の状況について　広く浅い知識ではありますが小学校教育のここ10年の現状についての比較ができる数少ない人間だと自負します。公立の正規の教員が、私学や国立の小学校について知ることはできないしまた逆も同じです。また、いくら学歴や知識があっても小学校の現場で勤務経験がない人が、理想論だけで教育を論じるのは無理があります。では、森友学園の教育が必要ないと言いきる理由は何か。 1.反日教組問題森友学園の籠池理事長の他にも過去の日本の教育・関西、大阪の教育を憂いてきた方々は、日教組教育を問題視してきたのだと思います。戦後70年、特に1980年代よりさらに激しくなった日教組教育に大きな問題があることは周知の事実であり、それに対しては私も強く同意します。かつて、各地の校長を自殺に追い込むような日教組の国旗・君が代反対等の糾弾子供たちの学力低下、道徳心の欠如、義務を教えず権利ばかり主張し悪平等と異常な差別闘争教育による　陰湿ないじめの増加、不登校、学級崩壊子供の自殺・・・責任感やリーダーシップの欠如、覇気のない人間の増加　多くの問題が公教育にあったことは事実です。 だからこそ、安倍政権になり、平成18年12月　教育基本法が制定されました。これは、明治23年発令の教育勅語に対し戦後の昭和22年～23年に教育勅語反対、排除、失効と連動した　旧教育基本法を全面改正したものです。この教育基本法により道徳教育について、前文に「公共の精神」を尊ぶことが掲げられ、第2条において「教育の目標」として「豊かな情操と道徳心を培う」ことなど、育成されるべき国民の姿が示されている愛国心について、教育の目標の一つとして「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」があげられる と大きく改正され、戦後の日教組教育、道徳教育の否定が完全に改正されたのです。そして、大阪では、おおさか維新のもと教育基本条例が制定された。これにより、大阪の公教育、日本の公教育は、少しずつであるが良い方向にすすんでいます。 平成18年以前の　旧教育基本法、また強かった日教組の教育に対する改革はすでに多くの真の教育の再生を願う方々の努力により、改革がなされているのであります。　まだまだ現場では、日教組の教師による妨害もありますが、現在、団塊世代の大量退職や日教組の減少、平成18年以降に教員になった先生の増加と現場で良き先生のご努力もあり、公教育は変わりつつあります。その現場の現代の変化を　森友学園の理事長、妻、関係者森友学園絶賛、教育勅語神聖化の方々は、知らないのではないでしょうか？？ 2.大阪、関西、日本の私学小学校について そもそも森友学園は、私学 日教組問題で改革が必要であったのは、関西では、公教育。公立小学校です。ある程度裕福であったり、教育に熱心で、日教組の公教育に嫌気がさした保護者は、そもそも　関西では私学小学校や国立の小学校を受験し通っていたのです。だからこそ、関西の私学は、公教育との差別化が必要であるし、公教育が、やれ反戦・平和・同和・在日・沖縄・アイヌなど差別問題・偏向した人権教育ばかり、70年間、盛んにやっているときに私学は、英会話・情報教育・高度な学力をつけるための教育研究・礼儀礼節・情操教育などに戦前と変わらず、力を注いできたのであり　古い学校では100年を超える伝統的な素晴らしい教育を続けてきたのであり、その差は歴然としているのです 私学小学校には、大阪府私立小学校連合会、兵庫県私立小学校連合会西日本私立小学校連合会、日本私立小学校連合会があり、日々、教育研究と連合での大阪の私学の研修会、西日本の私学の研修会、日本の私学の研修会でつねに研修研鑽の機会があり、それぞれの良き教育のための情報交換に励み教員の質を高めています。また、教員も教育研究に熱心で、くだらない組合活動・日教組活動などにうつつをぬかすものがいないのであり、日教組の偏向教育が及ばない聖域が、私学の小学校だといえます。まあ、中には新興宗教の学校や　ある程度偏ったところもありますが私学ですので独自教育はある程度ありますが・・・しかし、こと小学校教育においては、偏った政治的な主張をあからさまに教えるようなことはありません。 私学は授業料が高いので、平均的な一般家庭や特に大阪の貧困家庭の子どもは通うことはできませんだからこそ、改革が必要なのは、公立小学校の教育再生と教育改革なのであり、 私学として新たに作られる予定であった「森友学園」は、公教育の改革にはまったく意味がないでしょう。籠池理事長らは、自身が経営する「塚本幼稚園」の子供たちが、公立小学校にすすむと、せっかく学んだ礼儀礼節、道徳心、愛国心などが、台無しになるから新しい学校が必要だというのであるが、古くからあり伝統ある関西、大阪の他の私学小学校はいくらでもあり、そこに通えば礼儀礼節、道徳心、愛国心が学べるのであるから、新しく学校を作る必要はないのです。 大阪府私立小学校連合会、兵庫県私立小学校連合会西日本私立小学校連合会、日本私立小学校連合会の　各私学の校長先生や教員は、レベルが高く、品格もある方々 籠池理事長より、よっぽど　礼儀礼節・愛国心・道徳心・高度な教育を授けるのにふさわしい方々ばかりであるのだから。 むろん、おおさか維新の橋下元市長や松井知事が、新たな私学の参入を認め私学審議会の認可を出したことは、問題ではないと思う。籠池理事長も、私学としてスタートするのであれば、これから　私学小学校運営者として学び、研鑽し、私学連合会で学びを受け成長すればいいし、新規参入することじたいは悪いことではないです。 が、この大阪、関西、日本には、レベルの高い教育、礼儀礼節を学びバランスのとれた愛国心、高度な教育を受けられるところはすでにあることは事実でそれをまるで、日本にはそのような学校がないから、新たに作るのだというのはとてつもない驕りであるし、公教育の改革には何の役にもたたないということであります。 3.国立小学校 国立の小学校は、私学のような独自の教育理念を持つ学校とはまたニュアンスが違うのであるけれども簡単にいえば実験校としての役割も高く、公教育をより良くするため、まず国立小学校で成功したこと、成果をあげたことを公教育におろしていくという役割もある。というのは、公立小学校むけの教育研修を実施しており、教育の質を高める狙いのもと、公立小学校の先生が学びにいく場所でもあるし、やはり教員は、日々研修・研究・研鑽が強く求められ、　組合活動や日教組活動などしている暇もないのである。　校長・教頭・教員のレベルと品格はやはり高いのです。そこでは、日本を担うリーダーを育てる場として高度な教育方法が試されています。籠池理事長や副理事長、森友学園で働く予定であった教員は、まず、徹底して、まず現在の公立の小学校教育を知り、私学や国立の教育を学ぶところからはじめなくてはならない。　それができているのかどうかが問題であり教育勅語さえ6年間、暗唱させたり、軍歌を歌わせたら、日本のリーダーが育つなどというのは短絡的であります。 4.教育勅語について 私は教育勅語が間違っているとか、正しくないとは思わない。その精神は素晴らしいものです。しかし、教育勅語暗唱を神聖化し、それを売りにするのはどうかと思います。下記が内容の現代文である1.父母ニ孝ニ（親に孝養を尽くしましょう）2.兄弟ニ友ニ　（兄弟・姉妹は仲良くしましょう）3.夫婦相和シ　（夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう）4.朋友相信シ　（友だちはお互いに信じ合いましょう）5.恭倹己レヲ持シ　（自分の言動を慎みましょう）6.博愛衆ニ及ホシ　（広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう）7.学ヲ修メ業ヲ習ヒ　（勉学に励み職業を身につけましょう）8.以テ智能ヲ啓発シ　（知識を養い才能を伸ばしましょう）9.徳器ヲ成就シ　（人格の向上に努めましょう）10.進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ　（広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう）11.常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ　（法令を守り国の秩序に遵いましょう）12.一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ　（国に危機が迫ったなら国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう）この　1番～11番までの内容の中で、特に最初の兄弟・姉妹は仲良く、お友達と仲良くなどは、現在どこの幼稚園・保育園でも教えていることであって、左翼であれ、日教組であれ教えていること、言ってみれば、ごくごく当たり前のことで、小学校高学年や中学生高校生が今さら学ぶべき内容でもありません。1番～11番までは、教育勅語が廃止されてからも、日教組左翼教育であってもさほど否定されていることでもないのです。 しかも、この徳目の1番から11番までに関していえば、カトリックのキリスト教倫理と同じであるし、仏教が寺子屋で教えてきたことでもあるでしょう。　儒教の精神でもあり、まともな宗教や、まともな家庭で教えてきたことであり、世界普遍の共通の真・美・善の追求の徳目であり、特別に日本独自のものでもありません。 否定されてきたのは、朕󠄁惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇󠄁ムルコト宏遠󠄁ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリの　前文と 是ノ如キハ獨リ朕󠄁カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺󠄁風ヲ顯彰スルニ足ラン斯ノ道󠄁ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺󠄁訓ニシテ子孫臣民ノ俱ニ遵󠄁守スヘキ所󠄁之ヲ古今ニ通󠄁シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕󠄁爾臣民ト俱ニ拳󠄁々服󠄁膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶󠄂幾󠄁フ明治二十三年十月三十日 御名御璽 皇室の祖先が、日本の国家と日本国民の道徳を確立したと語り起こし、忠孝な民が団結してその道徳を実行してきたことが「国体の精華」であり、教育の起源なのであると規定する。守るべき12の徳目（道徳）が列挙され、これを行うのが天皇の忠臣であり、国民の先祖の伝統であると述べる。これらの徳目を歴代天皇の遺した教えと位置づけ、国民とともに天皇自らこれを銘記して、ともに守りたいと誓って締めくくる。この部分が　戦後に否定されてきたのであり、籠池理事長や　教育勅語を大切にする方々は、この天皇陛下や国体、日本国民が天皇の忠臣であり、歴代天皇の教えがこの徳目だという部分を特に強調したいのであろうし、それは私は悪いことでも間違っていることでもないとは思います。 この教育勅語は、明治天皇が山県有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対して与えた勅語であるが、起草したのは、内閣であり、一語一句、天皇陛下が作られたものではない。また国家神道が確立する前のものであり、神道が作ったというものでもないでしょう。 現在は、明治天皇から昭和天皇、そして今上天皇と代が変わり、今上天皇は生前退位の御意向もお持ちである。時代は、1890年のこの教育勅語より、すでに127年の時を経ており、この時代の言葉を直接、暗唱したとしても、現代の小学生には意味はわからない。保守の方々は、昔の伝統ある言葉の暗唱や言霊を大切にすることの重要性を説くのであろうが確かに教育基本法改正により、現代、小学校の国語では、難しい古典、声に出して読みたい日本語など伝統的な文学作品などの暗唱が盛んにおこなわれており、ＮＨＫのこども向け教育番組でも、日本語であそぼうという番組では、古き良き言葉の暗唱文化の見直しがすすんでいます。 教育勅語を暗唱させる目的は何なのか愛国心を持たせたいから？　　天皇陛下への忠誠を誓わせたいから？　道徳心、徳育のため？　では、言葉の意味がわからなくてはそもそも小学生に意味はありません。 教育勅語が学校などの式典で暗唱されたのは、1891年（明治24年）から、1946年（昭和21年）まで。では、教育勅語のはじまる以前の明治24年以前の日本人に愛国心がなかったのかといわれたらそれは間違いだろうし戦時中にも、赤狩りが必要だったように、共産主義の人間もいれば醤油の一升瓶を飲んで戦争に行くのが嫌だといった愛国心のない人間もいたのであるから 教育勅語があるから、絶対的な愛国心が芽生えるのだと主張する保守もまた、教育勅語があるから、戦争になったのだ、軍国主義になったのだという左翼もどちらも違うんじゃないかと思います。 現在の憲法は無効だ、大日本帝国憲法に戻し、教育勅語の復活をと主張するのは、理想論としてはいいけれども現実は不可能に近いのでは。 憲法を時代にあわせて　改正すべきという方ならば教育勅語も　時代にあわせて変えるべきであると思う。それが新教育基本法であり、だからこそ 憲法9条を守ろうという左翼は、もちろん教育基本法改正に反対したのだ。教育勅語の復活というのは懐古主義であり、美しい精神だけれども私は、教育基本法により、その精神は復活したのであるから、そこに期待し、現場の先生方がご尽力され、道徳心、徳育、伝統教育、自然な愛国心の芽生えに尽くしていくことを応援したいし期待したいと思いますそれがなされていない現場に対しては、引き続き批判していくことが大切であると思います。 5.　韓国の教育勅語に似た　国民教育憲章暗唱 朝鮮半島を日韓併合により日本が統治していた時代1911年明治44年から1945年昭和20年までの日韓併合時に朝鮮半島で教育を受けた子供、朴正煕のように天皇陛下を大切にする日本の教育勅語を学んだ子供　すなわち　75歳以上の北朝鮮・韓国の人は、日本の教育勅語を学んだのです。すなわち　現在の北朝鮮の金日成も金正日も北朝鮮をつくった幹部らも韓国を作った人々も　日本の教育勅語を学んだ人々であるということは教育勅語を神聖化する保守の方々は知りたくないことかもしれません。 1911年から　朝鮮半島でも日本の教育勅語が発令され、当時の子供たちは暗唱し、天皇陛下への忠誠を誓ったのである。そして、その教育勅語を学び日本の陸軍士官学校で学んだ　　朴 正煕　（朴槿恵の父）が大統領となり 1968年、昭和43年　教育勅語に似た　国民教育憲章を制定した。日本は戦後、教育勅語を失ったが、逆に韓国では、戦後に韓国の教育勅語がはじまったのであります。これは、韓国の教科書にも掲載され全国民は「公益と秩序」を掲げ、「国の隆盛が自分の発展の根本」という精神を叩きこまれた。小学生は丸暗記で週に一度、必ず朝礼で暗唱。　国旗に対しての忠誠を誓った。これは、1994年　平成6年まで　26年間　続いたのであります。 であるから、現在、30歳から55歳くらいまでの韓国人は、すべて教育勅語に似た国民教育憲章によって、愛国教育をされてきたのである。また、韓国では、75歳以上の人は、日本の教育勅語を学び、30歳から55歳までの人は韓国の教育勅語といわれる国民教育憲章暗唱を学んだのです。 もちろんこれは、反共産主義、そして反北朝鮮を明確にするためのものであるがその効果は、やはり強く出ていると思うのが 韓国人は、2年くらいの兵役が義務化されており、その間の給与は、月2万円ほど。しかし、著名な芸能人であれ、どんな若者であれ、兵役義務を嫌がるものはない。そして先日より現在も続く、韓国の愛国　太極旗デモを見ればわかる。朴槿恵大統領弾劾反対、　親朴槿恵、親米、愛国、反北朝鮮のデモはソウルで100万人集まったと言われています。 日本で、国旗を掲げると右翼だの言われ卒業式・入学式で国旗・君が代に反対する教員や　歌えない子供がほとんどまた、日本の国旗、日の丸を掲げてのデモは、どんなに多いときでも（尖閣諸島を守るデモ、民主党反対デモ）などでも　最大で3000人集まればいいところである。現在も日章旗を掲げたデモは、差別主義者などと言われるしまつ。 しかし、韓国人は、国歌を朗々と歌い、韓国国旗を持ち、100万人が集まる。愛国心を持ち、それをアピールする国民は力強い。これは、韓国の教育勅語、国民教育憲章の成果かもしれないですね。 籠池理事長は、この戦後の愛国心を強く持つに至った韓国の教育を真似したいのではないかな。でも、籠池理事長は、中国人、韓国人は嫌いですなどと、主張する。整合性がありません。　韓国嫌いなら　教育勅語暗唱もやめたら？？ 反韓・嫌韓という人間が、　教育勅語の教育をなどと主張するのを見ると韓国が教育勅語の暗唱のような教育を続けてきたことに対してでは、賛美しないと整合性がないのではないかと疑問に思います。 もちろん、韓国の国民教育憲章と　日本の教育勅語は似てはいるが、まったく根本が違うと言われるでしょうが、小学生に愛国心や国のため尽くすこと、国旗を尊重させること国に忠誠を誓わせる目的のために、日々　暗唱させるというやり方は同じなのです。 韓国の日教組である　「韓国全教」はむろん、その国民教育憲章に反対し今は廃止されるに至ったわけであるし、朴槿恵糾弾も、国民教育憲章の暗唱されていた　　1968～1994年の間ならおこりえなかったのかもしれません。 とにかく教育勅語の徳目は世界普遍の徳目ですし、暗唱してもいいですし、別に間違ってはいないですし古き日本の言葉を暗唱するということでは題材のひとつとしてもいいと思います。しかし、それを売りにしてるのがなんだか、違和感感じますし、他にどんな教育ができるのか、小学校教育はありとあらゆる基礎知識を学ぶところですから、そこがしっかりしていないといくら教育勅語を教えてもダメだと思いますしなんとなく理事長夫妻には天皇陛下を語る品格が感じられないし教育というものは、あくまでも政治的中立性が必要です。あまりに偏向すると、朝鮮学校の批判ができないのではないでしょうか一部編集し引用 少なくとも、今、マスコミ等が面白おかしく、報じているような案件よりははるかに建設的な議論ができる土台ではないでしょうか。籠池某などというまあどうでもよい、失ってもちっとも惜しくはない人物を、ただ反共、反朝日だからと言って擁護することには私はかなりの違和感があります。もちろんそれでも「全人格否定」のような風潮もまた理解しがたい異常なものと思います。しかし、ここまでまあつまらない話でも、関心を国民が寄せたのですから、何か建設的な議論にまで展開すべきではないかと思います。それがないから「時間と金の無駄」にしか思えないのですが。。。「国家への忠誠」というものは、世界各国、これは教育の中に少なからず、取り入れています。「愛国心」は教育されるべきもの、押し付けられるべきものではない。という意見には一定の理があると私は思います。しかし「忠誠心」は教えなければ、なかなか身に付かない。しかし肝心なことなのです。戦後のわが国は「国家（祖国）」と「政府」の違いが分からずに、「国家＝政府」とｐとらえる向きがあります。そうではありません。したがって、安倍総理、安倍政権を非難するのに、別段タブーはありません。とはいえ、ある程度の礼節をもつことは必要でしょうが。。。「政府批判ができない」このような社会は間違いです。しかし、現状のように安倍総理への批判やイメージダウンを狙ったかなり質の悪い言論でも、かなり世に出ているのですから、現状は「ものが言えない社会」などでは決してありません。彼らは、反捕鯨団体などが、「クジラが増えすぎ、有害動物となって持ても、クジラは絶滅しかけているから保護すべき」などと主張するように、マスコミすべてが「反安倍総理」の主張を唱えても、一部に養護者がいる。というだけで、わが国には言論の自由がない」と叫ぶことでしょう。私は、「政府批判」は当然あってよいものと思っていますが、最近では「国家批判」に近い風潮があることに憂慮します。それが「教育勅語の全否定」の論理の中に見えるのです。「国家に忠誠」これなくして、国家は存在しえないのです。文責　上田　和哉

  2017.03.29

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• 二本目　香港

  香港の行政長官選挙。選挙といっても、我が国のように住民が直接選挙を行う。などというものではなく、あらかじめ決められた選挙人による投票でしかない、であるから、当然のように北京の息のかかる候補が勝利した。その勝利後であるが、これはかなり不透明になりそうな予感がする。習主席はこれまで「弾圧」ろいう手法しかないのかと思わせる手法をとっている。秋の党大会での再任を考えれば、ここで香港に対して「宥和策」はありえないだろう。そうなれば「何をやっている。弱気なのか。」と党大会で締め上げられることになると予測されるからである。つまりは「第二の雨傘運動」が沖津可能性がある。しかもその「第二の雨傘運動」は、台湾独立派から学んだ理論武装と実践がなされることが予想されており、力で押せば「香港独立」運動は、今度は市民の支持を集める可能性がある。すでに、香港の空気は、変化している。きっかけは香港の習主席批判を行ったとして一時行方不明つまりは拘禁された図書店主が拉致されたことになる。「このままではいつ自分にも火の粉が降りかかるのか分からない」よいう空気が充満してきているからである。今度強硬策を行えば、「本当に今度こそ、自らの生命をも侵されかねない」そう考える人が増加するのは必至である。また、中国共産党にとっては「香港問題」がクローズアップされること自体がマイナスである。「一国二制度」などというものは本来砂上の楼閣に過ぎない。それを蜃気楼のように「ある」と見せているだけなのであるが、「香港問題」がクローズアップされれば、欧州からも「火の手が上がるだろう。シナは東シナ海での横暴な振る舞い、国際法を紙クズのごとく扱ったことによって、独国においてもシナ人へのしせんは大きく変化している。英国・仏国はすでにそのような動きは前からある。「香港」での不埒な振る舞いは、決定的に欧州との関係を悪化させかねない。すでに、経済的に「期待したほどの成果は上がらないだけでなく、今後の見通しに明るさの見えないシナ経済」を考えれば、「困りものだが、経済的にはメリットがある」そう考えていた層が離れつつあるのである。国際社会はシナのメリットの少なさから、「シナ脅威論」ともいえるデメリットに視線を送り始めている。「シナ離れ」といってもよい。そうなれば、現状香港の経済界も北京との関係が深いことを利点としてきたものが逆転しかねない。私は、習主席の無能さと香港独立派の先の失敗からの教訓を学んで台湾独立派と連携した動きを見せたことが、次の「雨傘運動」は前回とは異なった展開になる可能性がかなりあるものと思う。誰が勝利してもｍ香港の本当の住民との意識の違いは歴然である。その開きは、ますます広がるであろう。習主席は、何もかも「やりすぎ」だった。しかも「ブレーキ」は自ら破壊してしまっている。香港は、今後注目すべきものと思う。現状においては、香港をコントロールする力は北京にある。しかし、今後は不透明と言わざるを得ない。この香港行政長官選挙についての記事を三本紹介しておきたい。一本目は有力なチャイナウォッチャーの一人である宮崎正弘氏の意見である。「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２９年（２０１７）３月２７日(月曜日）通算第５２３９号　　　キャリエ・ラム（林鄭月峨）がライバルのジョン・ツァン（曽俊華）を破る香港の行政長官、また北京政府がテコ入れの候補が当選　香港の行政長官選挙が２６日に行われたが、北京がテコ入れしたキャリエ・ラム女史が有力だったジョン・ツァン候補を破り、当選した。投票日直前の土壇場に張徳江（中国共産党政治局常務委員）が、深センへ飛んで北京支持派委員を集め、投票を指示した。香港に直に乗り込んで投票者を説得するのはあまりに露骨な介入となるので、となりの深センに集めるというスタイルである。キャリエ・ラム（林鄭月峨）とジョン・ツァン（曽俊華）の世論調査での人気は後者がはるかに上だった。この中国の「間接介入」という選挙パターンは、現在の行政長官・梁振英のときとまったく同じで、前回も土壇場で深センへ飛んだ中国共産党中央政治局員の劉延東女史が投票の一本化を指示した。得票はキャリエ・ラム女史が７７７票で、選挙人は１１９４名だった。したがって彼女の得票率は６５％である。圧勝と言って良いだろう。世間の世論調査では対立したジョン・ツァンが５９％、彼女は僅か２９％。北京政府のテコ入れがなければ、とうてい当選できなかった。土壇場で北京の空気を読んだ香港の財界、経済界がどっとキャリエ・ラム女史に流れたのだ。　ところが、キャリエ女史もジョン氏も、ともに親中派なのである。「中央政府の支持がなければ香港は発展しない。誰が長官になろうとも、分裂を避け、香港の全体の宥和を謀って行くべきである」とする姿勢も同じ。　したがって北京政府は二人の親中派が伯仲すれば、反北京の、もう一人の候補に票が流れかねないと不安視し、ジョンに立候補を取りやめればＡＩＩＢの副総裁のポストを約束できるなどと水面下の動きがあったという（アジアタイムズ、３月２７日）。いずれにしても、直接投票ができない香港市民の意見を代弁できるわけではなく、言論の自由を保障するなどと新長官が主張しても、民主派はそっぽを向いている。　(註　キャリエ・ラム女史（林鄭月峨）の「峨」は女偏です。香港の中国人はクリスチャンネームを名乗るのが一般的です)以上太字部編集し引用香港の選挙が、我々の考える選挙とは程遠いことがお分かりいただけただろう。三分の一の選挙人が北京の要請を断った。こう見ておくのがよかろう。これが、住民となれば、どうなるのか？？？次に産経新聞は選挙前音に次のように記している。2017.3.25 20:02更新 【香港行政長官選】中国支持の林鄭氏が当選なら「社会混乱が再び起きる」　“香港の良心”陳方氏が懸念　【香港＝河崎真澄】香港の陳方安生（アンソン・チャン）元政務官は２５日、産経新聞と単独会見し、中国共産党政権が支持する林鄭月娥（キャリー・ラム）前政務官（５９）が２６日投票の行政長官選で当選すれば「市民の信頼を得ない長官の下で社会混乱が再び起きる恐れがある」と指摘した。林鄭氏は学生らが選挙制度民主化を求めた２０１４年のデモ「雨傘運動」に強硬姿勢で臨んだ経緯がある。　０１年まで政府ナンバー２の政務官職を８年にわたって務めた陳方氏は、中国からの政治干渉に粘り強く抵抗。「香港の良心」と呼ばれ、市民に人気が高い。　長官選には３人が立候補しているが、親中派が過半を占める定数１２００の選挙委員会が選ぶため、「中央（共産党政権）の唯一支持する候補」とされる林鄭氏当選が確実な情勢だ。　一方、対抗馬である曽俊華（ジョン・ツァン）前財政官（６５）は最新の民意調査で５２．５％が支持。林鄭氏の２５．１％を大きくリードし、民意とはかけ離れた結果になる可能性がある。　陳方氏は、「林鄭氏は責任感が強かったが、数年前から自らの主張のみで他の意見を排除する姿勢に変わった」と発言。１２年に就任した梁振英長官の右腕として共産党寄りの行政スタイルに転じたとみている。　香港の返還２０年に当たる７月１日に就任する次期長官の課題のひとつは、香港の憲法にあたる基本法２３条に基づく治安維持条例の制定。国家分裂や反乱暴動などを禁じる条例で、共産党政権が早期制定を求めている。０３年に董建華長官が制定を狙ったが、市民の強い反発を受けて断念した。　陳方氏は、「毎年６月４日の天安門事件に関する民主化要求デモまで禁じられる懸念」を指摘。香港で書店関係者らが中国公安当局に拘束されて連行された事件で「高度な自治が認められた香港の『一国二制度』が侵された。中国は『司法の独立』に挑戦してくるだろう」と危機感も示した。　ただ、「雨傘運動」後に若者の間で台頭した「香港独立」の動きには、「実現不能な理念に勢力を注ぐよりも、１人１票の普通選挙の実現など香港の民主化を進め、中央の干渉を退ける努力をすべきだ」と強調。現実路線で民主社会の生存空間を広げるよう訴えた。　民主派団体の一部は長官選を「ニセの選挙だ」と非難し、投票所近くで２６日に抗議デモを行う計画だ。◇【用語解説】香港行政長官選　中国の特別行政区である香港の政府トップを金融や教育など業界・職種別団体の代表による選挙委員会（定数１２００）の投票で選ぶ。行政長官の任命権は中国政府にあり、任期は５年。２０１４年に中国が事実上、親中派しか立候補できない制度改革を決め、反発した学生らによる大規模な民主化デモ「雨傘運動」を引き起こした。民主派も立候補が可能な有権者１人１票の普通選挙実現が課題になる。2017.3.26 21:28更新 【香港行政長官選】「香港独立」に中国警戒感…治安維持条例の圧力、新長官は板挟みか　【香港＝河崎真澄】香港の次期行政長官選で当選した前政務官の林鄭月娥氏には７月１日の就任後、反乱扇動などを禁じる“治安維持条例”問題が直ちにのしかかる。台頭した「香港独立」の動きに神経をとがらせる中国が今秋の共産党大会を控え、「林鄭氏に早期の条例制定を命じる可能性がある」（民主党の劉慧卿前主席）からだ。だが、条例をめぐって市民の反発は必至で、林鄭氏は“板ばさみ”に陥ることになる。初代長官は辞任に追い込まれ…　この条例問題は１９９７年７月に返還された香港の憲法にあたる「基本法」が起点。基本法２３条で「国家分裂や反乱扇動、中央政府転覆などを禁じる条例を香港が自ら制定する」と規定された。だが２００３年に初代長官の董建華氏が制定に動いたところ、言論や集会の自由が剥奪されるとした世論の激しい反発を招いて断念。董氏はその後、辞任に追い込まれている。　５年前の習近平指導部の発足以降、共産党内では従来の香港政策について「香港の民主派の挑発に反撃できておらず、“港独（香港独立）”分子まではい出てきた」（共産党筋）との批判が強まった。中国は「二制度」より「一国」を重視し、「独立派」に厳罰を与える方向に傾いている。　中国国務院（政府）は２６日、林鄭氏について「中国の信任が必要との条件を満たしている」との談話を発表。コントロールを強める姿勢をうかがわせた。民主化封じこめが「独立派」生む　香港では１４年に、中国が民主派の立候補を事実上封じ込める選挙制度改革を決めたことに民主派や若者らが反発。７９日にわたって市内で街頭占拠を続けた「雨傘運動」が起きた。林鄭氏は当時、政務官として警察隊に催涙弾も使用させてデモ隊を排除するなど、一貫して強硬姿勢を示した。　中国側はこれを評価したとみられるが、逆に民主化運動に挫折した学生らの間に急進的な「独立派」を生む皮肉な結果となった。基本法２３条の“治安維持条例”問題が今後、これに似た構図になってもおかしくない。　親中派と、民主派や独立派との間に広がった香港社会の価値観の亀裂は深刻さを増しており、条例問題が火種となって再び大規模デモが起きるなど、社会混乱が起きる恐れも指摘される。以上二本産経ニュースより太字部編集し引用台湾においても香港においても砂上の楼閣でしかない「一つのシナ」は虚構であると国際社会は改めて認識っしている。これを防止しようと思えば、欧米に市場を開放しなければならなくなる。そうなれば、ゾンビ企業だけではなく、大方のシナ企業は破産に追い込まれるだろう。習主席はなだめる政策に打って出なければ。習主席は中国共産党最後の皇帝の五年間を迎えることになる。文責　上田　和哉

  2017.03.28

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• オランダ下院選挙

  国際社会が注目する中行われたオランダ下院選挙各国はどう分析し、伝えたのか？そして今後、欧州はどこに向かうのか？オランダ下院選挙は「独裁者ウィルダース氏率いる自由党の第一党へを阻止しなければ、破壊的な結果を招き得ない」このようなエリート層の訴えがどこまで浸透するか？これが最大のポイントであった。結果は皆様ご存知の通り、ルッテ首相の与党が勝利した。多くは、ここで分析が止まっている。しかしつぶさに見ていけば、与党は議席数を減らし、自由党は議席を伸ばし、第二党の地位を占めた。しかも、与党は「移民政策」において強硬論に転じた。ということを考えれば、「与党が勝利した」「自由党は負けた」などという単純なものではないことが分かる。「祖国意識」は無視できえない勢力を誇っている。そう分析すべきものだろう。そしてやはり「グローバリズム」は欧州においても「終幕」を迎えたことが明らかとなった。ということではないだろうか。家族愛・郷土愛・祖国愛。この三つの愛は。人間の基本である。「祖国愛」は決して、エリート層が主張するがごとき「偏狭なナショナリズム」などではない。お真田にこのような分析しかできずに、いるところに「グローバリスト」たちの自らの願望への押しつけがましさが感じ取られるだけではなく、いまだに「現実」を見たくないものとしてとらえていることがよくわかる。そのエリート層がもっとも強く訴えかけていた欧州型のリベラル（米国におけるリベラルの意図は若干異なる）も退潮傾向。というよりも壊滅的打撃を受けていた。実は、ここにこそｍ最大のポイントがある。（これは世界の潮流になりつつある）リベラルとは何か「ポリティカル・コネクトネス」を旗印に掲げrる人たちである。「人類愛」などというものを主張する人たちである。「人類愛」それは誰も比例しない。しかしその「人類愛」とは家族愛・郷土愛・祖国愛という三つの人類共通の愛の土台の上にしかあり得ないものなのである。そこを我が国のマスコミにしろ見落としている。現状、グローバリストたちは、いまだにグローバリズムそのものが否定されているとは考えておらずに、ただ生きすぎがあった。などとし、「スピード感」に配慮を欠いた。という程度の認識しか持ちえず、同じパラダイムの中に解決策を見出そうとしている。「綺麗事はもうこりごりだ」というグローバリズムへの拒絶感を理解していない。このような努力は全く空しい結果に終わるだろう。以下産経新聞記事を引用させていただくが、米国紙がきわめて冷静な分析をしていることに驚く。このような分析ができるのであれば、米国における国民の動きももう少し、分析できるだろうに。と思わずにはいられないが、自国のことは見えにくい。ということでもあろう。この記事を紹介しようと思うのは、我が国においても冷静な分析をするには「欧州」よいう少し距離のある地域を見ることによって、自らを振り返るきっかけにもなるのではないかと考えたからである。2017.3.27 13:00【環球異見・オランダ下院選】ドイツ・フランクフルター・アルゲマイネ　英米の動向が「オランダ国民を冷静にさせた」　極右伸び悩み「欧州の安堵は大きい」　１５日に投開票が行われたオランダ下院選挙で、反移民や反欧州連合（ＥＵ）を掲げる極右の自由党は議席数を増やしながらも第１党にならなかった。欧州で既存政治打破を目指す大衆迎合主義的勢力の拡大は一段落したとの印象がある。選挙結果は今後のフランス大統領選挙やドイツの議会選挙にどんな影響を与えるのか、米国と中国も高い関心を寄せている。　独紙フランクフルター・アルゲマイネは１７日付社説で、オランダ下院選でルッテ首相の与党が勝利し、極右の自由党が伸び悩んだ結果を受け、「欧州の安堵（あんど）は大きい」と歓迎した。大衆迎合主義（ポピュリズム）の伸長が懸念される中、仏独の国政選挙に先駆けた下院選は「欧州の運命の年の命運を握る選挙」とみなされた。自由党はオランダのＥＵの離脱も目指していただけに「自国第一」の風潮が強まる欧米で、英ＥＵ離脱とトランプ米政権の誕生に続く「第３の災い」も免れたとの認識だ。　同紙は自由党の伸び悩みについて、ＥＵ離脱を決めた英国やトランプ政権発足後の米国の混迷などが、オランダ国民を「冷静にさせた」可能性があると分析した。　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も１７日付社説で、ルッテ氏の与党が議席を減らし、議会の勢力は細分化されたことについて、「多くの政党はＥＵを支持しており、その勝利は親ＥＵの人々への承認」ともした。ただ、自由党が第２党に躍進した点を踏まえ、「ウィルダース氏は国民的議論に影響を与える確固とした基盤を確立した」と指摘した。　欧州ではオランダの選挙を終え、焦点がフランス大統領選に移る。極右政党、国民戦線のルペン党首が大統領を目指して勢いづく選挙は「最大の試練」（ＦＴ）だ。　仏経済紙レゼコー（電子版）は２０日、仏政治学者、ドミニク・モイジ氏の寄稿を掲載。モイジ氏は（１）オランダは経済・社会状況が改善している（２）ウィルダース氏の“ワンマン”政党に対し、国民戦線は「野心で結束した堅固な党」－といった違いが両国にあるとし、オランダの結果を受けた「楽観主義」をこう戒める。「ポピュリズムは象徴的な戦闘に負けたが、戦争にはまだ負けていない」（ベルリン　宮下日出男）　米紙ウォールストリート・ジャーナルは１７日の紙面で、オランダ下院選について「フランスやドイツ、またイタリアでもあり得る今年の国政選挙を占うものとなった」と述べた。　選挙ではウィルダース氏率いる極右政党、自由党の存在ばかりが注目されたが、同紙は「大きな変化は、かつての有力政党だった労働党の崩壊だ」と指摘。中道左派の労働党は前回下院選で２５％の得票率を獲得したが、今回は６％を割り込んだ。こうした社会民主主義政党の退潮は、フランスやイタリア、英国などでもみられると指摘。移民の増大やアイデンティティーの問題をめぐり、中道左派の支持者の間で亀裂が深まっていることが原因だとしている。　また、反移民を訴える極右政党にあおられて、与党の中道右派、自由民主党のルッテ首相も移民に厳しい態度を示したことに触れ、「保守派が右傾化に傾き、社会民主主義政党が退潮すれば、中道の空白は広がる。西欧各国の選挙の結果を左右する多数の穏健派の有権者は、リベラル派のアウトサイダーを受け入れる姿勢を示しつつある」と分析した。　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日に、オランダ下院選について「政治システムの前例のない分裂を示した」とする寄稿を掲載。１９８６年の選挙では上位３政党の得票率は８５％に上ったが、今回は４５％程度にまで下がったと指摘し、比例代表制の投票システムで多くの政党が存在するオランダは極端な例としても、主要政党の衰退や小政党の成長は西欧各地で起きている傾向だとした。　今回の選挙では、各政党がウィルダース氏の自由党に反対することに焦点を置いたため、「政治の分化」を生んだと指摘。こうした分裂は「政府の統一性や安定性を弱体化させる」と予測した。「欧州の他の主要政党はオランダの選挙をよく観察し、教訓を学ばないといけない」と強調した。（ニューヨーク　上塚真由）香港・サウスチャイナ・モーニング・ポスト「中国は一貫して、ＥＵ一体化を支持」　オランダ下院選で自民党を率いるルッテ首相が極右、自由党のウィルダース党首に勝利した結果について、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは社説で「米国第一を掲げたトランプ氏の米大統領選での勝利や、英国がＥＵ脱退を決めた国民投票に続いて、ヨーロッパ大陸までナショナリストの勢力下に入るのではという不安を鎮めた」と論じた。　社説は、欧州にとって米国に次ぐ２番目の貿易パートナーである中国は特に「歴史的に争いが続いてきた大陸における統一と安定」がその成長にとって重要だと認識しており、安堵が広がっていると言及した。　さらに中国の李克強首相が３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕後の記者会見で「私はここで特別に強調したい。中国は一貫して、団結して繁栄する安定したＥＵを支持している。強いユーロと欧州の一体化を支持している」と述べたことを紹介。この発言は「来月のフランス大統領選と今年９月のドイツ下院選を念頭にしたものだった」と指摘した。　また社説は、ウィルダース氏側が最終週まで世論調査の支持率でリードし、トルコのエルドアン大統領がオランダやドイツを「ナチス」呼ばわりしていた問題もウィルダース氏に有利に働くとみられていたことに触れ、「幸いなことに、イスラム教徒への国境の封鎖やモスクの閉鎖、コーランの販売禁止、ＥＵ離脱などウィルダース氏が掲げる『愛国者の革命』を受け入れる有権者は十分にはいなかった」と強調した。　今回の結果について「移民に罪を負わせたり、孤立主義や保護主義をもたらすポピュリズムの潮流」をオランダが押さえ込んだと総括。「魔法使いは瓶に戻らない（一度起きた変化は元に戻らない）」とのウィルダース氏の発言に対して、「われわれはフランスの有権者を信頼している。ドイツは彼が間違っていると証明してくれるだろう」と両選挙での極右政党の退潮を期待した。（北京　西見由章）2017.3.27 15:00【三井美奈の視線】６０歳の欧州　英国のＥＵ離脱など逆風の中、目指す再生　欧州連合（ＥＵ）は創設の基礎となったローマ条約調印から６０年を迎えた。最近は英国離脱、米トランプ政権誕生、ポピュリズム（大衆迎合主義）政党の躍進とご難続きだが、危機のおかげで再生に向けた動きが急速に進む。ローマ条約の原加盟国であるドイツ（当時は西独）、フランス、イタリア、それにスペインを加えた西欧４大国の主導で、経済再生を進めようという「原点回帰」である。　今月６日、４カ国首脳はベルサイユ宮殿で再出発を誓った。メルケル独首相はホスト役のオランド仏大統領とともに、「みんなで一緒に進むのはもう無理。これからは異なるスピードで欧州統合を進めよう」と訴えた。久々に、独仏枢軸が動き出した。　「異なるスピードの統合」はＥＵの官僚用語。平たく言えば「大国が政策をまとめ、先に始める」ということだ。ユーロ防衛のための共通財政、税制調和、情報共有によるテロ対策など、差し迫った政策を西欧中心に進める構想である。　６カ国で始まったＥＵは、２０１３年に現在の２８カ国体制になった。拡大の過程で世界金融危機とユーロ危機が起き、「全会一致」の原則では立ち行かなくなった。ブルガリアの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）はドイツの６分の１。当然、政策ニーズは全く異なる。２軍扱いされる東欧諸国の不満はさておき、西欧の大国だけなら決定のスピードが格段に違う。　新機軸の成否を握るのは、ＥＵ経済を引っ張る４カ国の成長だ。おりしもドイツは昨年、財政黒字が過去四半世紀で最大となり、経済が好調。そのふんだんな国庫から今年、中東からの難民対策に２１３億ユーロ（約２兆６千億円）を拠出する予定で、景気刺激への期待は大きい。　ドイツに引っ張られ、ほかの３カ国もようやく復調に向かっている。スペインの成長率は昨年３％を超え、債務危機時に２６％を超えた失業率は１０ポイント近く下がった。イタリア、フランスの雇用も緩やかに改善し、ＩＴやサービス業では人手不足が目立つ。英国離脱後は、東欧から高学歴で質の高い労働力を吸収できる。　「このままでは破綻する」（オランド大統領）という西欧各国の危機感は、経済を立て直さないと、ポピュリストに勝てないという認識からきている。　３年前にフランスの極右政党「国民戦線」のメーデー集会をパリで取材したとき、「政治はわれわれを守ってくれない。国益より『ＥＵ推進』だ。ばかげている」（３０代の男性失業者）という強烈な批判を聞いた。労働者の祭典を極右が主催し、本来は左派支持層である人たちが左派政権打倒に気勢を上げる。「国産作物はＥＵ市場の安値競争で大打撃だ」と怒る農家の若者もいた。トランプ現象は何年も前から西欧で始まっていた。　トランプ政権ばりの「自国第一」政策も進んでいる。パリ首都圏では建築作業員に仏語使用が義務付けられた。「移民排斥を訴える極右のようだ」の批判が出たうえ、ＥＵ法に抵触するとの指摘もあるが、同様の条例制定は広がる一方だ。　今月１５日のオランダ総選挙で、ルッテ首相は「わが国のルールを守らないなら出ていけ」と、移民強硬論を展開した。リベラル派が批判する中、「厳しく犯罪に対処する」という姿勢で極右から支持を奪回し、第一党を死守した。選挙の投票率は８２％。有権者が極右政権阻止のため、足を運んだ結果だ。　昨年６月の欧州世論調査で「国の権限をもっとＥＵから取り戻すべきだ」という意見は４２％に達した。「欧州統合よりも、国民の利益を守って」という切実な訴えだ。国家主導の欧州統合は、ＥＵ官僚から政治を取り戻すプロセスになる。　こうしてみると、独仏主導の新たな統合はポピュリスト対策にも見える。このところ、「欧州衰退論」ばかりがかまびすしいが、反撃が始まっていることも見逃すべきではない。（外信部編集委員・三井美奈　みついみな）以上二本産経ニュースより引用文責　上田　和哉

  2017.03.28

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• 二本目　生殖医療技術と法

  生殖医療技術は、「ヒトはどこまで神の領域に踏み込んでよいのか？」という問いと、悪魔の囁きとに常に格闘しなければなならいものでしょう。そのような技術と法の関係は、ある意味必然的に、「法」は後回しになりやすいものです。法は、「現実」を受け入れるべきなのでしょうか？法は、技術の防波堤になるべきなのでしょうか？私は、この二つの問いというものはともにあるものだと思っています。どちらかが「正義」でどちらかが「不正義」勿論、程度問題ですが解答はないものと思います。例えば、「不具」になることが分かっている子供を出産させるべきか、否か？この場合、子供は一定程度の「不幸」を背負って生まれてくることになるでしょう。勿論「幸福もあるでしょう。ヒトが、産まれてくるかどうか、自ら選択する。というのにはやはりここでも「二つの考え方」というものが、医療関係者には問われてくるでしょうし、そう尋ねられたご両親も納谷まっれることでしょう。合法的殺人だと私は考える「人工中絶」本来ならば、もっと葛藤があってもよいとも思います。勿論、犯罪行為によって妊娠したケースなどというものは、ここには含みません。それでも葛藤があるでしょう。私は、少子化を問題だとするする人々が、この「合法的殺人」に何ら、関心を持たないのが不思議でありません。それは「子供の不幸」を考えてのことなのでしょう。いや大人のエゴなのかもしれません。私は「幸福になる権利」同様「不幸になる権利」とでもいうべきでしょうか。たとえば「喫煙」などもそれに当たるかもしれませんが、自ら選択する権利の中に、この部分があってしかるべきものと思います。「人はみな幸福でなければならない」このような考え方、そしてそのために努力をすることは重要なことです。しかし、それも本当は不可能だ。ということを前提とし、少しでも、という意味で捉えられるべきものなのではないでしょうか？？？先日、またこの悩ましい問題が浮上しました。2017.3.26 05:01更新 【主張】生殖補助医療　子供の身分守る法整備を　匿名の第三者から卵子を提供された女性が、女児を出産した。ＮＰＯ法人が無償の卵子提供者を募り、この女性の夫婦との間を仲介した。　現実が先行するのに対し、法整備は遅れている。民法は精子や卵子が第三者の提供であるケースを想定していない。　このため、生まれてくる子供にとって安定した親子関係が用意されているとはいえない。子供の身分保障に関わる法改正は待ったなしである。　法制化の動きはこれまでもあった。厚生労働省が平成１５年、第三者の精子や卵子の提供を、病気などで妊娠できない法律上の夫婦に限り認める報告書をまとめた。　母親に代わって協力者が出産する代理懐胎は認めず、子供には遺伝上の親を知る権利を認める内容である。　法務省はこれを踏まえ、出産した女性を「母親」、第三者の精子提供に同意した夫を「父親」とする民法の特例に関する要綱試案を公表したが、作業は中断した。　自民党の部会も一昨年、民法の特例法案をまとめ、出産した女性を母親とし、第三者の精子提供に同意した夫は、自身の子供であることを否認できないとした。　これらの議論を下敷きに、親子関係の安定を最優先とした法改正が必要だ。誕生を自ら選択できない子供に、地位の安定を用意することは大人の責務といえる。　どこまで生殖補助医療を認めるかも課題となる。第三者の精子提供による不妊治療では、１万人以上が生まれている。だが卵子提供は親族によるケースを除き、ほぼなかった。　提供側に肉体的リスクがあり、医療者が消極的だからだ。代理懐胎はさらにリスクが高い。第三者にリスクが及ぶ医療をどこまで認めるか、国民的議論が必要だ。　「出自を知る権利」をどう認めるか。これを法制化すべきかどうかという問題もある。家族のあり方に踏み込むだけに、さまざまな意見があるのは当然だろう。　すべてを満たす法律を早急に作ろうとしても、現実にはなかなか追いつかない。まず、生まれてくる子供の法的地位の安定を先行させることが現実的ではないか。　生殖補助医療は出産がゴールではなく、子供にとってはそこがスタートになる。法の不備により、子供を泣かすようなことがあってはならない。以上産経ニュースより太字部等編集し引用（生まれてきたのだから）「子供を泣かせるな」何とも反論しづらいような書き方になっています。しかし、この方向性は「悪魔の囁き」に負けてしまったものであっても、「既成事実」さえ作ってしまえば、「こちらのもの」という安易さを助長することにはならないだろうか。ご両親も、関係者も「現行法上」「子供を泣かせる」可能性があることを承知の上で選択したものではないのだろうか？その場合、法は「受け入れ」なければならないのでしょうか？「子供は親を選べません」だからと言って、このような「お金もかかるし、他人にリスクを背負わせる」形での出産にまで、法はどこまでも擁護しなければならないものなのでしょうか？「親の責任」「大人の責任」は問われるべきものではないでしょうか？その上で「選択の自由」を認めるのかどうか？私は、トンテンがそこにあるものと思います。「地位の安定を用意することは大人の責務といえる」とは、「産まれたのだから、すべての子供と同じ権利を与えるべき」というのは言い過ぎではないでしょうか。私は、このような選択が万一認められるとしても、両親に最大の責任があるものと思います。国家として「基本的人権」を保障するのは、当然の責務でしょうが、「子供の不幸」を考えもなしに「自らのエゴイズムを優先させた」その責任は両親に少なくとも負わせるべきものと思います。このような場合、必ず出てくるのが、海外のケースでしょうが、日本には日本の「倫理観」があってもよいでしょう。私は「人は不幸になる権利もある」という考えに沿って、このようなケースは認めてもよいものと思っています。しかし「法制上」どうこうする。「完全に親子関係を子供の視点に立って考える」べきではないものと思っています。人として「どうか？」従って、早急に結論を出すべきものとはとても思いません。五年十年、真剣に考えてみるべきものと思います。「試験管ベービー」のように「本当に多くの方々が利用できる不妊治療ではない」私は、ここを考えるべき出発点であると考えます。優先事項としては、私は個人的に「合法的殺人」の問題のほうがはるかに優先度は高い。と思っています。それが、なんでもできるという風潮には歯止めになろうかと思うからです。皆様方のお考えをお聞かせいただければ幸甚です。文責　上田　和哉

  2017.03.27

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• 横綱　稀勢の里関

  十二日目までの稀勢の里関は、横綱昇進時に私が懸念したことを見事に払拭し「横綱になってよかった」と本当に思えるものであった。十三日目日馬富士関戦。「好事魔多し」とはよく言ったもので、大きな敗戦を喫しただけではなく、かなりの重症と思える怪我を負った。私だけではなく、少なからぬ方が「休場するだろう」そう思った。運命は、十四日目だったのではないだろうか。優勝争いに並んだ照ノ富士関は、「どうしても勝ちを拾いに行きたかった」のだろう。立会後、一瞬の変化で勝ち星を拾ったものの、館内からは「大ブーイング」を浴びた。一方の稀勢の里関は、強行出場したものの、力なく土俵を割った。鶴竜籍戦を見た照ノ富士関はさぞ、複雑な思いに駆られたに違いない。力強くぶつかっていけば、照ノ富士関の怪我はさらに深手を負う可能性がある。しかし、変化相撲を取っていると、また館内からは「大ブーイング」が飛びかねない。「どうとったらよいのか？」私は、昨日の相撲をこのようにみている。確かに稀勢の里関の逆転優勝は素晴らしい。「美しかった」と言えるのだろうが、何か複雑な思いも去来する。その思いは、確かに十数年前の「貴乃花と武蔵丸の一戦」の時と同じ気持ちである。さぞ武蔵丸関は、取りにくい一番だっただろう。結果として、貴乃花は優勝し、小泉元首相の「痛みに耐えてよく頑張った」というおっちょこちょいの一言で、なにか「美談」が完結したかのような気になってしまった方も多かったのだろうが、私は、武蔵丸関も当然ほめられてしかるべきものだったと思う。昨日も全く同じ気持ちになった。褒めるのは、両者であろう。2017.3.27 05:03更新 【産経抄】「痛みに耐えてよくがんばった。感動した」稀勢の里と貴乃花　２人の力士人生３月２７日　元横綱武蔵丸の大関時代のエピソードである。本場所中に４０度以上の熱が出た。幕内土俵入りを終えて支度部屋に帰ったところで力尽きる。なんとか体を温めようと風呂につかってから、土俵に上がった。　▼それから先の記憶がまったくないという。病院にいく車の中で気を失ったらしい。もっとも次の朝部屋で目を覚ますと、普段通りの稽古をやった。「俺としては、それが普通だと思っていたよ」。ノンフィクション作家の武田葉月さんのインタビューに答えている（『横綱』講談社文庫）。　▼大関が簡単に休場するわけにはいかない。まして角界の頂点にいる横綱には、本場所興行を成功に導く責務がある。春場所１３日目の日馬富士戦で、稀勢の里が受けた左肩周辺のダメージはかなり大きそうだった。何より左腕は稀勢の里の最大の武器である。それでも新横綱は、土俵に上がり続ける道を選んだ。　▼昨日の千秋楽では、照ノ富士の圧倒的有利との下馬評を覆し、本割、優勝決定戦ともに勝って、まさかの逆転優勝である。白鵬不在の場所で、最後まで主役を演じ続けたのは、やはり稀勢の里だった。新横綱の優勝は、貴乃花以来の２２年ぶりの快挙である。　▼稀勢の里の雄姿から、だれもが思い浮かべたのが、その貴乃花の「鬼の形相」だろう。右ひざのけがを抱えながら、平成１３年夏場所で優勝決定戦を制した。「痛みに耐えてよくがんばった。感動した」。表彰式で当時の小泉純一郎首相がたたえたものだ。敗れた武蔵丸にとっても、忘れられない大一番である。　▼ただ、貴乃花は翌場所から７場所連続全休となり、１５年１月に引退を余儀なくされる。稀勢の里はここからは、貴乃花とは別の力士人生を歩むよう祈らずにはいられない。以上産経ニュースより引用私は、優勝してもなお「休場すべきだった」と思う。（十四日目から）まともに相撲が取れない状態で土俵に上がり続けることが「横綱」の資質ではなかろう。「休場する」という自らの思いと逆の決断をする。という難しい決断をこそするべきものではなかったのか。確かに、四横綱の場所でありながら、他三横綱は、序盤戦ですでに優勝争いから脱落し、一人横綱のような様相になっていたから、「横綱」として、出場しなければならない。という思いはわかる。しかし、相手が、まともにぶつかってこれないような状況で、土俵に上がるのは、相手力士に対して「失礼」というべきものなのではないだろうか？？？優勝してよかったという思いと同時にあまり見たくない相撲だったような気がしてならない。これを「美談」に仕立て上げるの９はやめたいものである。「後味が悪い相撲」ではなかっただろうか？？？同時に本日付産経抄と同じく、その後の貴乃花関の力士人生とは異なる形になってほしいと切に願う。文責　上田　和哉

  2017.03.27

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• 二本目　組織犯罪処罰法改正案　2

  「組織犯罪処罰法」「テロ等準備罪」「共謀罪」同じ「案件」についてなのですが、「呼称」がマスコミ等によって異なり、皆様方も混乱しているのではないでしょうか？まあ「おどおどろしく、いかにも悪法」かのように意図的に伝えたいマスメディアなどが用いるのが「共謀罪」という呼称で、政府が正式につけた名前が「テロ等準備罪」これらの罪状を創設したものを含めて「組織犯罪処罰法改正案」となります。「共謀罪」あるいは「テロ等準備罪」の創設が主たる改正ポイントではありますが、後日触れますが、「現行法の解釈に制限を設けた」法案でもあるのです。マスメディアはこの「組織犯罪処罰法改正案」についてどのように説明しているのか。ここには明らかに「意図」が含まれています。その意図を分からずして読むと、メディアの誘導、煽動に引っ掛かることになりますので、今後法案審議が始まる際には、どのような意図をもってどの社は報じているのか。ということを知っておくことは極めて重要なこととなります。「先入観なし」で読んでよい記事ではないのです。そこで「まぐまぐニュース」と「産経ニュース」から各社の報道姿勢をご覧いただきたいと思います。（勿論この記事自体に色は付いています。しかし、参考としてご覧いただくべきものともいます。）まずはまぐまぐニュースからです。「反対派」の見方です。まずもって「共謀罪」などに印象操作を行うような言葉が付け加えてあれば、「反対派」の意見とみて間違いはないものと思います。新聞は国家の暴走を監視できているのか？ 各紙「共謀罪」報道を比較2017.03.23 by 内田誠『uttiiの電子版ウォッチ』 小泉政権時代に3度も廃案になった「共謀罪」の趣旨を盛り込む、組織犯罪処罰法改正案が3月21日、閣議決定されました。このいわゆる「共謀罪」法案は、政府や警察の解釈によって、どんな組織や集団でも「テロリズム集団」と定義付けされ処罰の対象になる可能性が問題視されています。「現代版・治安維持法」ともいうべき改正法案の閣議決定について、新聞各紙はどのように報じたのでしょうか？ メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんは、各紙の報じ方を詳細に分析することで、この国家の暴走とも言うべき「共謀罪」についてどの新聞メディアが監視できているのか、あるいは擁護しているのかを炙り出しています。閣議決定された「共謀罪」法案を、各紙はどう報じたか「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が閣議決定されました。今国会でなんとしても成立させたいというのが安倍政権の姿勢。それにしてもひどい法案です。テロ対策だ、オリンピックを成功させるためだと言いながら、当初、どこにも「テロ」の文言がなかったんですね。与党からも｢それは変だ｣と指摘されると「確かに変だ」と気付いたのか、慌てて「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」という表現を書き込んだのです。「どこかにテロって書いておけばいいんだろ！」と言わんばかりに…。でも、これは全くおかしい。法案は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と書き込みましたが、“テロリズム”に対する定義がどこにも書かれておらず、政府あるいは警察が「テロリズム集団だ」と名付ければそれまで。要は、「テロリズム集団」という表現では、何も範囲が限定されていないわけで、何でも当てはまることになってしまいます。とはいえ、「その他の組織的犯罪集団」と書いてあるから、大丈夫と思われるかもしれません。犯罪を目指していなければよいのだからと。しかし、これも違います。政府統一見解で、ごく普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性があるとされましたから。つまり、その団体がどんな経緯で作られたのか、名前は何か、目的は何か、そうしたことは一切関係ない。「犯罪を共謀する」という行為があれば、その人間集団はいつでも「組織的犯罪集団」になれるというわけですな。「百人一首を楽しむ会」が、ある日、極悪テロ集団に“認定”されることだって、ないとはいえない。早い話、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」は、ありとあらゆる団体のことを指しているのです。だいたい、「何かとその他」と言えば、「全部」という意味ですよね。「テロリズム」も「組織的犯罪」も、何一つ限定しない、あらゆる団体がその対象となることを排除されないのですから、「何かとその他」という表現、実は何も言っていないに等しい。というわけで、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とは「組織一般」と完全に同義となりますし、いやいや、もっと言えば、「組織」である必要さえない。コミュニケーション可能な複数の人間…これが実際の取締対象になる。組織の名前は警察が後で適当に付けてくれるでしょう。きっと。今回上程されようとしている「共謀罪」の法案は、テロリズムとは無関係に、多くの犯罪に共謀罪を適用することで、究極の目的は完璧な密告社会を作り出すことだと私は考えています。法案の呼び名も「共謀罪」よりも「密告奨励法」の方が相応しいくらいかもしれません。その辺りのことについてはまた別の機会に。【ラインナップ】◆１面トップの見出しから……。《朝日》…「「共謀罪」全面対決へ」《読売》…「住宅地 下げ止まり」《毎日》…「「共謀罪」法案 衆院提出」《東京》…「犯行前に処罰可能」◆解説面の見出しから……。《朝日》…「「テロ」強調 本質変わらず」《読売》…「「共謀罪と別」強調」《毎日》…「テロ対策か否か」《東京》…「「テロ」現行法で対処可能」ハドル《読売》の1面トップ外しが奇異に感じられるくらい、各紙全面的にこの問題を扱っていますので、今朝は｢共謀罪｣ということで。今日のテーマは…閣議決定された「共謀罪」法案を、各紙はどう報じたか、です。基本的な報道内容政府は、計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。対象となる犯罪は277あり、テロ対策を標榜するが、捜査機関の裁量によってテロと関係ない市民団体などにも適用可能で、日常的な行為が犯罪の準備行為として直接処罰の対象となる恐れが指摘されている。さらに、「実行に着手する前に自首したものは、その刑を減軽し、又は免除する」と規定され、密告を奨励する。犯罪の具体的な行動を伴う既遂や未遂を処罰するものであった日本の刑事司法の原則を転換し、憲法が保障する内心の自由や思想の自由に警察・検察などの取締当局が容喙し、人権を大きく毀損する危険をはらむ立法が行われようとしている。監視の恐怖【朝日】は1面トップに2面の解説記事「時時刻刻」、7面の「教えて」、16面と17面のオピニオン欄と社説、39面社会面まで。見出しを抜き出す。1面•「共謀罪」全面対決へ•与野党、会期末にらみ•法案閣議決定•内心の自由 踏み込む危険（解説）2面•「テロ」強調 本質変わらず•政府案文言なし 異例の追加•277に減 目立つ暴力団対象•「成案でたら答弁…」法相に野党照準39面•監視の恐怖さらに•「市民が相互不信に」•知らぬ間に病歴漏出•「無関係な人にも広がる」•隠しカメラ 警察が設置•「話し合いで犯罪の可能性」•沖縄抗議活動uttiiの眼《朝日》の姿勢は1面の作り方に顕れている。まずはトップ項目の大見出しを「共謀罪」という言葉で飾っていること。政府は、今回の法改正は小泉政権時代に3度廃案となった共謀罪とは違うもので、その適用を「テロ組織や暴力団など組織的犯罪集団」に限るうえ、話し合っただけでは罪に問われず、「準備行為」が必要だとしている。だが、この「組織的犯罪集団」は、もともとは正当な活動を行う集団であっても「性質が一変すれば」対象になりうるものであり、「準備行為」が何を指すかはそもそも不明確。いずれも警察や検察がどう考えるかによって決まってくるという代物。これまでの不十分な国会審議でも分かってきたそのような法案の問題点に鑑み、《朝日》はこの法案を「共謀罪」と呼んでいるわけだ。記事の中に〈おことわり〉があり、法案には「犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨が盛り込まれており、朝日新聞はこれまでと同様、原則として「共謀罪」の表現を使います」とし、政府の呼称である「テロ等準備罪」は必要に応じて使用するとことわっている。2面の「時時刻刻」は、“解説”というよりも“ノート”に近い記事だが、指摘されている事実の中に重要なものがいくつかある。1つは、この法案が成立しても何らテロ対策にならないことを、検事出身で自民党の議員である若狭勝氏が明言していること。若狭氏は「予防拘禁」を主張する程の人だが、少なくとも今回の法案の対テロ効果はほとんどないと言っている。またこの間、しばしば国会で立ち往生するに至った金田法相のサポート役をと考えたのか、法務省刑事局長を政府参考人として法務委員会に出席させることが決まっているようだ。金田氏だけならあっと言う間に火の手が上がってしまうだろうことは想像に難くない。オピニオン欄には刑事法学専門で神戸学院大学教授の内田博文さんがインタビューに応じている。「共謀罪」は近代刑事法の原則を変えてしまうものであること、戦前の治安維持法と同じ役割を果たしそうであること、さらに、これによって警察は盗聴のしたい放題になることなどが話されている。政府は堂々と意義を主張せよ！と…【読売】は1面トップを外し、左肩からスタート。関連で3面の解説記事「スキャナー」と社説、あとは条文要旨と対象犯罪を13面に載せる。見出しを以下に。１面•テロ準備罪法案 国会提出•政府 成立要件を厳格化３面•「共謀罪と別」強調•政府 対象・範囲絞る•野党「基準あいまい」•「社長殴ろう」同僚計画→不適用•政府は堂々と意義を主張せよ（社説）uttiiの眼いやはや恐れ入った。法案は「共謀罪」とは全く別だという政府の主張そのままに、法案を「テロ準備罪法案」と呼び、その認識をベースにして、各記事が書かれている。社説に至っては“自民党政府応援紙”らしく、タイトルから「政府は堂々と意義を主張せよ」と完全な応援モード。法案がテロ対策のためだという政府の主張に微塵も疑いを挟まず、与党に批判された政府が慌てて「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と書き加えたことについても、「修正により、テロ対策という立法の趣旨はより明確になったと言える」などと、超能天気なことを言っている。挙げ句の果てに、公明党の主張に配慮した政府が対象犯罪を676から277に絞り込んだことに対しても、「政府は過去に「条約上、対象犯罪を限定することは難しい」と説明している。これとの整合性をどうとるかが課題だ」と、対象犯罪を元に戻せと言わんばかりの口吻。対象犯罪を減らしたことは、法案が実はテロ対策でも何でもないことを示している動かぬ証拠かもしれないのに、その方向には一切敷衍していない。また、政府が世論の批判を恐れて「共謀罪とは違う」ことばかり強調していると不満げで、「国民の安全確保に資する法案であると、堂々と主張すべきだ」と尻を叩き始める始末。批判精神の発揮のしどころを間違えているように感じられた。「テロ対策に便乗」【毎日】は１面トップに３面の解説記事「クローズアップ」、社会面に関連記事。見出しから。1面•「共謀罪」法案 衆院提出•政府閣議決定 与野党論戦へ2面•テロ対策か否か•政府、悪印象払拭を狙う•答弁不安「急所」は法相31面•「テロ対策に便乗」•9.11遺族 実効性に疑問符•法の専門家 賛否 溝大きくuttiiの眼3面記事は、この法案がその触れ込み通り「テロ対策」に資するものなのかどうかを、直接に見出しに書き出している。中身は《読売》が指摘した「対象犯罪の絞り込み」。与党内でそのことが問題となった時の自民党法務部会の様子が描かれている。ある出席議員は、「以前は（対象犯罪を）削れないと言っていた。うそをついていたのか」と外務、法務の幹部を激しく問い質していたという。政府が今回の法案が必要だとする根拠は「国際組織犯罪防止条約」の締結。懲役・禁錮4年以上の罪を対象とすることになり、日本では676になるのに、政府は閣議決定段階で277に減らした。政府によれば、「組織的犯罪集団」に適用対象を限定すれば、対象となる犯罪も限定できるということのようだが、277でも、非常に広い範囲で犯罪の予備段階を直接処罰の対象とすることになり、「対象犯罪はまだ幅広い。捜査機関による乱用の懸念はぬぐい切れていない」（村井敏邦一橋大学名誉教授）。そもそも条約はテロ対策を主眼にしたものではなく、マフィア対策。その点を突くのが《毎日》社会面の、以下の記事。31面はユニークな内容。2001年の米同時多発テロで長男を失った住山一貞さん（79）が取材に応じ、「マフィアを取り締まる条約に入るための法案だと聞くのですが、それがなぜテロ対策になるのでしょうか。（立法のための）便乗ではないかと気になります」と語っている。住山さんは実質的なテロ対策を望む立場で、「テロを未然に防げるなら、捜査の幅を広げて個人の自由をある程度縛ることもやむを得ない」と考える方でもある。その住山さんが、今回の法案に違和感を持ち、「内部告発でもない限り、どう捜査するのでしょうか」と疑問を呈している意味は大きい。刑法の原則が覆る【東京】は1面トップに2面記事、3面に解説記事「核心」、5面社説、7面は「記者チェック」とドキュメントを含むほぼ全面大特集、28面・29面は見開きの「こちら特報部」で、共謀罪だけでなく政府に抗議する人々による「路上の民主主義」特集、31面社会面にも関連記事で、戦前の治安維持法で逮捕された経験者の声。フルスペックの扱い。まずは見出しから。１面•「共謀罪」捜査 当局の裁量•犯行前に処罰可能•政府が法案提出 論戦へ•政府の看板に残る疑念•「テロ」文言 法の目的になし2面•ファクトチェック•首相説明に矛盾•「共謀罪の呼称誤り」→話し合い・準備で罪に•首相不在で閣議決定 訪欧中で麻生氏代理•法案、来月中 審議入りか3面•「テロ」現行法で対処可能•国連主要条約 加入済み5面•刑法の原則が覆る怖さ（社説）7面•「共謀罪」法案 記者チェック28面、29面•原発、安保法制そして共謀罪に｢ノー｣•路上の民主主義は今•諦めない 新たな風も•沖縄 粘り強く声を上げ31面•思想弾圧「二度とならん」•治安維持法で逮捕 102歳女性訴え•「抗議行動 萎縮してしまう」•沖縄の市民グループ懸念uttiiの眼膨大な数の見出し。それぞれ重要な論点を含むが、紙面として特徴的なところを２箇所ご紹介する。1つは7面の「記者チェック」、もう一つは31面記事。7面は、新聞としては異例の構えで作られている。まず、法案の主な条文を7項目ほど抜き出し、改正部分に傍線を施し、ポイントとなる部分にはラインマーカーのように黄色で印を付け、紹介している。新聞で条文を直接参照するとは思わなかった。いくつかポイントがあるが、「目的」を規定した第1条に「テロ」の文言が入っていないことを確認しておく。また、このページには対象となる277の罪が総て書き出されている。刑法からは「窃盗」「背任」「横領」が含まれていることに、あらためて驚く。さらに「記者チェック」は、6分野の記者を動員して「共謀罪」についてコメントさせている。6分野とは「法務省」「警察」「外務省」「首相」「公明党」「野党・国会」。「警察」担当の記者は、警察白書の中に「欧米でテロ防止を目的とした通信傍受や身柄拘束が認められる例を挙げ、日本でも「新たな対策の導入の検討を進める」としていること」に注目している。それらはテロ対策だけでなく、警察が「大衆運動」と呼ぶ、反戦・反基地運動、原発再稼働反対集会などの動向を把握しようとする場面で使われることになるのかもしれない。この7面は、正直言って情報が過多なので、「永久保存版」的な位置付けにしたいところ。データはとくに貴重で、こういうときは電子版よりも紙の方が便利だということを痛感させられる。もう1点。31面は、戦前、治安維持法で逮捕された経験を持つ102歳の女性の証言。農民運動が盛んだった三重県松阪市で、会合の案内ちらしを配り、共産党の機関誌を読んだだけで逮捕され、50日ほど拘留される間、肩や膝を叩かれたりしたという。男性は殴られていて「かわいそうやった」といい、「怖い時代は二度と来てほしくない」と話しているという。以上、いかがでしたでしょうか。来月には審議が始まる可能性が高い「共謀罪」。会期末を睨んで微妙な攻防が国会内で繰り広げられるのでしょう。新年度も色々ありそうです。以上太字部等編集し引用テロ対策の役には立たない。この意味が「テロを完全に防ぐことができない」という意味であれば、間違いはありません。正しい見解です。では「テロ対策」とは何でしょう。実を言うと「反対派の見解」にはこれについて何ら示そうとしない。とあるいは強調しないという共通点があります。テロ対策（対応）これについては他国からの侵略など安全保障全般に言えることなのですが1.テロを未然に防ぐこと2.万一不幸にも「テロ事件」が発生した場合、速やかに鎮圧すること3.「テロ事件」後テロ・ネットワークに連なる人を一網打尽にすることこれがテロ対策、対応に必要なこととなります。「テロ等準備罪」がこれにいくばくかの寄与をすることは、否定できないはずです。「反対派」もこれには異論をはさむ余地はないのです。メリットはある。ということです。勿論、私はデメリットがない。などと言うつもりはありません。デメリットもあります。重要なのは、メリットとデメリットを相対的に評価する必要があります。デメリットばかりを大きく取り上げ、しかもそれが妄想のように膨らまし続けることは、冷静に国民が判断しようとすることの阻害要因しかなりません。そしてここが、また皆様方にはご不満に思われるでしょうが、ある線引きを示すということは、国民の知る権利にとって重要なことでしょうが、「テロリスト」にまで情報を提供してしまう。ということにもなってしまうのです。それは「抑止効果」を低減させてしまうことになるのです。ですから「国会」においても「線引きはここだ」と明確にはならないものと思います。だから、だめだ。と言われる方もおられるでしょうが、「犯罪の質」から考えて「グレー」な部分はどうしても必要となります。そこであらぬ「懸念」が示されることになってしまうのですが。。。これは悩ましくとも、致し方ないことなのです。「ここは適用されない」と示すことは、「そこまで犯罪者集団はやってもよい」と教えてしまうようなものなのです。「すべての案件が」としてしまうと、もちろん「不安心理も増してしまいます。ここもバランスを取って。とならざるを得ないのです。わが国では「破防法」という法律こそありますが、あの地下鉄サリンテロ事件を起こした犯罪者集団であるオウム真理教にすら適用できませんでした。（もうこれで破防法を適用することは事実上不可能といってよいでしょう。）あまり範囲を広げてしまうことは、運用する側にとって「法律はあるが結局有名無実で適用できない」そのような法律など役には立ちません。政府側にも「一定程度は制限を設ける」必要があります。さらに言えば、我が国は三権分立社会で、「司法」という独立した組織があります。すべて政府の言いなりに判決が下されるものではないことは、過去の判例からも明らかでしょう。私は、批判しましたが。先日のGPSを用いた捜査手法は「違憲」とされました。「反対派」は四方の存在を忘れたかのような主張をなしていますが、あまりにひどい立件に対しては、万一なされたとしても、司法が改めて判断するでしょう。私は、現状において反対派が懸念している事項の多くは「司法」が適切な判断をするものと考えています。シナのように中国共産党という組織の下に「軍事組織」や「司法」が置かれているわけではないのです。「司法」も「行政」も「立法」も信用できない。というのでしょうか？ならば信用するのは何なのでしょう？「個人」でしかないということなのでしょうか？反対派の方々の多くは「公」というものをとかく否定したい。という感情が渦巻いていますが、では我が国の「国防」「治安」はだれが守っているのでしょう？？？「公」の組織である警察や自衛隊ではないのでしょうか？「警察も自衛隊も信用できない」私は、こう主張する方々に「何を信用するというのか？」常々お聞きしたいと思っています。個人の欲望を完全に満たすような、個人の自由をすべて認める社会などというものは、人間という愚かな生物が作り出す社会にはあり得ない。パラダイス。フールスパラダイスでしかないのです。「より自由に」これは比較論ですから、否定するものではありません。その場合に「比較対照」が必要になると同時に「現実社会」の変化にも目を配っておかなければならないのです。「テロリストは嫌いだ」と言ってさえいれば「テロ事件は起きない」のではないのです。テロリストは、我々が考えるような論理と別次元で行動してきます。こうあったらよいな」という我々の願望などは彼らにとっては歯牙にもかけない。あるいはそれが我々の弱点だと見て、弱点を突いてくるのです。「起きてほしくない」のと「起きない」ということは全く別次元の話なのです。誰だって「テロ事件など起きてほしくはない」そう願っているでしょう。それでも「起きてしまう可能性」があるのです。ゼロサムゲームつまりは全くないか、あるかという議論はハードルを高くするだけで、「神学論争」にしかなりません。少しでも可能性を減らすにはどうすればよいか。万一起きてしまった後に、いかにそのグル＾ぷを一網打尽にしやすいか？問われるのはこの点なのです。皆様方だまされてはなりません。「テロ事件はなくならない。だからテロ対策の必要はない」ということでは決してないのです。「ゼロにできないから不要」というのは反対派が設ける絶対に越せないハードルなのです。大規模なテロ事件というものは、犯罪者側も、それなりの時間と人材をかけなければ、実行できません。その動きは「水面下」で行われるのです。しかしそれでも、「人に会ったり」する必要もあるでしょう。ある特定人物と会う機会が増加している。これは「前兆」にもなりえるのです。すべての前兆をこれまた把握することはできません。オンてりじぇんすなどというものも、私はこのブログで示させていただいていますが「錯誤の葬列」と呼ばれるほど、錯誤が多いものです。「錯誤を起こすから必要ない」こう皆様方はお考えでしょうか？また、軍などもそうですが、この法案にしても「適用されない」のが最良のことです。「法」があるから何でもかんでも適用してしまえ。ということは、運用にも支障が生じてきますから、運用する側もまた慎重になるのです。「いざというときに使えなくする」ことになってしまうからです。不当逮捕を一例も犯すな。というのもこれは超えられないハードルを設定するものです。勿論冤罪はあってはなりませんが、冤罪を恐れるあまりに「犯罪を見逃す」これもよくはないでしょう。当然それはともに考え方としてはあります。我が国の司法では99％の有罪率といわれていますが、これは1％の無罪がある。ということも示しているのです。この程度は私は許容範囲だと思いますが、皆様方はいかがでしょう？？？内田氏はあえて「産経新聞」を外したようですが、これは「読売だけが擁護派」として少数派に見立てたいのでしょうが、全国紙の売り上げ部数は「朝日・毎日・東京」と「読売・産経」は拮抗するのです。産経新聞は以下のように伝えています。2017.3.23 08:10更新 【テロ等準備罪】「話し合いで犯罪」「市民監視の恐怖」…極論で不安あおる報道が散見　朝日、毎日、東京など『共謀罪』表記　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を各紙は２２日付で大きく扱った。ただ、中には「思想弾圧」「市民監視の恐怖」との表現を用いて批判する報道も。政府は国際社会が連携してテロなどに対峙（たいじ）する国際組織犯罪防止条約の批准に必要と説明するが、極論を持ち出して不安をあおる報道が散見された。（田中一世、玉崎栄次）　「内心の自由　踏み込む危険」。朝日新聞は朝刊１面の「解説」で、こう懸念を表明した。　政府は、普通の団体が犯罪実行を目的とする組織的犯罪集団に「一変」したと認められる場合は捜査対象になり得るとの見解を示す。記事では「その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きい」とした。　テロ等準備罪は具体的な犯罪行為を伴う既遂・未遂前の段階で取り締まるため、捜査の幅が広がることにはなる。とはいえ、犯罪目的で組織されている団体以外には無縁の話だ。　社会面では「監視の恐怖さらに」「無関係な人にも広がる」「話し合いで犯罪の可能性」として、大分県警が野党の支援団体が入る建物敷地に無断で隠しカメラを設置した問題などを取り上げた。このケースは明らかな不適切捜査で、担当署員は略式起訴された。テロ等準備罪に限らない捜査全般のあり方の問題だ。　テロ等準備罪の表記は割れた。産経と読売、ＮＨＫは「テロ等準備罪」だった一方、朝日、毎日、日経、東京はカギカッコ付きの「共謀罪」。朝日は１面に「おことわり」まで掲載した。　より過激なのは東京新聞だ。朝刊１面の「解説」で「最も懸念されるのは、一般市民が処罰対象になったり、政府への意見表明を萎縮させたりすることだ」と強調した。　市民団体が国会前デモで「原発再稼働反対！」と叫び、政治家が「テロ行為と変わらない」と思えば、恣意（しい）的に組織的犯罪集団と判断される恐れがある－とのイラストも掲載した。後ろめたさのある団体ならともかく、合法的な活動自体は捜査対象にならず、萎縮の理由もない。社説では「行き着く先は自由が奪われた『監視社会』なのではなかろうか」と論じた。　社会面は「思想弾圧『二度とならん』」との見出しで、戦前に農民運動に関わり、非合法組織だった共産党の機関紙「赤旗」を読んで治安維持法違反容疑で逮捕されたという女性の「ちらしを配っただけで逮捕されるような怖い世の中にはなってほしくない」との話を載せた。　「『誰かが爆破作戦を考えている』という設定で戯曲を書くため、何人かで資料を集めたり買ってきたりすると、思いもせず『共謀』として適用されてしまうかもしれない」　東京は２１日付朝刊１面でも法案の趣旨から逸脱した劇作家のインタビューを載せた。沖縄県の２紙は２２日付社説で反基地運動がターゲットになる可能性を挙げ、「無用で害悪、即刻廃案に」（琉球新報）、「人権軽視の懸念拭えず」（沖縄タイムス）と批判した。　２１日夜のテレビ朝日「報道ステーション」では、ジャーナリストの後藤謙次氏が「限りない監視社会に陥る恐れ」に懸念を示した。「警察幹部ＯＢですらテロは既存の法制度で十分対応できると言っている」とも述べたが、対策が十分である根拠は示さなかった。　ただ、組織的犯罪集団に一変したと判断する基準が分かりにくいとの意見は与党内にもある。国会審議で不安をあおる言説に的確に反論できなければ、成立は危うくなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■「共謀罪」とは別物　テロ等準備罪は、過去３度廃案になった共謀罪とは大きく異なる。「具体的な計画（合意）が存在することに加えて、実行の準備行為があった場合に限って適用できる『準備罪』」（法務省幹部）だからだ。重大犯罪を実行する準備行為がなければ処罰されない。　別の法務省幹部は「廃案になった従前の共謀罪に対する懸念を払拭するため、構成要件も変わっている。共謀罪ではなくテロ等準備罪という名前が適切だ」と話す。金田勝年法相も「『共謀罪』という報道が散見されるが、テロ等準備罪は従前の共謀罪とは異なる」と強調してきた。　（大竹直樹）以上産経ニュースより太字部等編集し引用かなり長い文章とはなったが、土日を利用してお読みいただければ幸甚です。この法案が成立したからと言って「極左暴力集団」「暴力団」「テロリスト」が一掃されるわけではありません。それでも一定程度われわれ国民の安全度は増すのです。尾そしてほとんどの国民は、その対象となる可能性はまずありません。自然保護団体などと名乗っていて行っている行為がテロでしかないような「シーシェパード」なる団体もこの世には存在します。「看板」と箱となる行為をする集団。これが「犯罪行為を画策している」その場合、我々は手をこまねいてみているだけでよいのでしょうか？小さいリスクを冒しても「大犯罪を抑止する」かほとんどの国民は、はるかにテロリスクの方がリスクとしては大きいでしょう。不法行為を行っている、行おうとしている人にとっては不都合でしょうが。。。問われるのはここなのです。文責　上田　和哉

  2017.03.24

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  ケイちゃんライヴ　まだチケットあります

  増田惠子公式WEBに以下の追加記載がありました。4月30日のライブにコーラス１名が追加となります。　あの「ゆかちゃん」が復帰致します。過去のケイちゃんのライヴでコーラスを務めていたYUKAさん（佐藤有香さん）が復帰。うれしいニュースです。YUKAさんを知らない方もおられると思いますが歌声は一度くらいは聞いたことがある方も少なくないでしょう。アニメ「キテレツ大百科」のテーマソングコロッケやナポリタンを作る「お料理行進曲」を歌っている方です。後はドラゴンボールZのファンならご存知かと思います。一時期「歌手生活」を停止され、大学などにも通われていたようですが「復帰」します。ライヴ会場のHPも変更されています。04.30Sunday増田惠子 Anniversary year LivePops今年、Anniversary yearの増田惠子が贈る、懐かしくも新しい名曲の数々。春の宵、心の奥に染み入る歌声に、酔いしれてみませんか！Members増田惠子（vo） 池田達也（b）野崎洋一（p）養父 貴（g）杉野寿之（ds）YUKA（chorus）Show Time※時間が通常と異なります。Open 16:30 1st Start 18:00 2nd Start 19:30Live System入替なし￥12,000（1ドリンク付き）ジェイジーブラット　サウンドオブトウキョウHPより引用まだ残念なことに「SOLD OUT」になっていません。GW前半の予定がまだ決まっていない方ぜひ足をお運びください。帰る際には「笑顔」になっていると思います。いや感動のあまり「涙」が止まらないかも。。。テレビでしか、ピンク・レディー全盛期のケイちゃんしか知らない方に素顔のケイちゃんに逢っていただきたいと思います。日々の彼女の努力を感じてください。文責　上田　和哉

  2017.03.24

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• 二本目　組織犯罪処罰法改正案　1

  「○○の刑に処する」多くの方々は、ニュースや二時間ドラマなどでこのような言葉を聞いたことがあるでしょう。なぜ刑に処することができるのでしょう？それはあらかじめ法律や条例によって定められているからである。万一「殺人罪」という法律が存在しなかったなら、「殺人」は悪いことだと、ほとんどすべての人が思っていても、それは、罪にはならず、刑に処することはできません。「法律の無い」時、その行為が道徳的に悪いことだとわかって、後で法律を制定しても、その法を適用することはできないのです。「道徳的に悪い行いをしたから処罰される」わけではないのです。ほとんどの国民は、我が国において何らかの犯罪などが起こりそうになれば、それを未然に防いでくれる。あるいは、起こった後には、適切に処罰してくれる。と国家を信用しているものと思います。しかし、「法がない」と刑に処することすらできないのです。少し考え方を変えてみましょう。「法がなくても何でもできる」そのような社会は、健全でしょうか？「法がなくても何でもできる」というのは恐ろしい世界ではないでしょうか。「罪刑法定主義」「法なきところに罰則なし」「法は遡及せず」という言葉を耳にされている方は多くいらっしゃると思います。そういうことなのです。「法が先。処罰は後」ということです。勿論、すべての人が聖人君子であれば、「法律」など必要ありません。（それが理想と言われる方もおられるでしょうが、それは夢想にすぎません。）しかし、皆様方のほとんどの方が、家に鍵をかけるように「悪人」というのは必ずいるのです。さて、「殺人罪」というものがない社会。これで喜ぶのは、誰でしょうか？一般国民で消しょうか？違いますね。喜ぶのは、悪人たちです。わが国では過去、「ハイジャック防止法」がありませんでした。その時に起こったのが「よど号事件」です。現在北朝鮮にいまだ存在している犯罪者には「ハイジャック防止法」は適用できないのです。オウム真理教が「地下鉄サリン事件」を起こしました。勿論殺人罪などには問われましたが、「サリンを作る」ということは罪となることを法で定めていなかったがために、「サリンを作った」という段階でその情報があったとしても罪には問えなかったのです。「薬物犯罪」などを見れば、「法と犯罪」は追いかけっこしている。ように思えないでしょうか。犯罪が先に起こる。ということは、そこに被害者が出る。ということです。「今まで何もなかったから、法律は必要ない」と悠長に構えていてよいのでしょうか？「犯罪が起こってから、考えればよい」などと考えればよいのでしょうか？想定されているにもかかわらず、法律がなかったために犯罪が発生し、そこに被害者が出る。被害者となられた方々は、「なぜ」と思うのではないでしょうか？「理不尽な」と思われるのではないでしょうか？十分に想定できる「犯罪」「事態」に対して、何ら有効な手立てを講じることをしなかった「国家」を国民は信頼するでしょうか？国民の国家に対する信頼は失われるでしょう。それは「国家の解体」へと続く道となります。今、「テロ事件」の被害者は、皆様方あるいは皆様方の身近な方々かもしれないのです。勿論、テロ事件そのものが発生すれば、「殺人罪」なり現行法によって処罰はできます。しかし、それは被害者が出てからのことなのです。その被害者、被害者家族が、「法がなかったから仕方がないね」と思われるでしょうか？「未然に防ぐ」手立てはできるだけ講じておかなければなりません。それが、「国家の命運を握る」立場にある方々の発想の原点とならなければ、「無責任」のそしりは免れません。戦後日本という社会は、「現憲法があるから我が国は平和だった」などという嘘が大手を振って歩いています。しかし、本当でしょうか？理不尽にも我が国領土から同胞が北朝鮮というテロ国家によって拉致され、今だ帰ってきていません。「同胞が祖国の領土から連れ去られている」ことがはたして「平和」と言えるのでしょうか？冗談ではありません。「現憲法」という自らの手足だけを縛る文書によって、「竹島」は韓国に不法占拠され、北朝鮮によって同胞が数百人規模で拉致されたのです。「自らの手足だけを縛っておけば平和」という幻想から、はたく我が国は脱却し、まともな国になるべきではないでしょうか。「自らの手足だけを縛る」（何しろ日本国憲法はシナにも、韓国にも北朝鮮にも適用されないのです）という愚によって被害を受けていることに葉や茎がついてもらいたいものです。勿論悪いのは、我が国の領土を奪おうとするシナであり、我が国領土を不法占拠する韓国であり、同法を拉致したままにしている北朝鮮であることは疑いありません。しかし、我が国の法律の不備が、これらの不幸を招き寄せた。こともまた疑いはないのです。現状の無残な国会を見てみてください。戦後日本は、祖国の領土領海を自ら守り、自国民の生命・財産を保護し、自国の真の歴史を尊重するという「大事」よりもつまらぬことで、大騒ぎししているでしょう。まるで「小事」を差配することだけが、政治家の仕事だと思い込んでいるのでしょう。「人権人権」騒いでいる人たちもいますが、「日本国」があるから「人権が拡大して守られている」という事実に目を向けません。まるでそれが当たり前のように思われているようです。欧州に押し掛ける難民、シナ国民、北朝鮮国民をご覧ください。彼らが日本人と同じ「人権」が保持されているでしょうか？「人権」などというものは、国家によって異なり、国会の強弱によっても異なるのです。（もちろん最低限の基本的人権は地球に住むすべての人々に適用されるべきものだと思っています。日本国があるから騒いでいられる幸せな人々です。「習主席批判」などを北京でやってみたら、まあその人々は、よくいって行方不明になることでしょう。まず、このことを認識していただきたいと思います。そして次の朝日新聞社説をご覧になってください。つまらぬことばかりが嘘まみれで誇張されています。（社説）「共謀罪」法案　疑問尽きない化粧直し組織犯罪2017年3月22日05時00分 　かつて３度廃案になった「共謀罪」を創設する法案が、化粧直しをして組織的犯罪処罰法改正案として閣議決定された。　先立つ与党審査では、当初案になかった「テロリズム集団」という言葉を条文に書きこむ修正がされた。テロ対策の法案だと世間にアピールするのが狙いで、法的に特段の意味はない。　化粧直しのポイントは、（１）取り締まる団体を「組織的犯罪集団」に限定する（２）処罰できるのは、重大犯罪を実行するための「準備行為」があった場合に限る（３）対象犯罪を組織的犯罪集団のかかわりが想定される２７７に絞る――の三つだ。　だが、いずれにもごまかしや疑問がある。　旧来の共謀罪についても、政府は「組織的な犯罪集団に限って成立する」と言ってきた。だとすれば（１）は新たな縛りといえない。安倍首相の「今度は限定している。共謀罪との大きな違いだ」との国会答弁は、国民を誤導するものに他ならない。　（２）の「準備行為」も何をさすのか、はっきりしていない。　殺人や放火などの重大犯罪には「予備をした者」を罰する規定が既にあるが、これと「準備行為」はどこがどう違うのか。準備行為である以上、犯罪が実際に着手される前に取り押さえることになるが、それまでにどんな捜査が想定されるのか。わかりやすい説明が必要だ。　共謀罪は組織犯罪防止の国際条約に加わるために必要とされた。そして条約の解釈上、重い刑が科せられる６００超の犯罪に一律に導入しないと条件を満たせないというのが、政府の十数年来の主張だった。　（３）はこれを一転、半減させるというものだ。融通無碍（むげ）、ご都合主義とはこのことだ。　現時点で政府が「市民生活に影響は及ばない」と説いても、状況次第で法律の解釈適用をいかようにも変えられると、身をもって示しているに等しい。　そもそも条約をめぐっては、これほど大がかりな立法措置を求めておらず、現行法のままで加盟可能との異論も以前からある。何らかの手当てが必要だとしても、２７７の罪が妥当かの精査は当然必要となろう。　条約を締結できないことで、これまでにどんな支障が生じ、締結したらいかなるメリットがあるのか。この点についても、政府から説得力のある具体的な説明はなされていない。　犯罪が実行されて初めて処罰するという、刑法の原則をゆるがす法案である。テロ対策の名の下、強引に審議を進めるようなことは許されない。以上朝日新聞デジタルより引用「犯罪が実行されて初めて処罰するという、刑法の原則」嘘を言ってはなりません。「罪刑法定主義」つまりは処罰するためには前もって法律が必要なのです。ですから、冒頭部分で、少しくどいようですが、ここについての説明をさせていただきました。テロ事件などという犯罪の性格上、最もやっていけないのが「遅すぎた」「手遅れだった」という事態なのです。私には、「テロ事件が起きてほしい」そうすれば安倍内閣は吹っ飛んでくれる。そのようにしか読めません。もっと進めて「日本国の解体」を望んでいるのかもしれませんが。。。「犯罪を未然に防ぐ」「犯罪者に過剰な野心を抱かせない」国家としてこれは不変の機能ではないでしょうか。朝日新聞は「テロの被害から日本国民をいかに守るか｝ここに何r他の言及がないのは、極めて不誠実な姿勢と言わざるを得ません。「いかにテロ被害から日本国民を守るか」ここに焦点を当てれば、当然妥協点も見いだせるはずなのですが、何も書いていない。つまりは「反対のための反対」と言っていいるにすぎないのです。しかも国民の生命を危険に晒すことを前提に「反対」と言っているだけなのですから、もう手の施しようもないほど「念仏平和主義」が民居ついているのでしょう。それでも高給取りの朝日新聞記者は「必ず家に鍵をかけている」はずです。朝日新聞のような論調はすべてのひとが聖人君子であるという前提でなければ成立しないのです。空想を現実と考えて、その上に理想を重ねるから「夢想」になってしまうのです。「今まで大丈夫だから」それは「原発」に関しては批判の対象にしているのは、どこの新聞でしょう。「恥」という概念はすでに朝日新聞にはないのかもしれませんが、「恥を知れ」とだけ言いたい思いがします。この件については、明日も続けるつもりでいます。文責　上田　和哉

  2017.03.23

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• 卑劣なテロは許してはならない

  世界トップレベルのMI6を持つ英国で、テロ事件が起きたようである。2017.3.23 01:15更新 【英議会テロ】英政治の中心地に響く銃撃音　叫ぶ警官、サイレンに騒然　英政治の中心地、ロンドンの国会議事堂付近で２２日、銃撃音が響いた。パトカーがけたたましくサイレンを鳴らし、上空からヘリコプターのローター音が響く。「近づくな！」。警官が叫んだ。突然の事件に現場は騒然となった。　現場はロンドンの中心部で、トラファルガー広場や首相官邸も近く、観光客が大勢行き交っていた。国会議事堂として使われているウェストミンスター宮殿の周りには自動小銃で武装した警官らが緊急配備され、規制線が張られた。　下院では２２日、メイ首相も出席した与野党間の討論があった。国会内で審議していた議員らは不安げな様子で状況を見守った。英テレビは議会審議の中継を切り替え、事件報道に追われた。　青色灯を点滅させるパトカーや救急車が現場へ向かって次々疾走、国会議事堂前の広場にはヘリコプターが待機した。現場に駆けつけた記者を警官が「立ち止まるな、下がれ」と怒鳴って押し返した。（共同）2017.3.23 07:20更新 【英議会テロ】ロンドン襲撃で３人死亡　犯人は射殺、２０人以上負傷　「卑劣なテロ」と英首相　ロンドン中心部の英国会議事堂周辺で起きた襲撃事件で、ロンドン警視庁は２２日、襲撃犯に刺された警官を含め、死者が３人になったと明らかにした。２０人以上が負傷したという。襲撃犯とみられる男も射殺された。英メディアによると、負傷者のうち１２人が重傷。　２００５年に起きたロンドン同時テロ以来の大規模事件で、警察当局はテロとみて捜査している。欧州各地でテロが相次ぐ中、英政治の中心地、国会周辺での事件は内外に大きな衝撃を与えている。　メイ首相は２２日夜、緊急治安委員会開催後に声明を出し、国会議事堂周辺での襲撃事件について「嫌悪すべき卑劣なテロ攻撃」と厳しく批判した。５段階で上から２番目である現在の英国のテロ警戒レベルは変えない方針を示した。　トランプ米大統領はメイ氏と電話会談し、弔意を表明、英政府への「完全な協力と支援」を約束。記者会見した警察幹部は単独犯による犯行との見方を示した。具体的な動機や背後関係は不明。（共同）2017.3.23 07:22更新 【英議会テロ】「欧州レベルを超えた行動が必要だ」　仏独首脳、英への「連帯」表明　　【ベルリン＝宮下日出男】ロンドンの英国会議事堂周辺で発生した襲撃事件で、フランスのオランド大統領は２２日、「テロリズムはわれわれ全員に関わることだ。フランスも最近、激しく襲われており、英国民がきょう受けたことを理解する」と述べ、英国民に対する「連帯」と「支援」を表明した。　オランド氏はテロ対策では「欧州レベル、さらにそれを超えて行動せねばならない」と語り、国際的協調も呼びかけた。仏外務省は同日、ロンドンでの負傷者に修学旅行中のフランス人の生徒３人が含まれていることを明らかにした。　ドイツのメルケル首相も２２日、英国に対する「同情と連帯」を表明した上で、「事件の背景はまだ解明されていないものの、ドイツはテロとの戦いにおいて、断固として英国とともにある」と強調した。　欧州では近年、パリやベルリンなどでテロが相次いでいる。２２日は３２人の犠牲が出たベルギー同時テロの発生から１年にあたり、ブリュッセルでは追悼式典も行われていた。2017.3.23 07:27更新 【英議会テロ】対テロでＮＡＴＯ結束　事務総長、襲撃を非難　訪米中の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２２日、英国会議事堂近くで起きた襲撃事件を非難し「全てのＮＡＴＯ加盟国は英国と結束し、共にテロと戦う」と強調した。英メディアが伝えた。　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）打倒を目指す有志連合の閣僚級会合が開かれた米首都ワシントンで語った。ストルテンベルグ氏は英国のジョンソン外相と会い、弔意を伝えたことも明らかにした。（共同）以上産経ニュースより太字部編集し引用一般国民を狙った卑劣なテロである。（現在ンの情報はここまでである。）まずは、英国民に弔意を示したい。「テロとの戦い」これは、現状において長い戦いである。しかしながら、「負けるわけにはいかない」戦いである。「綺麗事を言うな」犠牲になるのは国民一般なんだ。と言われる方もあろう。「テロに屈する」ということはこれまで犠牲を伴いながらも人類の英知を傾けてきた所作を一気に無効化させる「野蛮」な時代になる。まず、第一義的に「テロリストが悪い」このことを忘れてはならない。ここから目を閉ざしてはならないのである。本日の一本目は差し替えた。こちらがことの軽重において明らかに重い。そう見たからである。文責　上田　和哉

  2017.03.23

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• 二本目　サーカスを求める人々

  結果として何も出てこない。ことが分かっていながら、都民は、国民は自らに責任が及ばないと信じ込み、「特定の好ましからざる人物」と一部のマスメディアが断定した人物を、晒し者にする姿を、それほど見たいのか？そのようにさらしものにした人物には、まるで「人権」などはないかのように騒ぎながら、自らの支援者である「犯罪者」あるいは「犯罪者予備軍」が「人権をないがしろにされる可能性がある」として徹底的に反対の論陣をがる。極めて、不健全、グロテスクである。先日の東京都の百条委員会の石原元都知事に対する「証人尋問」（用語としては喚問ではなく尋問が正しい）そして明日行われる国会のおける籠池氏に対する「証人喚問」少なからぬ人が礼節を弁えず、「吊るしあげ」のように追求するその姿は、子供達に「いじめ」さえ「許されるのだ」という雰囲気を醸し出す。はっきり言っておくが、現時点では、石原元都知事も、籠池氏も「容疑者」でも何でもない。ましてや「犯人」などでは断じてない。こんなことをやっていて子供達に「示しがつく」とでも思っているのか？佐々木信夫（中央大学教授）はiRONNNAの中で「刑事都政」という言葉を用いている。　“いつ・どこで・誰が”決めたか、その犯人を突き止める。ここ半年以上続く小池都政の「刑事都政」とも思えるような日々である。知らされなかった豊洲市場の地下空間、膨れ上がる五輪施設の経費、汚染された豊洲用地を法外なカネをつぎ込んでの買収、これを「誰が決めたか」と執拗なまでの犯人探し。それを明らかにするのが「都政の見える化」だという。豊洲市場に地下空間をつくったのはなぜか、なぜ、そうしたかという本質を抉る説明がないまま、誰がそうしたかという人にこだわる点が小池都政の特徴的な改革の進め方だ。世の中、「刑事コロンボ」や「相棒」など刑事ドラマの視聴率は高い。犯人探しが面白いからだ。その流れからか、小池氏の進める犯人探し都政も人気が高い。このように記している。国民は欝憤晴らしのための「生贄」を求めているのかもしれない。山本七平著『人望の研究』には人望を身につけるためには、「克・伐・怨・欲」を抑え、「己に克ちて礼に復る」他人を押しのけ、オレがオレがと自己主張し、それが叶わないと人を恨み、私欲をたくましくする、そんな自己中心的な心を抑えて、礼節をもって人に接する事ができるようになることが重要であると説きしかし、それでも人間には「感情」がある。喜・怒・哀・懼（おそれ）・愛（執着）・悪（にくしみ）・欲の「七情」がある。この「七情」の激発を抑えることが「人望」を育成するのに極めて大切だと説いている。サーカスを提供する政治、これは、国民の感情なるものを掬い取る作用はあっても、「政治」いや「統治」という面で中長期的に見れば、明らかにマイナスに作用するだけである。同じくiRONNNAに猪瀬本都知事が政治家というのは、やったことが正しかったか、正しくなかったって言う評価は、ずっと後にならないと分からないことが多い。たとえば、三重県の北川正恭元知事。シャープの亀山工場を誘致したのは北川さんなんだよ。あのときみんな喝采して、私もすごいと思ったけど、結果的にシャープはダメになった。だからといって北川さんを批判してもしょうがないし、あのときは正しかったわけでしょう。政治というのは過去をさかのぼってあれやこれや批判すると、チャレンジする政治家なんていなくなってしまうし、それはマイナスでしかない。司馬遼太郎が、その時の状態のさまざまな因子を除外して未来から見下ろすことで「歴史を粘土細工にするな」このように記している。「魔女狩り裁判」や「見せもの政治」で問われるのは、往々にして「本質」を外れた、「興味本位」のものでしかない。ついまりはこのようなことをどれほど繰り返そうとも「得られる教訓」などというものはほとんどなく、かえって「長いものには巻かれろ」という処世術に過ぎないもの、「失敗するならやらないほうがまし」という官僚体質を強化するだけでしかない。本当にそれでよいのか？浜渦元副知事が「証人尋問」で「当時は多くの方から絶賛されたんですよ」この意味をもう少し理解すべきである。結果としてうまくいかなかった、瑕疵があったといって「責任追及」「犯人探し」こそが正しいとなれば、実は困るのは「国民」そう皆様方自身、あるいは、皆様方のお子さんやお孫さんということになる。そのことを理解すべきであろう。勿論、我が国の政治というものが、「つまらぬこと」で左右されるようなシステムを採用している以上、また、マスコミが本質的な追及よりもスキャンダリズムの方が「面白い」「楽だ」「視聴率がとれる」と騒ぎ立てるのが、マスコミの本能だとしても、それで終始することの被害者となるのは、自ら自身なのである。我が国の大東亜戦争に関する検証も、これらの例と同じである。「もしかしたら別の世界があり得た」そう願う気持ちはある。にしても、これらを推進してきたのは、自らに父祖たちであるという事実に対しては目や耳を塞ごうとしている。まるで自分自身は、歴史とは関係のない所に生息しているなどでも思っているかのようである。そんなことはありえない。自らは、正と負その双方の歴史的遺産の上にしか存在しないのであって、「正だけの歴史」「負だけの歴史」これが切り取り分けることなどできない存在なのである。「負の歴史は負いたくない」そう考えることは、自由であるがそのようなことはありえない、のである。あり得ないものを追及する。それは「夢想」「幻想」なのである。「統治」というものが地に足のついた土台の上にしか存在しない以上、「犯人探し」よりももっと大切なことがある。戦後日本は、その大切なことを軽視し、つまらぬものばかりを追いかけてきた。そういう時代であったと私は思う。しかし、それは、「自立」とは程遠い。自ら問題を解決するためには、物事の本質を様々な面から見極め、正負両方あることをまず認めることから始めるべきであろう。「正ばかり」「負ばかり」どちらもないのである。文責　上田　和哉　小池都知事の表情が、また「醜悪」になってきている。自らの統治を「放棄」したまま、「生贄」を貪るように求めている。私は、小池都知事が都知事になる際の原動力が「自民党に対する恨み」でしかなかった。としても、統治者として振舞うならば、それは致し方ないものと思っている。

  2017.03.22

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• 原発訴訟判決

  私は、「福島第一原発事故」は・一号機から四号機までほとんど米GE社製の欠陥炉だった。・自然災害への備えが地震だけに偏り、津波に対しては欠陥だらけだった。・原発事故対策が、「運転自動停止」にとどまり、「冷却が止まる」という事態に対して欠陥だらけだった。・「避難訓練」に関して「避難訓練すること自体が危険な証拠」などとわけのわからぬ論理で阻害し続け、避難訓練は欠陥だらけのものとなってしまった。・原発事故後のマネジメントが欠陥だらけだった。上記の点から見て「人災」であると考えている。米GE社、歴代内閣、反原発組織、東京電力、原子力安全・保安委員会、原子力安全委員会、事故当時の首相官邸・内閣には大きな責任があるが、それが「賠償責任」を伴う。ものなのであろうか？残念ながら、「無限責任」を問うことはできないものである。これを「無責任体質」と一刀両断するのは、胸がすくような心地よさ、「正義」を追及しているという充足感があるかもしれないが、そのような一瞬の清涼剤のために、国家の未来を照らす光を消してはならない。このような理不尽な理由によって故郷を離れざるを得なくなった、被災者の方々が、「誰か」の責任にすることによって多少なりとも納得したいという心情は理解する。しかし、それでも、私は「前橋地裁」が下した判決は、非科学的思考の中で下した判決で強い違和感を覚える。「人災」ではあるが、これを「予見可能」とするのは、あまりにも当時の多くの専門家の所見を無視したものである。（専門家の一部に対策を講じるべきである。とする声があったのは事実ではあるが、それは多くの専門家が共有したものでは当時なかったのである。あるトンデモ学者の学説にはあった。という理由で予見可能とするならばそれはある種「オカルト」である。「オカルト支配」これが国家として望ましい姿とは私にはとても思えない。このような判決が下るなら、我が国は「科学立国」として生きていくことは不可能になり、また合理性を欠く情緒に流された社会となる危険性が極めて高くなる。これは、科学を貢献させずに国の知恵や力を発揮させることを困難とする。「安全」と「安心」これは別次元の要素である。「政治と世論」の関係は、とりわけ民主主義国では難しい。政治は「世論」を反映しなければ、機能を十全に果たすことが困難になる。しかし、世論を説得し、導いていくのもまた統治のきわめて大切な機能である。このあたりは、「豊洲移転問題」とも合致する。だからこそ、ここで取り上げるのである。「世論迎合」は明らかに「統治の放棄」なのである。勿論、ここに政治への信頼性、為政者の側から見て国民への信頼が問題となる。「世論」を信じないからこそ、説得を怠ろうとする。そして、そのような為政者の姿勢に失望し、国民は政治wくぉ信頼しなくなる。まさに負のスパイラルといってもよい。このような状況は避けなけばならない。勿論「デモ」などで上がる「声」ばかりではない。このような、多くの場合「ノイジーマイノリティー」はどのような場合にも出てくるが、これを「世論」などと称するのは大きな間違いを引き起こす。悪魔でも民主主義が尊重すべきものは、感傷論に過ぎない「世論」などではなく、「公論」にまで煮詰められた「輿論」なのである。さて、この判決に対し、「原発」に対する姿勢、つまりはかなりイデオロギー的な理由によって、評価が分かれているのは極めて不健全である。（社説）原発賠償判決　国と東電への警告だ2017年3月19日05時00分 　東京電力はもちろん、国の原子力行政に厳しく反省を迫り、自覚を促す判決だ。　福島第一原発の事故で避難生活を余儀なくされた住民が、東電と国に賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は両者の責任を認める判決を言い渡した。　根底に流れるのは、事故が起きれば甚大な被害をもたらす原発を「国策民営」で推進してきた以上、事業者も国もそうした事態を招かないようにする、極めて重い義務を負うという考えだ。うなずく人は多いだろう。　一方で、刑事と民事の違いはあるが、東電の元幹部について検察が２度にわたって不起訴にした末に検察審査会が強制起訴の議決をするなど、事故をめぐる法的評価は定まっていない。　今回と同じような集団訴訟は各地の地裁に起こされている。救済すべき住民の範囲や金額もふくめ、今後の裁判例の集積を注視する必要がある。　判決を聞いて改めて思うのは、３・１１前に関係者全体を覆っていた「慢心」である。　地裁は、東電は遅くとも０２年には大津波を予測できたのに簡便な対策さえ怠った、そして国は必要な措置をとるよう東電に命じるべきだったと指摘した。判決には「経済合理性を安全性に優先させた」「国の不合理な態度も東電と同様の非難に値する」といった苦言が並ぶ。　これは、事故翌年に国会の事故調査委員会が「東電や国がリスクを認識しながら、対応をとっていなかったことが根源的な原因」と指摘したのと重なる。　にもかかわらず、この津波リスクの扱いについて、東電は今に至るも、きちんとした検証結果を公表していない。　事故を防ぐには、いつ、だれが、どのような判断をすべきだったのか。いかなる組織だったらその判断が通ったのか。こうしたことを調べ、考え、他の事業者にも伝える。事故を起こした当事者が負う当然の責任を、東電は果たさねばならない。　国の姿勢も問われる。　原子力規制委員会ができて、態勢は強化された。だが近年、原発立地近くの活断層の認定や基準地震動の設定をめぐり、電力会社側が抵抗しているようにみえる場面が散見される。　事業者優位といわれ続けてきた関係を脱し、新たな知見に基づき、迅速に対応させる。今回の判決を、規制業務のあり方を点検する機会にしてほしい。　安倍首相はことしの東日本大震災の追悼式の式辞で、「原発事故」の言葉を使わなかった。だが、掘り下げるべき課題は、たくさん残ったままである。以上朝日新聞デジタルより太字部等編集し引用「原発」を客観的な目で冷静に判断させなかった原因として、イデオロギー的にこれを利用し、政府非難の手段とする「反原発団体」の存在を朝日新聞は、まったく無視している。勿論、彼らを説得するのは「政府」の責任ではあるが、これらの人々は、最初から、扉を閉ざすのみであり、ただただ「反対」と叫ぶだけでしかない。これを説得するのは事実上不可能である。そのような団体をのさばえらせている責任を朝日新聞は何も考えていないのか？これもまた「無責任」というべきであろう。現状においては、「原発は安全」という神話は崩れ去ったものの、今度は「自然エネルギーは安全」などというとんでもない神話を作り出そうとしているのはどこのだれかと言いたい。「自然エネルギーは安全」というのは「原発は絶対安全」と同じ程度にうそでしかない。福島第一原発事故は「自然災害」に伴うものである。そう「自然」などというものは人間がコントロールできない。これを賞味ししたものが福島第一原発事故であろう。もう冗談はやめて、真剣に「国家」として必要なもの、それにはどれほどの覚悟が必要なのかを冷静に論じるべきときであろう。2017.3.19 05:01更新 【主張】原発避難訴訟　予見判断の混乱危惧する　東日本大震災に伴う福島第１原発事故の影響で福島県から群馬県などに避難した住民らが、国と東京電力に損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は「原発事故の予見や回避は可能だった」として両者に賠償を命じた。　福島第１原発事故をめぐり国や東電の過失が裁判で認められたのは、これが初めてとされる。　刑事訴訟では東電の旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で起訴され、東京地検は２度にわたり「事故の予見や回避は困難だった」と不起訴処分とし、検察審査会によって強制起訴された。　検察当局が認めなかった予見や回避の可能性を、裁判所が認定したことになる。この「ねじれ判断」は、混乱を招かないか。　全国に避難した住民らによる約３０件の同種の集団訴訟で、これが最初の判決となる。今後は各地裁が個別に判断を下す。　前橋地裁の判断が同種の訴訟や刑事裁判にどのように影響するかは未知数である。それぞれ異なった判断が出れば、混乱はさらに深まるだろう。　判決は、平成１４年７月に国の地震調査研究推進本部が策定した長期評価で「三陸沖北部から房総沖の日本海溝でマグニチュード（Ｍ）８クラスの津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」と推定したことなどを根拠に、巨大津波を予見することが可能だったとした。　国と東電は「長期評価は実証性を欠く仮説で、政府の中央防災会議でも採用していない」などと反論していたが、退けられた。　原発事故により避難生活を余儀なくされた人々の苦難は、想像に余りある。避難先での原発いじめの頻発も明らかになった。深刻な事故を、なんとしても防いでほしかったのはもちろんだ。　一方で、「３・１１」が想定を大きく上回る巨大地震であったことも事実である。判決は、東日本大震災をこう表現した。「複数の震源域がそれぞれ連動して発生したＭ９・０の我が国で観測された最大の規模の地震である。本件地震に伴い発生した津波は、世界観測史上４番目、日本観測史上最大規模のものであった」　未曽有の自然災害に対抗するには、政府や企業、国民が団結するしかない。裁判所の判断のねじれや揺らぎが分断に結びつくことを、何よりも危惧する。以上産経ニュースより太字部等編集し引用最後に（過信は禁物だが）科学を貢献させずして、国の知見や力を発揮することは極めて困難である。このことを再度言って締めたい。文責　上田　和哉

  2017.03.22

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• 二本目　当然の批判であるが。。。

  「事の軽重を問う」場合、次のような批判、指摘があるのは当然である。「森友」国会、在米邦人も懸念Japan In-depth / 2017年3月20日 20時0分古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）「古森義久の内外透視｣【まとめ】・国会は「森友」と「日報」問題一色。・迫りくる北朝鮮・中国の脅威。・在米邦人も今の国会に懸念。 ■「森友学園」問題に終始する国会日本の国会はなぜあんな微細な問題しか論じないのか。日本という国家の根幹を揺さぶる目前の危機をなぜ語らないのか。いま日本を外からみていて痛感する日本の国政の異様なあり方を嘆くのは自分だけではないことがわかった。日本の政治家たちよ、どうしたのか。そんな問いかけである。私はこのところアメリカの首都ワシントンにいる。トランプ政権の動向を現地で追って、少しでも皮膚感覚で理解し、その考察を日本に向けての記事で伝える作業のためである。もっともワシントンには通算すれば、20数年、滞在してきた。そんな私でも日本でのニュースは細かく入ってくる。日本の新聞の国際版が毎日、配達される。NHKのニュースが有線テレビで受信できる。インターネットでの日本のメディア検索はいうまでもない。そうした環境下で最近、最も気がかりなのは、日本の国会の活動である。衆議院でも参議院でも審議するテーマといえば、学校法人「森友学園」と、自衛隊の「日報」ばかりなのだ。しかもどうみても、手続き上のミスを追及する次元の、国家の枠組みとか運命とは、無縁の課題である。■迫りくる北朝鮮の脅威一方、ワシントンからみた現在の日本はどうだろう。北朝鮮の核兵器の危機が迫る。北朝鮮の弾道ミサイルが実際に日本に向けて飛んでくる。カルト的な独裁者は日本国内の米軍基地を狙うのだと豪語する。これは日本国の危機である。中国の日本領海侵入も重大である。尖閣諸島を奪取しようと、毎週のように武装艦艇が日本の領海に入ってくる。日本側の中国への態度がよくないと、中国の傲慢な外務大臣が言い放ち、日本人は「心が病んでいる」とまで断言する。同盟国のアメリカからも新たな期待はひしひしと伝わってくる。トランプ政権は日米同盟の堅持こそ強調するが、いまの日米安全保障関係に不満があることは明白である。日米の貿易の現状にも抗議している。日米二国間の自由貿易協定を結ぼうと圧力をかけてくる。日本の対外関係では最も大切な対アメリカ関係の基本をどうするのか。こうした北朝鮮、中国、アメリカと、少なくとも三つの国からの衝撃波のような新潮流に日本がどう応じるべきか。その以前にいま日本がどんな危機やうねりにさらされているのか。こんな現状なのに、日本の国会論議は「森友学園」と「日報」にあけくれするのだ。こうしたゆがんだ状況がおかしいと思う日本人は私だけでないことをいやというほど実感した。それは奇妙な安堵にも似た感情だった。■在米邦人も国会論議に懸念ロサンゼルスをこのほど訪れ、アメリカ在住の長い日本人の人たちと話す機会を得たとき、じつに多くの人たちが私とまったく感想を述べたのだ。地元の日本人、日系米人の組織「日系と友人たち」だった。日本の政治や歴史を勉強しながら相互の友好を深める団体である。2年ほど前に結成され、ハワイやカリフォルニア在住が半世紀という実業家の片山隆夫氏が代表となっている。私はその団体から講演を頼まれて、出かけていったのだ。この団体ではロサンゼルス近郊のグレンデール市の慰安婦像設置の動きに反対してきた経営コンサルタントの今森貞夫氏らも中核となっていた。同市では2013年7月に地元の日本人、日系人の反対を押し切って旧日本軍の従軍慰安婦像が建てられた。今回の私の講演はその慰安婦問題とは直接に関連なく、依頼されたタイトルは「どうなる激動の世界」とされていた。トランプ新政権のアメリカが今後どんな対日政策をとり、とくに慰安婦問題のような歴史問題は今後どうなっていくのかをも語った。講演には100人ほどが集まった。講演での質疑応答だけでなく、その前後の懇談でも多くの人たちと意見を交換した。半田俊夫、鈴木敦子、清水好といった人たちの発言がとくに印象に残った。日本の政治家の関心や論議の対象があまりに矮小で、日本国の重要な課題をとりあげていない、とくに今の国会の論議が嘆かわしい、という批判が続出したのだった。以上引用当然の批判であるが、「国会」でこれらの問題と「豊洲移転問題」が大問題であるかのような錯覚を覚え指すのは、「報道量」にこそある。まあ、最近では特異なキャラクターをもった人物も登場してきており、まあ自分と直接関係がないが、「義憤」であるかのように思いこむことができる「国有地の払い下げ価格が適当であったのか？」という表情も浮かべることができるため、恰好なネタとなっている。確かに、古森氏は産経新聞紙上でも、同様な見解を述べているが、誌面はと言えば、一面、二面、社説ｍ政治面、社会面など様々な面からこれらの問題を取り上げている。私はこのような問題に関する記事は、ベタ記事扱いで十分だと思っている。こうでもしないと、「社会についていけない問題」となってしまってはいるのだろうが、見識を高く持って「つまらぬものを扱う事はできない」と編集局長くらいの談話を掲載すべきだろう。このような縫合ばかりを行っているが、国会は、別段これだけを扱っているものではない。先日私のブログで青山繁晴参議院議員の予算委員会における「北朝鮮関連」の質問を取り上げさせていただいたが、次に掲げるのは、同じく青山繁晴参議院議員の「経済産業委員会」における質問である。我が国の重要な「エネルギー政策」に関する質疑である。以下要約を記しておきたい。青山繁晴委員「私は今回のJOGMEC法の改正、すなわち独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構をめぐる法改正について、祖国の画期的な新しい挑戦として、断固支持いたします。」「国会に出るまで、専門家のはしくれとして、たとえば地球物理学の国際学会で、エネルギーに関して学会発表を行ってきた、そういう知見に基づく、あえて申せば客観的な支持であります。」「きのうのアメリカ大統領選挙の結果は、先の大戦後につくられてきた、世界の終わりを意味するからです。大戦の真の勝者はアメリカのみであり、敗者は私たちでありました。以来71年余りに亘って、私たちは戦争に負けて、しかも資源のない国、その国民に甘んじてきました。資源エネルギーで申せば、戦勝国アメリカの支配する、国際メジャーの言うがままに高値で、主として中東から買いつけてきました。」「トランプさんは、中東政策を変えてくる可能性も十分にあると思います。そうした中ですから日本はこれから、自前の資源エネルギー政策を持ち、自前の中東政策も持たねばなりません。」「JOGMECが実質的に国民の税も投じて、たとえばサウジの国営石油会社が上場した場合にその株を、場合によっては大量に買うこともできるようにする、あるいは場合によってはアメリカの中堅企業を買収することもできるようにする。それらをもって資源のいわゆる上流に位置する日本企業を育てるよう法改正するということは、分かりやすく言えば、和製メジャーを目指すと、和製メジャーを育てることを目指すということなのでしょうか。もしもそうであるなら、どのような新しい国家戦略、むしろ戦略論だけではなくて、どんな新しい国家の哲学を構築されつつ、和製メジャーを目指していかれるのか、それを大臣にお聞きします」世耕弘成経産大臣「まず国としての戦略としてはですね、今ご指摘のように非常に中東情勢が流動化をしております。そしてまた欧米ではナショナリズムが高まってるという状況であります。そういう中で、石油や天然ガスのほぼ全部をですね、海外に依存してる我が国にとって、やっぱり自主開発の石油・天然ガスの、権益を獲得をしていく、これが国家戦略として非常に重要だというふうに思っております。」「いわゆる国際メジャーというものに比べると、ま、彼らはもうアラビアのロレンスの時代から、中東に関与して、その頃にだいたい源流があるわけでありまして、それと比べたら我々はもうはるかな後発国であります。今もですね、だいたい日産ベースでいうと、エクソンが410万バレル、BPが324万バレルに対して、日本で一番大きいINPEX（インペックス）が51万バレルと、いう状況であります。」「資源獲得をしっかりと行っていく必要があるというために、ま、これまでもJOGMECを通したリスクマネーの供給、支援とかですね、あるいは積極的な資源外交の推進ですとか、あるいは中核的企業の育成などをやってきたわけですが、依然まだまだ開きが大きいということで、この欧米メジャーと対等に競争していけるような中核的企業を形成をしなければいけないという、状況にあるわけであります。」今回の法改正は、今、油価が下がっています、下がっている今こそ、権益を獲得するチャンスだと思っておりまして]「中核的企業、和製メジャーの育成・支援もですね、今回の法改正の大きな狙いのひとつであります。」青山繁晴委員「最後に和製メジャーという言葉が、大臣の口から出まして、非常に勇気づけられました。」次は、私も井原巧政務官にちょっとお聞きしたいと思います。「実はこの和製メジャーへの挑戦というのは、ほんとは初めてじゃないと思います。JOGMECの前身であります石油公団が行き詰まって、解体される時、平成15年に、総合資源エネルギー調査会が、これは経産大臣の正式な諮問機関でありますが、そこが打ち出した方針を改めて見てみますと、この石油公団も、ばらばらの資産ですけれども集めれば、準メジャーに相当するぐらいはあると。で、それを解体するにあたって、新しくナショナルフラッグカンパニー、国力を集中的に投入する、エネルギー企業をつくるんだということが盛り込まれているわけですね。で、その後JOGMECが創立されて、もう12年になるわけですけど、ではその12年の間、なぜこの和製メジャーの挑戦ということが達成できなかったのか。」「この12年の間から、どんな教訓を汲み取られて、何を変えて見果てぬ夢でありました和製メジャーに挑戦されるのか。これを井原政務官にお尋ねいたします」井原巧政務官「ご指名ありがとうございます。青山委員にお答えを申し上げます。」「石油公団時代の反省点として、政府、公団、石油・天然ガス開発企業のそれぞれが、主体性に欠けて、責任の所在が明確でなかったのではないか。」「小規模プロジェクト会社が乱立をし、実質的な企業体を育成できなかったこと等が挙げられると考えております。」「こうした反省を踏まえて、平成16年に設立したJOGMECのリスクマネー供給機能については、融資は行わず出資に限ったうえで、支援割合については5割を上限とする、民間主導の原則を決めたところであります。また新しい資源開発の担い手として、欧州メジャー等に伍する中核的企業の形成を図ることといたしました。中核的企業として位置付けられたのは、国際石油開発帝石、INPEXについてでありますが、JOGMECによる支援策も活用し、その育成に一定の成果を上げてきていると認識をいたしております。」「2004年には国際石油開発が、UAEに権益を持つジャパン石油開発をまず傘下に置きました。2006年に帝国石油と経営統合し、今のINPEXが発足いたしております。INPEXの生産規模は先ほど大臣からもお話がありましたが、2006年度の日量約41万バレルから、2015年度には日量約51万バレルに増加しているうえに、豪州イクシスLNGプロジェクトにおいて、日本企業として初めてオペレーターを務め、この生産開始等により生産規模は日量60万から70万バレル程度まで、増加することが見込まれているのが今の状況でございます。」「INPEXは2020年代前半に、準メジャー級とされる生産規模日量100万バレルの達成を目標に掲げております」今回の法改正では、新たに企業買収等の支援対策を追加することにより、我が国上流開発企業が、M&A等を通じ、海外資源会社の経営ノウハウや技術力等を獲得を何とかしまして、競争力を強化していくことが可能になります。」青山繁晴委員「今、井原政務官から、INPEXの伸びしろといいますか、今後への期待も込めてのお話をいただいたんですけれども、大臣からも政務官からもお話ありましたとおり、1日当たりの生成量、生産量でいえば、確かにやがては100万を目指せるかもしれませんが、今回の法改正でも肝心なことのひとつは、投資規模ですけれども、投資規模で見ると、米英のスーパーメジャーはもちろんのこと、いわゆる準メジャーと比べても、実はかなりINPEXは見劣りがすると思います。」「10分の1かぐらいでしょうか。お隣の中国のペトロチャイナであったり、あるいはフランスのTOTAL（トタール）、あるいはイタリアのEni（エニ）のようなとこと比べても、投資が特に見劣りします。それを考えますと、やっぱり基本的には、業界再編も必要ではないかと。」「INPEXは確かに国際石油開発と帝石が合併してつくられた、中核企業の根っこではあるんですけれども、そこにたとえば商社のその部分であったり、そういう所を再編していくことも必要ではないでしょうか。」「今までできなかった業界再編、業界の側にも、その願い、なくはなかったと思いますけれども、そのできなかった再編を、よき官民連携で、どのように遂行していかれるのか。」井原巧政務官「我が国の上流開発に携わる企業の生産規模をまず見ていきますと、先ほど申し上げたINPEXで日量50万バレル台、その他にも上流開発専門企業、大手商社や、電力・ガス会社などが複数携わっておりますが、日量数万バレルから10万バレル台というのが現状」「100万バレル以上を有する欧米メジャーや準メジャーに比べれば、確かに生産規模の面で大きく、ま、劣後しておりまして、これが企業体力や投資能力等の差につながってるというふうに考えております。」「海外勢が、合併等により財政基盤を強化しながら、大規模案件や先端技術への投資を進めている一方、小規模な企業が複数存立しております我が国の業界構造のもとでは、まず資金、技術、人材等の限られたリソースの効果的な活用、海外での現場経験の蓄積といった点から、課題があると認識をいたしております。」「上流開発専門企業の技術力、商社の営業、ネットワーク力、電力・ガス会社の購買力といった各社が有する特徴とか、強みは、その相乗効果が発揮できれば、いっそう伸ばすことが可能になるという視点も重要であると考えております。」「こうした問題意識から、我が国の上流開発産業の国際競争力強化という視点で、今後のJOGMECのリスクマネー供給を、戦略的に実施していくことが、非常に重要だろうと思っております。」「我が国企業がオペレーターとして参画する案件、大規模な埋蔵量が期待できる案件、企業間での経営資源の連携、集約化に資する案件、といった案件に、支援を重点化していくことで、それがひいては業界再編にもつながって、国際競争力強化につながると、このように考えて取り組んでまいりたいと考えております」青山繁晴「今回はJOGMEC法の改正の審議でありますけれども、エネルギーの中でも在来型の原油・天然ガスの自立した確保を目指す挑戦だと理解してます。しかし同時に、資源エネルギーは必ずベストミックスを目指さないといけないと思います。そこで日本の自前資源の開発についても大臣にお尋ねしたいと思います」「私たちは長年、資源のない国だと思い込まされてきましたが、実際には、凍った天然ガスでありますメタンハイドレート、あるいは熱水鉱床、あるいはレアアースを含むレアメタルといった自前資源の存在がすでに確認されています。」中でもメタンハイドレートは、アメリカ、中国、インド、ロシアをはじめ、世界が注目する新資源となりました。これを実用化することはJOGMEC法改正で取り組むところの、在来型の資源エネルギーをめぐる新しい取引においても、交渉力を日本が持つことにつながります。」「このメタンハイドレートには、2種類あります。主に太平洋側に賦存する砂層（さそう）型、すなそう型のメタンハイドレートと、つまりこれは砂と混じり合ったタイプ」「青森、日本海側に賦存する表層型メタンハイドレート、これは海底の表面に白い塊が露出していたりする、純度の高いものです。」「政府はこれまで太平洋側の砂層型に注力してきましたけれども、表層型メタンハイドレートは日本海側に多く存在しますから、過疎に苦しむ日本海側に、日本には決してあり得ないはずだった資源産業を勃興させる可能性があります。」「青森から山口まで、日本海側の12府県による日本海連合も結成されて、地元の期待も大変高まっています。」この表層型は砂と混じらず、純度が極めて高い特徴があります。」「650メートル前後の平均の高さがあって、ちっちゃい物でも東京タワーぐらいあります。この巨大な柱というのは、実は全部メタンハイドレートの粒々です。」「これが海面近くで溶けてなくなってしまう前に、それを採取すれば、かなりの量が、実は、近未来の技術ではなくて、現在の技術でも採取が可能だと思われます。」「その量は、日本全体の資源を賄う量はないと思われますけど、たとえば、象徴的な小さな発電システムをつくって、地域で灯を灯す。そのミニ発電所だけではなくて、そこから取り出した天然ガスで、バスを走らせることもできます。」「このバスをたとえば日本海連合の12府県の県庁所在地、青森、秋田、山形、新潟、そして富山、金沢、福井、京都、神戸、鳥取、松江、山口、こういう県庁所在地の公営バスで走らせたり、小さなミニ発電所、それを、過疎に、人口崩壊に苦しんでる所の町や村にそれをセットアップすれば、観光資源にもなります。」「経済産業省と自治体で、新しい連携を、本音としてお願いしたいと考えております。」世耕弘成経産大臣「このメタンハイドレートについては、私も一議員として何回も、青山委員からレクチャーを受けて勉強させていただいてますので、議員の中ではメタハイについては詳しい方だと思ってます」「今ご指摘のあった太平洋側というのはまさに私の地元の和歌山の沖合でですね、この砂層型メタンハイドレートの研究が進んでるわけであります。」「メタンハイドレートいろいろ、技術的な課題とかまだまだありますけども、やはりこれをいつでも日本は利用できるんだぞと、そういう技術を確立してるんだということをやはり、きちっと世界へ伝えていくことが、天然ガスとか石油に対する、ま、価格交渉力をつけるとかですね、そういう意味でも非常に重要だと思ってます。」「砂層型メタンハイドレートの方がちょっと少し先行して進んでおり、今年度中には第2回目となる海上での生産実験が実施をされるわけであります。一方で表層型メタンハイドレートについては、少しスタートは遅れましたけれども、平成25年度から27年度の3カ年で、ま、資源量の把握のための調査が実施をされました。」「結果、表層型メタンハイドレートが存在する可能性のある、煙突状になってる、ガスチムニー構造と呼ばれる海底の地形を、1742カ所、確認をしたところであります。1カ所において資源量を試算したところ、一定の幅を持つ値ではありますけども、メタンガスに換算をして約6億立米、ということは、我が国の天然ガスの消費量の約2日分に相当する、メタンハイドレートの存在が確認をされたわけであります。」「表層型の場合、ガスチムニーごとにこうハイドレートの、メタンハイドレートの分布が異なるとか、どうやってこう回収するかという手法がまだまだ、確立をされていないとか、いろいろまだ問題点があり」「エネルギー資源としての有用性を、何か方向性をもって今、決めていくのはまだちょっと早いかなというふうに思っております。国としては資源開発の可能性を見極めるために、提案公募によるですね、回収手法に関する調査研究も開始をしたところであります。」「その先には、ミニ発電所ですとか、それで公営バスを走らせるなどというアイデア、これは非常に興味深いというふうに思います」「希望、期待は寄せられているところであります。よく技術面、経済面でのハードルを上手くこなしながら、ぜひ、最初は小さな形かもしれませんけれども、民間企業、大学、自治体も含めて、いろんな英知を結集して、できるだけ早く、少しでも、ま、小さな形でもいいから、実用化が進むように、調査研究を、開発を、加速してまいりたいと思っております」青山繁晴委員「今、大臣がちょうどガスチムニーと、いうことをおっしゃって下さったんで、補足して一点、お話ししておきたいんですけれども、実はそのガスチムニーというものと、さっき申しましたメタンプルームは別物です。」「ガスチムニーというのは、チムニーっていう言葉を使うから、ま、煙突という言葉になるんで、こう柱のように立ち上がってると誤解されるんですけど、この場合のチムニーっていうのは、もわもわもわもわっとこう、広がって出てるような物を言う。」「このガスチムニーの場合、国が3年間かけて調査したのはガスチムニー中心ですが、それは掘削しないといけないんです。で、海底下の掘削技術っていうのはこれからですから、おっしゃったとおり、まだ時間かかると思います。」「今、問題提起、提案しましたメタンプルームっていうのは、そのチムニーとは別物で、粒々が海底から立ち上がってる、柱状の物ですから、たとえばここ海面ありましたら、ここで待っていて、すると柱が上がってきますから、粒々が上がってくるんで、これで捕集して、日本はマクロ技術も高度な物がありますから、それを地上に上げたら、溶けてそのまま天然ガスですから。したがって、海底を掘削するような困難な技術を使わずとも、一定量は実際捕集できます。」「実は捕集実験もいたしました。国立大学と連携して、それを進めてきたわけですけれども、その量は、ま、試しに取っただけですからもちろん大したことありませんけれど、その量だけで、実はバスを走らせたり、小さなミニ発電所をつくったりすることができると、いう問題提起であります」「そのわずかな物を使って、国民の意識を変えていただく、資源がないんだっていう思い込みをとりあえず卒業してい」世耕弘成経産大臣「経産省の方で調査したのがチムニーだったもんですから、チムニーを中心にお答えしましたけども、表層型の中で、このプルームも、非常に可能性がある、すでにぷくぷく、泡が、出てるわけです、ガスが出てるわけですから、これもどうやって回収をして、どうやって活用していくか、このことも、プルーム型も含めてしっかり、実用化へ向けて、研究開発を進めてまいりたいと思います」以上のような国民の「我が国は資源小国」ろいう意識を変える現実がある。このような足りと英がなされていたのだが、これを積極的に取り上げたマスコミがどこにあろう。マスメディアで、大きく取り上げられないと、「意識改革」にはつながらない。結果として「資源大国になる道」などというものは「夢」でしかないという思い込みになる。資源の「輸入」子の必要性がなければ、我が国の国際戦略は根底から変わるし、米国との関係もまた変化する。「共産党」あたりが、この補足をすればよいうのではないか。とも思うが、共産党などは「安倍総理の印象をできるだけ悪くする」というネタにしか関心はないようである。「国家戦略」を考えるにおいて、「資源を自前で調達可能」というのは大きな違いなのである。積極的に動いてもリスクは減る。しかし、ここで改めて、欧米メジャーを敵に回すことにもなる。欧米の石油メジャーによらずに、中東から自前で調達しようとした田中角栄元首相は、米国の刺客によって刺された感がある。隙があれば、突っ込まれることになる。しかし、このような、夢のある話が、あること、あるいはそのことをめぐっての国際間の軋轢について、予知されていれば、展開は大きく変わるのではないだろうか。我が国にはその力がある。能力がある。のである、このような報道こそが、「事の軽重」において重きをなす。重きを置く者を報道しないからこそ、つまらぬ者に話題が持っていかれるのである。文責　上田　和哉

  2017.03.21

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• 北朝鮮問題

  ティラーソン米国務長官が18日、訪問先のシナで王外相と会談した。・朝鮮半島情勢の緊張が極めて高く、かなり危険なレベルに達しているとの認識を共有・核・ミサイル開発を追及する北朝鮮に政策転換を迫るために協力。それぞれできるすべてのことをすると確認。このような発布王で、よもや「北朝鮮問題は米支が解決してくれる」などと思う方はほとんどいないだろうが、この具体策のなにもないこの抽象的表現が、現状における米支の折り合いのつく最大限の表現なのである。「北朝鮮問題」の根源は北京にある。・北朝鮮が地政学上の「緩衝地帯」であり続け、経済上の「植民地」（鉱山利権や漁業権などをシナが手中にする）となっていることが、シナにとって国益に資する。・北朝鮮の核・ミサイル開発問題が継続していることが、日米を牽制するためにシナにとって国益に資する。・「朝鮮半島の非核化」などシナ外交にとっては外交課題にすら上がっていない。ここまでのシナの動きをみれば、そう見るのが妥当な判断である。2017.3.18 07:52更新 【一筆多論】怪しき中朝の石炭貿易　中国が安保理決議を軽んじている　内畠嗣雅　２月中旬、北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイルを発射し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏が暗殺された直後、中国当局が、北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止すると発表した。国連安全保障理事会の昨年１１月の決議は、２０１７年１月から１年間の北朝鮮の石炭輸出に「４億ドルか７５０万トン」の上限を設けており、それに近づいたためだという。　北朝鮮の石炭輸出はほとんどが中国向けとみられる。それにしても、わずか１カ月あまりで１年分の取引を終えるとは、どうしたことだろう。　１つ前の安保理決議（昨年３月）は、北朝鮮産石炭の禁輸を決めたが、「国民の生計目的」などの場合は例外とした。制裁はあくまで、核・ミサイル開発の資金源を断つのが狙いであり、国民生活を追いつめてはならないからだ。その結果、「生計目的」名目の石炭貿易がまかり通った。上限設定はこうした例外乱用に歯止めをかけるものであり、認められたのは「生計目的」１年分相当であるはずだ。１１月決議はまた、採択以降約１カ月の２０１６年分として、「５３００万ドルか１００万トン」を上限とした。だが、実際には量で２倍、額で３・５倍の輸出があったことが判明した。　つまり、こういうことだろう。決議採択後も中朝間の石炭貿易は変わらなかった。ところが中国は、今年２月になって突然、「厳格履行」を言い出した。中国が態度を変えたのは、金正恩政権の身勝手さが腹に据えかねたのか、米国に協調姿勢をアピールしたかったのか。安保理委員会の発表では、１～２月の輸出量は年間上限の３割強だった。　中国当局は１６年分の石炭輸入について、国内法との調整や企業への通知のため、履行開始まで「時間差が生じた」と説明した。北朝鮮に対する制裁は多岐にわたり、貨物の検査や出入国管理など、技術的に対応しきれない国もある。だが、中国は安保理の常任理事国である。制裁内容も協議の段階からおおむね分かるはずだ。間に合わなかったでは通らない。中国が安保理決議を軽んじていては、北朝鮮を含む国連加盟国に決議順守を要求することなどできないだろう。　王毅外相は全人代開会中の記者会見で、朝鮮半島情勢に言及して、北朝鮮の核・ミサイル開発と、米韓軍の大規模合同軍事演習を挙げ、双方に自制を求めたが、この発言にも首をかしげる。前者は安保理決議違反である。国際社会への挑戦を、米韓演習と同列に扱うのはおかしい。　トランプ米大統領は選挙戦中から北朝鮮の核・ミサイル問題は「中国に解決させる」と繰り返している。正しい発想だといえる。金正恩政権は核・ミサイルの挑発をエスカレートさせたが、最大の要因は、オバマ前米政権が手をこまねいていたことや、安保理が無力だったことでなく、中国が立ちはだかったことにある。問題は中国をどうやって動かすかであり、トランプ氏に動かしてもらわなければならない。北朝鮮の挑発に国際社会がどう向き合うのか。４月に見込まれる米中首脳会談を含め今後数カ月の米中のやりとりに注目したい。（論説委員）以上産経ニュースより引用トランプ政権は、「北朝鮮問題の根源は北京にある」ことをを知った上で、「習政権に対して、言葉ではなく、実行と結果を求めている」これに対して、シナは、トランプ政権の本気度を測りかね、十分に検討することができていない。（それは、習主席が、自らの地位を延長することが最大の政治課題であるためである。ここで、米国側の求めに応じれば、人民解放軍の離反すらあり得る）2017.3.18 23:40更新 【米中外相会談】ティラーソン国務長官は中国と「結果志向」を掲げるが…北朝鮮の核放棄への道険しく　【ソウル＝加納宏幸】中国の王毅外相と会談したティラーソン米国務長官は、中国との「結果志向」の関係を掲げる。求めているのは、北朝鮮による核・ミサイル開発の中止という「結果」だ。４月中に予定される米中首脳会談で関係が強化されるかは、北朝鮮問題での中国の動き次第だ。　米メディアによると、ティラーソン氏は１８日、中国の王毅外相との共同記者会見で「米中両国は北朝鮮の進路を正し、核兵器開発を放棄させるために協力していく」と述べた。　ティラーソン氏は訪中に先立つ韓国での記者会見で、北朝鮮が挑発をやめなければ軍事的手段を取る可能性に言及していた。米国は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発し、米本土を核攻撃の脅威にさらす事態を阻止するために「あらゆる選択肢」を取る構えだ。　トランプ氏は１７日、自らのツイッターで、北朝鮮の挑発行為に対して「中国はほとんど助けになることをしてこなかった」とし、北朝鮮と友好関係にある中国が十分な役割を果たしていないと指摘。ティラーソン氏の初の訪中を前に、中国側を牽制した。　北朝鮮が「北朝鮮は非常に行儀が悪い。何年にもわたり米国を手玉にとってきた」（トランプ氏）状況を終わらせるため、米国は北朝鮮への軍事行動や、北朝鮮と取引のある中国の金融機関などに対する「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」をちらつかせながら、中国に責任ある行動を促すことにしている。以上産経ニュースより引用シナにとっては、北朝鮮の核。ミサイル開発の放棄は、日韓における「反日・反米」姿勢を示す勢力へのバックアップに優先する課題とはならない。現在の北朝鮮は、核・ミサイル開発以上に政権の求心力を維持する政策がない。つまりは、核・ミサイル開発の停止は、北朝鮮の体制崩壊を意味する。（米国は、明らかに体制変換の意志があるものと思われる）シナにとって、北朝鮮の体制崩壊は、地政学上の「緩衝地帯を失い」「経済利権の放棄」であり、さらに言えば、日米離間策にとって不都合であり、北朝鮮体制放棄あは、二千万人以上の難民が出ることを意味する。シナの経済にとっては、大きなカントリーリスクとなる。シナの国家目標は、現状のまま、韓国を含む朝鮮半島を自らの勢力圏に組み入れることにあり、避けたいところである。しかし、シナが本当に恐れるのは、米国の軍事介入である。（オバマ政権下では考えなくて良かったが、トランプ大統領は否定していない）米国が、米国に軍事介入を行えば、シナもまた軍事介入しなければならなくなる。それはクラウゼヴィッツの「手形払い」から「現金払い」を強いられることを意味し、シナ首脳部もわかりきっているシナの軍事力は、米国の軍事力に比べれば、全く歯が立たない。その事実が白日の下に晒されることであり、それはすなわち、これまで国民生活を犠牲にして培っていた軍事力が「張り子の虎」ですらなかったことを国民に知れ渡ることになる。当然国民の矛先は、中国共産党に向かう。中国共産党￥は、組織防衛のため「核心」と呼ぶ。習主席に全責任を負わせ、生贄とするだろう。習主席にとっては悪夢以外の何物でもない事態である。米国が、本気で「北朝鮮に軍事介入する」意志を示せば、習主席は、にっちもさっちも身動きがりれなくなる。まあこれも自業自得でしかない。「愛国主義」や「中華の夢」などを掲げた結果、「安易な妥協は許さない」という国民意識に火をつけて回り、身動きが取れなくなるだけの話なのである。トランプ政権が、北朝鮮への軍事介入の意志を明確にしたうえで、「習主席の面子」だけを立てて、シナ自らの決断によって措置をなした格好を取らせることができれば、北朝鮮問題での結果は変化する可能性はある。もちろんそれに唯々諾々と北朝鮮が屈するとも思えない。北朝鮮は、シナに向けてミサイルを配備する事態は考えられる。自ら支援してきたミサイルが、北京に向けられるのはシナにとってこれまた悪夢である。この方向になれば、トランプ大統領は、我が国の頭ごなしに北朝鮮との電撃的国交樹立。という事態も視野に入れておかなければならないだろう。我が国はあゆる可能性を模索し、それに対応していかなければならない。そのためには「問題意識」と「（自国の重大事は自ら決する）強い意志と覚悟」が両輪とならなければならない。産経新聞は相変わらず「米国についていけば大丈夫」であるかの様な素手に説得力がどれほど残っているのか疑わしい説明を行う。冗談ではない。このような馬鹿な論調が「感情的な反米意識」を助長することになるのである。2017.3.18 05:02更新 【主張】対北朝鮮政策　新アプローチへ共闘せよ 　「新たな脅威」となった北朝鮮にどう対処するかは切迫した課題だ。　来日したティラーソン米国務長官と安倍晋三首相、岸田文雄外相との会談で、対北朝鮮政策について日米が綿密にすり合わせ、戦略目標を共有することで合意した。　北朝鮮が核・ミサイル開発を強行することへの対抗措置を具体的に講じていく上で、大きな意義がある。　ティラーソン氏は米国の対北朝鮮政策について「過去２０年間、北朝鮮を非核化する努力は失敗した」と断じ、新たなアプローチにかじを切る方針も表明した。　１９９４年の米朝枠組み合意は破綻し、長年にわたる経済制裁圧力も十分に機能していない。オバマ前政権の「戦略的忍耐」政策もしかりである。多角的な戦略で圧力を高める必要がある。　トランプ政権が検討の俎上（そじょう）に載せている「あらゆる選択肢」には、自衛権に基づく先制攻撃や韓国への戦術核再配備、北朝鮮の体制転換が含まれるという。　北朝鮮の動向は予測不能な面が大きい。抑止力を高め、急迫不正の侵害に対処するには、日米韓が連携を強め、より多くの手段を備えておくことが重要だ。　日本海に向けた相次ぐ弾道ミサイル発射だけではない。北東部豊渓里では、坑道の掘削など新たな核実験の準備が進められているとの情報もある。さらなる暴挙を許してはならない。　トランプ政権が発足して約２カ月になる。北朝鮮に対する「あらゆる選択肢」も、今は目次が並んでいるにすぎない。米国本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を北朝鮮がいずれ手にするという時間軸を考えるべきだ。　トランプ政権が真に危機感を抱いているなら、新たなアプローチの具体的措置を策定するため、日米、さらに韓国を加えた協議を早急に実施する必要がある。　日本が自ら敵基地攻撃能力を保有することも、抑止力向上の観点から決断すべきだ。それが日米共同防衛にも資する方法を考えてほしい。ミサイル防衛（ＭＤ）や警戒監視活動、訓練の強化も着実に推進したい。　ティラーソン氏は、日韓に続き中国を訪問する。韓国に配備する最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）に関して対立が予想されるが、北朝鮮制裁をめぐる協調も求められる。以上産経ニュースより引用我が国は、米国の意向が、御祖がどこにあるかにかかわらず、自らの領土・国民は自ら守る。ために必要ないかなる措置をも検討す絵うべきなのである。文責　上田　和哉

  2017.03.21

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• 教育勅語　意訳

  「教育勅語」の意訳、口語文のなかで、以下のものが、出色の出来であると私は思っています。国民の皆さん、私たちの祖先は、国を建て初めた時から、道義道徳を大切にする、という大きな理想を掲げてきました。そして全国民が、国家と家庭のために心を合わせて力を尽くし、今日に至るまで美事な成果をあげてくることができたのは、わが日本のすぐれた国柄のおかげであり、またわが国の教育の基づくところも、ここにあるのだと思います。国民の皆さん、あなたを生み育ててくださった両親に、「お父さんお母さん、ありがとう」と、感謝しましょう。兄弟のいる人は、「一緒にしっかりやろうよ」と、仲良く励ましあいましょう。縁あって結ばれた夫婦は、「二人で助け合っていこう」と。いつまでも協力し合いましょう。学校などで交わりをもつ友達とは、「お互い、わかっているよね」と、信じあえるようになりましょう。また、もし間違ったことを言ったり行った時は、すぐ「ごめんなさい、よく考えてみます」と自ら反省して、謙虚にやりなおしましょう。どんなことでも自分ひとりではできないのですから、いつも思いやりの心をもって「みんなにやさしくしましす」と博愛の輪を広げましょう。誰でも自分の能力と人格を高めるために学業や鍛錬をするのですから、「進んで勉強し努力します」という意気込みで、知徳を磨きましょう。さらに、一人前の実力を養ったら、それを活かせる職業に就き、「喜んでお手伝いします」という気持ちで公＝世のため人のため働きましょう。ふだんは国家の秩序を保つために必要な憲法や法律を尊重し、「約束は必ず守ります」と心に誓って、ルールに従いましょう。もし国家の平和と国民の安全が危機に陥るような非常事態に直面したら、愛する祖国や同胞を守るために、それぞれの立場で「勇気を出してがんばります」と覚悟を決め、力を尽くしましょう。いま述べたようなことは、善良な日本国民として不可欠の心得であると共に、その実践に勤めるならば、皆さんの祖先たちが昔から守り伝えてきた日本的な美徳を継承することにもなりましょう。このような日本人の歩むべき道は、わが皇室の祖先たちが守り伝えてきた教訓とも同じなのです。かような皇室にとっても国民にとっても「いいもの」は、日本の伝統ですから、いつまでも「大事にしていきます」と心がけて、守り透しましょう。この伝統的な人の道は、昔も今も変わることのない、また海外でも十分通用する普遍的な真理にほかなりません。そこで、私自身も、国民の皆さんと一緒に、これらの教えを一生大事に守って高い徳性を保ち続けるため、ここで皆さんに「まず、自分でやってみます」と明言することにより、その実践に努めて手本を示したいと思います。明治神宮崇敬会刊「たいせつなこと」より引用許可はいただいておりませんので、削除する可能性があります。明日は、春分の日の祝日です。ぜひ、国旗を掲げてお祝いしましょう。文責　上田　和哉

  2017.03.19

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• 二本目　日本文明　1

  在りし日のこの国の文明が、人間の生存をできるかふぃり気持ちのよいものにしようとする合意と、それにもとづく工夫によって成り立っていたという事実だ。ひと言でいって、それは情愛の深い社会であった。真率な感情を無邪気に、しかも礼節とデリカシーを保ちながら伝えあうことのできる社会だった。当時の人びとに幸福と満足の表情が表われていたのは、故なきことではなかったのである。渡辺京二氏はその著「逝きし世の面影」の中でこう表現している。我が国の歴史教科書は、マルクス史観、東京裁判史観がごちゃまぜになり、戦前をただ只管暗く描いている。しかし、幕藩体制、封建制度の中にあった我々日本人は、外国人の目を通してみても実にすばらしい時代でもあった。事がうかがわれる。渡辺京二氏は滅んだ古い日本文明の在りし日の姿を偲ぶには、私たちは異邦人の証言に頼らなければならない。なぜなら、私たちの祖先があまりにも当然のこととして記述しなかったこと、いや記述以前に自覚すらしなかった自国の文明の特徴が、文化人類学の定石通り、異邦人によって記録されているからである。このように記している。江戸末期から明治初期にかけての我が国は、西洋が到達した物質文明の基準から見ての「ゆたかさ」ではなく、次元の異なる「ゆたかさ」を誇っていたのである。このことを知っていただいた上で、次のような外国人評をご覧いただきたい。ハリス（日記に）「厳粛な反省ー変化の前兆ー疑いもなく新しい時代が始まる。あえて問う。日本の真の幸福となるだろうか」。ヒュースケン（日記に）「いまや私がいとしさを覚えはじめている国よ。進歩はほんとうにお前のための文明なのか。この国の質撲な習俗とともに、その飾りけのなさを私は賛美ずる。この国土のゆたかさを見、いたるところに満ちている子供たちの愉しい美声を聞き、そしてどこにも悲惨なものを見いだすことができなかった私は、おお、神よ、この幸福な情景がいまや終わりを迎えようとしており、西洋の人々が彼らの重大な悪徳をもちこもうとしているように思えてならない」。カッテンディーク（帰国にあたり）「私は心の中でどうか今一度ここに来て、この美しい国を見る幸福にめぐりあいたいものだとひそかにね希った。しかし同時に私はまた、日本はこれまで実に幸福に恵まれていたか、今後はどれほど多くの災難に出遭うかと思えば、恐ろしさに耐えなかったゆえに、心も自然に暗くなった」。エドウィン・アーノルド（歓迎晩餐会のスピーチで）「地上で天国（パラダイス）あるいは極楽（ロータスランド）にもっとも近づいている国だ」と賞賛し、「その景色は妖精のように優美で、その美術は絶妙であり、その神のようにやさしい性質はさらに美しく、その魅力的な態度、その礼儀正しさは、謙譲ではあるが卑屈に堕することなく、精巧であるが飾ることもない。これこそ日本を、人生を生甲斐あらしめるほとんどすべてのことにおいて、あらゆる他国より一段と高い地位に置くものである」。オズボーン（最初の寄港地長崎の印象）「この町でもっとも印象的なのは（そしてそれはわれわれ全員による日本での一般的観察であった）男も女も子どもも、みんあ幸せで満足そうに見えるということだった」。オリファント「個人が共同体のために犠牲になる日本で、各人がまったく幸福で満足しているように見えることは、驚くべき事実である」・同氏（母親あての手紙で）「日本人は私がこれまで会った中で、もっとも好感のもてる国民で、日本は貧しさや物乞いのまったくない唯一の国です。私はどんな地位であろうともシナへ行くのはごめんですが、日本なら喜んで出かけます」。バジル・チェンバレン「この国のあらゆる社会階級は社会的には比較的平等である。金持ちは高ぶらず、貧乏人は卑下しない。」（中略）「ほんものの平等精神、われわれはみな同じ人間だろ心底から信じる心が、社会の隅々まで浸透しているのである」。これらの言葉をご覧いただくとかなり、皆様方の思い浮かべる「江戸時代」「明治時代」とは異なっているのではないだろうか。「逝きし世の面影」に載っている日本に対する賞賛の言葉のほんの一部を紹介させていただいた。（批判的な言葉も載っている）私は、どの時代においても社会には「光と影」が根治しているものと思っている。現在の光と過去の影を比較するような姿勢は、決して公平な姿勢とは言えないし、公正な判断を阻害するだけである。ましてや過去の光を見ずして、我々の先人たちはどう生きていたのかを知ることなどできようはずはない。まず、このことを知っていただきたい。これは、日曜日に更新する予定の「教育勅語」の意訳へと続く。日本文明は素晴らしいものであった。それ故に、日本人が西洋文明に毒されていく姿から、日本人よ「自信を持て」こう明治大帝はおっしゃりたかったのではないかと思う。あたかも昭和天皇が敗戦の翌年の正月の勅語で「五箇条の御誓文」を冒頭に記し、後日昭和天皇が明らかにしたところによれば、「民主主義は決して借り物ではない」ことを国民に知らし、よって誇りを失うな。と叱咤された例と重なるものではないかと、私は考えている。渡辺京二氏は幕末・明治初期の欧米人の日本見聞記を、在りし日の日本の復元の材料として用いようとするとき、私たちはただちに予備的な検討を強いられる。つまりは日本の知識人には、この種の欧米人の見聞記を美化された幻想として斥けたいという、強い衝動に動かされて来た歴史があって、こういう日本人自身の中から生じる否認の是非を吟味することなしには、私たちは一歩も先に進めないのが実情といってよい。このようにも記している。しかし、「否認の是非」を問うにしても、これらの事実を知らなければ、考えることすらできない。そう我々は、是非を判断する材料を与えられずに、江戸時代、明治初期といったものは「国民が抑圧されていた時代」のように信じ込まされているのである。そうであるから、「幕末・明治初期の我が国の良かったものを復元しよう」などというと、すぐに暗い時代へ戻してしまうのか。という反応に結びついてしまうのである。実はそうでもなかった。「物質文明」だけから見れば、現在と過去は大きく見劣りする。数十年ほど前と比較しても「携帯電話」すら完全に普及しているものではなく、インターネットを使って、個人が発信者になるなどということはなかった。「物質文明」は確かに大きく進歩している。しかし、それと比例して、精神的に幸福度は向上しているのであろうか？そうではあるまい。物質文明のみを比較の基準とする。それが西洋文明である。そこでは「合理・論理」が極限にまで評価されることになる。しかしそれによって、本来は補完すべき「情緒」を削り取ってしまうことによって、幸福が感じられなくなっているのではないか。私はそう思えてならない。冒頭の言葉を再掲する在りし日のこの国の文明が、人間の生存をできるかふぃり気持ちのよいものにしようとする合意と、それにもとづく工夫によって成り立っていたという事実だ。ひと言でいって、それは情愛の深い社会であった。真率な感情を無邪気に、しかも礼節とデリカシーを保ちながら伝えあうことのできる社会だった。当時の人びとに幸福と満足の表情が表われていたのは、故なきことではなかったのである。文責　上田　和哉

  2017.03.17

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• プライバシー・人権はどこまで守られるべきか？

  先日「GPS]を用いた捜査をほとんど否定する最高裁判決が下った。この判決については「賛否両論」あるものと思う。例えば、「疑者に優しすぎる」「守られるべきプライバシーの砦を守った」などである。これらは裁判とは「冤罪を作らないことが最重要」と考えるのか「犯罪者の摘発、逮捕が重要視されるべき」と考えるのかの違いにも似ている。どちら側にも「正義」はある。プライバシー・人権はどこまで守られるべきものか？私は、勿論個人的にではあるが、以下の基準で考える。・一定の犠牲、被害を覚悟しても守らなければならないものか・一旦、侵害されれば、回復が極めて困難なものか・その他に代わる手段の有無この基準に照らしてみても、今回の最高裁判決は、かなり微妙なものである。したがって、今回は「優劣」というわけではなく、二つの見解という意味で、朝日新聞、産経新聞の社説を引用しておきたい。私個人としては、双方の社説にともに小さくない違和感がある。（社説）ＧＰＳ判決　捜査の独走に重い警告2017年3月16日05時00分 　法律の定めがないのに、公権力が「私」の領域に勝手に踏みこむことは許されない――。　犯罪にかかわった疑いがある者の乗用車などに、裁判官の令状のないままＧＰＳ端末を取りつけ、移動状況を把握する捜査手法について、最高裁大法廷が１５裁判官の全員一致で違法とする判決を言い渡した。　１０年以上前から、当局の「工夫」で実施されてきたものを、根底から否定する内容である。「令状がなければ住居や所持品を捜索・押収してはならない」という憲法の精神に忠実な判断で、まさに「憲法の番人」の役割を果たしたと評価できる。　注目すべきは、この捜査に適した法制度が整っていないとの立場を、判決がとったことだ。　捜査当局は、令状が必要とされたときに備え、刑事訴訟法の「検証」という手続きで対応する用意があると主張した。その場合、ＧＰＳ捜査を認める条件を裁判官がそのつど判断することになる。最高裁は、それでは「強制的な処分の内容は法律で決める」という原則に反すると指摘し、新たな立法措置を講じるのが望ましいと述べた。　朝日新聞の社説は、ＧＰＳの利用が犯罪の摘発・立証に有効な面があるのを認めたうえで、捜査機関が恣意（しい）的に運用できないよう、法律で明確なルールを設けるべきだと主張してきた。今回の判決は、この考えと歩を一にするものといえる。　ＧＰＳ捜査では行動が常時監視下におかれるのはもちろん、集められたデジタルデータは保管・分析が容易という特性をもつ。単なる追跡をこえて、情報が加工されたり、別に利用されたりする恐れがあり、従来の尾行とは明らかに質が異なる。　こうした特性を踏まえた制度にすることが求められる。捜査を終えた後の本人通知や、不服申し立てのための手続きの整備も、当然必要となろう。　電話などの傍受は、要件を定めた法律に基づき運用を重ねてきている。ＧＰＳ捜査についても、判決の趣旨を踏まえて同様の対応をとり、人権保障と捜査の両立を図ることが肝要だ。　先月、大法廷で開かれた弁論で検察側は「捜査機関は安全・安心を確保するため日々工夫を重ねている」「客観証拠重視をうたいながら、そのために新たな技術を用いると疑義を唱えるのはおかしい」と訴えた。　人々の懸念を理解しない手前勝手な議論というほかない。大阪地検による証拠改ざん事件で解体的出直しを誓ったはずなのに、組織の独善的な体質は変わっていないようだ。以上朝日新聞デジタルより引用2017.3.16 05:03更新 【主張】ＧＰＳ捜査　最高裁の判断に疑義あり　刑事司法の大きな目的は社会の治安と安全、公平性を守ることにある。犯罪は摘発されなくてはならない。不正は正されなければならない。捜査機関には十分な捜査手法が与えられるべきだ。最高裁の判断には、首をかしげざるを得ない。　裁判所の令状なしに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を容疑者の車両などに取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審で、最高裁は「プライバシーを侵害し得る」「公権力による私的領域への侵入を伴う」などとして、「違法」と判断した。　その上で、現行法で定める「検証許可状」（令状）を用いることには「疑義がある」とし、今後もＧＰＳ捜査を行うためには、新たな立法措置を講じることが望ましいと述べた。　令状がなければＧＰＳ捜査はできないが、令状は出せない。ＧＰＳ捜査はできない、と述べているに等しい。　判決では、裁判官３人の補足意見として立法には一定の時間を要するため、「ごく限られた重大な犯罪捜査」では「高度の必要性」を要求した上で、令状の発付もあり得ると付け加えられた。　これも分かりにくい。　「テロ等準備罪」の新設をめぐる国会審議をみれば、ＧＰＳ捜査に関わる新法の成立には膨大な時間と労力を伴うことは容易に想像できる。　その間、事案ごとに犯罪捜査の重大性を各裁判所が個別に判断することが現実的とはいえまい。　検察や警察はこれまで、ＧＰＳ捜査を「尾行の補助的手段」と位置付けてきた。　ＧＰＳ利用による情報量を捜査員の尾行で得るには、多大な人員と労力を要する。高速道路網の整備などにより、尾行そのものも難しくなっている。　ＧＰＳ捜査は特に集団窃盗や、銃器、薬物などの組織犯罪の摘発に有効だとされてきた。テロリスト集団や、暴力団犯罪の捜査についても同様である。２０２０年の東京五輪を控え、治安対策は待ったなしの急務である。　最高裁の判断を受け、警察庁は全国の警察に、ＧＰＳ捜査を控えるよう通達を出した。早くも捜査員らは、その手足をしばられることになる。　こうした事態を、一体、だれが喜ぶことになるのだろう。以上産経ニュースより引用今回の判決は、十五人「全員一致」したものである。今回の判決。有権者の方は「最高裁判事　国民審査」で自らの考え方を表明すべきであろう。最高裁判事が、国民審査によって辞めさせられた事例はこれまでない。ならば、皆、最高裁判決に満足しているかと言えばそうではないだろう。「最高裁判事は辞めなくてもよい」とした彼らの行き過ぎた「正義感」警察官僚の我が国の治安は自らしか守る者はいない」という彼らの行き過ぎた「正義感」私は、この双方ともに「暴走する恐れ」というものを抱いている。だからこそ。今回の判決において、「警察官僚」を擁護するつもりも、最高裁判事の見識を擁護するつもりもない。ただ、皆様方には、ぜひ考えていただきたい「根本的な課題」が判決には、含まれていることを知っていただきたい。現状我が国社会は、監視（防犯）カメラが至る所に設置されている。また多くの方々が使う「クレジットカード」あるいは「プリペイドカード」などは、個人の行動記録ともなっている。いわば、個人情報はすでに個人の手元にはない。というのが現状であろう。勿論それが、適切に運用されているか？これこそが、問題である。とは思う。監視カメラ、クレジットカード、プリペイドカードなどは、多くの方々が容認しているものなのだろう。これにGPSは準じたものにはたしてなるのか？GPSを設置することでしか犯罪の摘発、犯罪者の逮捕に至らなかった重大事案はどれほどあるのか？GPS設置によって、どれほどの被害が防止されたことになるのか？その代替として、マンパワーがどれだけ必要つまりは、新法を作る間、どれほどの予算措置を必要とするのか？残念ながら、報道から見る限りにおいて、あまりにも個人的意見とするものが多すぎる。私は、「暴力団排除条例」など特定個人をターゲットにしたもので、自分とは関係のないと思い込んでいる間に、行き過ぎた正義感は、暴走するもの。と考えている。「人権だ、プライバシーだ」と言っている方々が、「暴力団なら良い」などと考えているようにしか見えないその姿勢は厳しく問われてしかるべきものであると思う。また、本来、被害者のプライバシーや人権こそ守られてしかるべきなのに、加害者の人権・プライバシーの保護に重点を当てているよ思われるような動きが、マスコミ・人権派の中にとりわけ目立つのはどうしたものであろう。「暴力団排除条例」に賛成し、「共謀罪」に反対するなど自己矛盾そのものでしかない。この奇妙なダブルスタンダードは、なぜ問題にされないのか？芯に守られるべき人権・プライバシーの線引きを考えるべきであろう。もちろんこれは「神学論争」になることはやむを得ないだろう。それでも、一度は真剣に考えてみるテーマではないかと思う。文責　上田　和哉

  2017.03.17

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• 二本目　シナの脅威 　シナへの経済依存

  シナに進出している企業は「人質」にとられているようなものである。シナ人およびシナ企業を受け入れることは「トロイの木馬」を入れるようなものである。・シナから資本を引き揚げようとすると、資産は没収される。（現状黒字に見えても、それはあくまでも帳簿上、数字上のものでしかない。）・シナに依存しすぎているものがあれば、彼らはそれを自らの言うことをきかすための道具に使う。（国際法などお構いなしに輸入品・輸出品・観光客でも中国共産党は自らの都合のみでコントロールする。）・シナは虚偽の問題をでっち上げ、社員の身柄を拘束する。・シナは相手国に在留ないしは観光客をも組織的に動員し、相手国で示威活動・破壊活動を行う。これらは全て、決して想像の産物ではなく、これまで事例として存在することである。2010年「国防動員法」が施行され・海外在住のシナ人や企業だけではなく、シナ在住の外国人・外国企業に対して、シナの独裁者が「有事」（単に気に入らないだけと理由も含まれる）と恣意的に認識するだけで、独裁者の意向に従わなければならなくなっている。戦慄を覚える過去のシナの行為は、我が国の経済だけではなく、安全保障・治安・社会秩序などにも大きな影響、厄災を招き寄せることとなる。シナにとられた人質に対して「話し合い」という手段でしか解決する術を持たないわが国の実情から見て、いかにこれ以上人質に取られないか。トロイの木馬を受け入れないようにするのか。つまりはいかに弱みを握らせないかがまっとうな考え方のベースとなろう。少なくとも、シナとの貿易あるいはシナ人観光客が落とす金などは、「余剰」としてのみとらえておくことが重要である。「当たり前」あるいは「ベース」としてはならないのである。ありとあらゆる点で実態を直視せずに「油断」や「希望的観測」というものが、我が国がいま陥っている事態の原因である。外国に依存して、外交と軍事を他人任せにして、国を守るという本能を「自虐史観からくる委縮」が大きな原因であろうが削り取ってきた。それが我が国の戦後という歪な社会である。その事の危険性を少なからぬ方々は指摘し、警鐘を乱打してきた。しかしながら、その声は大来なものであるにもかかわらず、要路に届いていない。届いたとしても、左翼系マスコミなどを中心とする勢力が「神経質な少数者が騒いでいるだけだ」と矮小化するか、「右翼」というレッテルを張ることによって、それらの主張者を国民から遠ざけようとする。国民の側には理解する方々がかなりいるのだが、「教養」として読み過せばよい言葉の世界の単なる知識とだけとらえ、自らの言動に反映させようとしない。これが、多くの政治家、マスコミだけではなく、今ある国民の姿である。しかし、上記に掲げた事例を考えていただければわかるように、それは決して他人事ではなく、当事者である。被害を蒙るのは、皆様方、あるいは子供達、親達かもしれないのである。それでも、「そんなことはありえない」と高を括って「平和ボケ」に安住してしまうとするならば、それは加害者になるということである。先日、以下のコラムが産経新聞に掲載されていた。ぜひ、皆様方に対する「警鐘」として読み進めていただきたい。2017.3.9 10:22更新 【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「ロッテを地獄に落とそう」バッシングで露呈した中国の帝国主義的体質　いずれ日本企業も標的に　中国で今、韓国企業ロッテに対するバッシングが猛威を振るっている。　ことの発端は韓国における米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備である。米韓間で配備が決まって以来、中国政府は異様な執拗（しつよう）さで猛反発しているが、その論理は実におかしい。韓国が国土防備のために防御用の迎撃システムを配備することに対し、中国は自国の攻撃用ミサイルが無力化されるとの理由で「中国の安全に対する脅威」だと主張する。あたかも、凶器をもった強盗犯が民家の戸締まりを「脅威」だと騒いでいるかのようなものである。　このような横暴な外交姿勢は中国という国の帝国主義的体質を十分に露呈しているが、こうした中で中国は、韓国の一民間企業に対しても牙をむいてきたのである。　先月２７日、ロッテ経営陣が韓国政府からの要請を受け、ＴＨＡＡＤ配備への土地提供を決めると、中国政府主導の「ロッテバッシング」がすぐさま始まった。　中国外務省の耿爽報道官は２８日の記者会見で「中国のＴＨＡＡＤ反対への意思は固い。国益を擁護するために必要な措置を必ず取る」とコメントすれば、同じ日、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、ロッテを中国市場から締め出すことを堂々と主張した。最大の国営通信社である新華社に至っては、「中国はロッテを歓迎しない」との論評を掲載し、「中国の消費者はこのような企業と製品に“ＮＯ”と言うべきだ」と、ロッテ社の製品やサービスに対するボイコットを公然と呼びかけた。　中国で新華社は政府の代弁者だから、そこからの「ボイコット呼びかけ」は当然、中国政府の意向だと理解されている。それを受け、「ロッテを地獄に落とそう」との大合唱が全国のネット上で巻き起こり、翌３月１日、一部のテレビや新聞紙はあちこちのロッテ関連の商業施設に押しかけて直撃取材を行った。　取材したメディアは一斉に、ロッテのお店が閑古鳥となったことをうれしそうに報告するのと同時に、「ロッテが過ちを改めないかぎり、私たちは絶対その製品を買わない」との「街の声」を数多く拾って、より一層あおりをかけていたのである。　このように、政府のあからさまな主導で、官製メディアが先頭に立って一般国民をあおり立て、外国の一民間企業に対する総攻撃戦のようなボイコット運動を展開し始めた。それは、トウ小平時代の改革・開放以来初めての異様な光景である。　かつての江沢民・胡錦濤政権時代、いわゆる歴史問題や尖閣問題が日中問題の焦点となったとき、中国の民間で日本企業や製品に対するボイコットの声が広がったことは度々あるが、そのつど、中国政府は国際世論に対する配慮と、さらなる外資誘致の促進といった思惑から、民間のボイコット運動にブレーキをかけていた。しかし今、まさしく中国政府の方が民衆をあおり立てて、外国企業に対するボイコットを広げようとしているのである。　内政と外交の両面において、露骨な「力の論理」を全面的に押し出して目的達成のために手段を選ばないのは、今の習近平政権の最大の特徴である。おそらく今後、中国がどこかの国とけんかするたびに、その国の企業をもいじめの対象にして本国への外交的圧力をかけるのは、習政権の常套（じょうとう）手段となっていくのであろう。　その中でも、特にターゲットにされやすいのは中国との間で多くの問題を抱える日本企業である。ロッテの今日は日本企業の明日となる可能性が大いにある。日本の経済界と政府は今後、「帝国主義中国」との付き合い方を根本から直さなければならないのであろう。以上産経ニュースより太字部等編集し引用今、シナは、「韓国への修学旅行」に強い圧力を加えてきている。堪忍袋の切れた我が国からの観光客は激減中であり、さらに追い討ちをかけてくる。「痛いところを突いている」のである。だからと言って、「韓国へ旅行を」などと私は呼びかけるつもりは全くない。「韓国が、自らのために、自らこそが反省しなければならない」こう悟った後でなら、大いに呼びかけることもあろう。だが、現状そのような行為をしてしまえば、韓国は「悪いことはすべて日本のせい」にしても日本人は報復してこない。と「甘えてもよい存在」とみなしてくるだろう。これは、我が国のみならず、韓国のためにもならないのである。と言って「韓国に行くな」ということも言わない。ただ「国益を考えろ」と言うのみで、あとは皆様方のお考え次第である。シナ経済は、現在すでに急坂を転がるように転がっている。しかしその実態を見せてしまえば、シナ人は中国共産党をターゲットにした反対行動を大規模に展開するであろう。中国共産党あるいは習主席が最も恐れるのはそれである。このような場合に「海外に目を向ける」ことが、求心力を維持するには都合がよい。しかも反発されても安全な国。ということになる。かつてのわが国は、中国共産党にとって最も都合のよい相手であった。しかし、安倍総理の姿勢が大きいのだが、「我が国は報復する可能性ある国」とみなさなければならなくなっている。さらにシナ経済にとって、我が国との貿易関係は「必要十分条件」なのに比して我が国にとってのシナは「必要条件」でしかない。そして多くの国民がそれに気が付いている。我が国に嫌がらせをした場合、どちらが不利益を蒙るのか。圧倒的にシナなのである。しかし、現状我が国において「外国人観光客の誘致に力を入れている」それも国籍を問わず。シナ人観光客が、習主席の指示（命令に等しい）によって激減すれば、これを当たり前のことととらえていれば、我が国は動揺せざるを得ない。しかし「剰余」とのみとらえておけば、まあ当たり前が戻った。これまでが異常だったのだ。と認識でき、全く動揺することはない。朝日新聞、日経新聞などは、本来ならば、自らの言動つまりは「シナに進出しろ」あるいは「まだシナに進出しても大丈夫だ」と企業進出を推奨してきたことを反省し、シナへの投資は帰ってこないものとみなしておいたほうがよい。「もうシナには進出してはいけない」とならねばおかしいのだが、彼らには全く反省という姿勢は始めからないのであろう。まだまだ「人質」を提供あるいは「トロイの木馬」の受け入れを推奨している。ならば我が国における安全保障上の措置は、当然推進しなければならないのだが、これには「反対」んも姿勢を打ち出す、我が国をそれほど弱めたいのか、シナに弱みを握らせたいのか。「売国奴」と言ってよい姿勢である。こんな物に騙されてはならない。被害を受けるのは、皆様方の可能性があるのである。文責　上田　和哉

  2017.03.16

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• 国際社会の潮目も変わった!?

  「偽慰安婦像」に関して新たな動きがあった。欧州初の慰安婦像に早くも撤去の危機？＝韓国ネット「すぐに慰安婦合意を破棄するべき」「日本は何度も謝罪した」Record China / 2017年3月15日 7時10分14日、韓国メディアは欧州に初めて設置された慰安婦像が日本政府の圧力により撤去の危機に直面していると伝えた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。2017年3月14日、韓国・国民日報は欧州に初めて設置された慰安婦像が日本政府の圧力により撤去の危機に直面していると伝えた。 ドイツ少女像建立推進委員会のチョ・ヨンナムさんは13日、SNSで「少女像が設置されたヴィーゼントのネパール・ヒマラヤパビリオン公園の理事長が13日に駐ドイツ日本大使と面会した後に考えを変えた」とし、「理事長は日本が十分な謝罪と補償をしたのなら、少女像を公園に設置する必要はないと述べた」と明らかにした。 チョさんによると、少女像が設置された直後から、日本の政府や民間による圧力が高まっている。ドイツのバイエルン州とレーゲンスブルク市には日本政府から問題提起があった。また、正体不明の電話やメールが1日に数十通も寄せられているという。日本大使も理事長と面会する前、電話で少女像の撤去を求めていたことが分かった。 日本政府によるこうした少女像撤去への圧迫は、慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意が根拠になっているという。チョさんは「日本大使は合意文書を見せ、十分な謝罪と補償をしたと言って理事長を説得した」と説明した上で、「韓国政府は何の立場も示していない」と怒りを顕わにした。 ドイツの慰安婦像は日本の妨害により、設置場所を決定するのにも苦労したという。紆余曲折の末、国連が定めた国際女性デーの8日に世界最大のヒマラヤ植物庭園と呼ばれるネパール・ヒマラヤパビリオン公園に設置された。 この報道に、韓国のネットユーザーからは「十分に反省した人は『自分が犯した過ちを思い出したくないから像を撤去して』とは言わない」「日本政府の稚拙さと韓国政府の無能さが生み出した結果」「韓国政府はすぐに慰安婦合意を破棄するべき」「朴槿恵（パク・クネ）のせいでこんなことに。逮捕し、慰安婦合意の内容を公開させなければならない」「元慰安婦も無視、国民も無視して朴槿恵が1人で結んだ合意だ」など、日本政府への批判や日韓合意に反対するコメントが多く寄せられた。 一方で、「撤去して。世界中で韓国の恥をさらさないで」「日本は何度も謝罪と補償をした」「少女像はもううんざり。韓国軍も昔、同じような罪を犯した。日本軍だけを責めるのはおかしい」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）以上太字部等編集し引用「国際社会は韓国に呆れ果てている」というより「日本の圧力が」と思い込みたいのだろうが、現実から目を逸らし、「こうだといいな」という希望的観測、（wishful thinking）を現実と勘違いしている限り、韓国に明るい未来はない。韓国では、新聞記事などにおいても、しばしば、談合が行われている。「自分だけが間違っていたくない」そう思い込みたいためなのだろう。（先日の朴大統領の弾劾に関する裁判官の意見が全員一致したことを、わが国では驚きの目で見ているが、なんら不思議なことではない。）今回のこの件を受けても、韓国は相変わらず現実逃避をするのであろうが、もう国際社会は「慰安婦問題は解決した」そう認知しているのである。（それが日韓合意である）韓国は、この慰安婦問題という問題が、国際的な問題ではなく、「自らの責任を自覚する」ことによってしか解決できない、きわめて国内的な問題でしかないのだということを知るべきである。しかしながら、この件を次のようにしか報じていない。「ドイツの少女像、除幕式から1週間で撤去の危機」　ヨーロッパで初めてドイツに設置された「平和の少女像」が除幕式から1週間もたたないうちに撤去の危機にさらされていることが分かった。　「ドイツ『少女像』設置推進委員会」のチョ・ヨンナム氏は13日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」に「ヨーロッパで初めてドイツ・バイエルン州レーゲンスブルク近くのヴィーゼントに建てられた『平和の少女像』が揺らいでいる」と書き込んだ。同氏は「少女像が建てられたヴィーゼントのネパール・ヒマラヤパビリオン公園ヘリベルト・ビルト理事長が同日、駐独日本大使に会った後に考えを変えた。ビルト理事長は『日本が十分な謝罪と補償をしたなら少女像を公園に設置しておく必要はない』と語った」と述べた。　チョ・ヨンナム氏はその原因として、「日本の大使は韓日慰安婦合意書を持ち出してきてビルト理事長を説得した」と明らかにした。そして「韓国政府は立場がない」と書いた。　少女像は今月8日（現地時間）の「国際女性デー」109周年に合わせて除幕式が行われた。少女像の土台の案内文には「この記念像は非人間的な戦争犯罪の犠牲になった方々を悼み、被害女性たちの名誉と人権を正すために設置された」という文言が韓国語とドイツ語で書かれている。　以前、ビルト理事長は少女像を「スニ（韓国の女性の名前）」と呼び、「スニ、今は寒いが2カ月たてば公園の花々が周りを囲むだろう」と語りかけていた。 チェ・ラクソン記者 チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版以上朝鮮日報日本語版より引用これではやはり、国際社会の見る目が変わった。と認識させるのは難しいだろう。韓国が、この「慰安婦問題」なる問題を取り上げ、騒いでみても、国際的な支持は得られない。韓国は、自らの向上心を高めるではなく、我が国を貶め、引きずりおろすことによって「日本と対等になろう」という歪んだ対抗心を捨て去るべきである。韓国は歴史に真摯に向き合え客観的事実を認め、受け入れることである。私は、親韓派としてこう忠告したい。「国際社会は韓国が一方的に正しい」これは白昼夢なのである。韓国に対する国際社会の視線の変化の意味するところを正しく理解すれば、韓国は変われるはずである。大国の目を通し手でしか、自らの国の現在おかれた地位が確認できない残念な国韓国。だからこそ、この動きの変化で、変われるチャンスが、また訪れるかもしれない。これまで何度か、「自らの責任を自覚する」動きもみられたが、その機会をことごとく逸してきた。今回韓国にとっては、ラストチャンスかもしれない。冷静に見れば、職業売春婦や実は単なる暗殺の目撃者に過ぎないものを英雄視することがいかに恥ずかしいことか。わかるだろう。韓国は、大国の目を通し手でしか、自らのポジションを認識できない。といわれる。だから、彼らは、とても世界ランキングなどを気にする。これは自らに自信が持てないからなのだと思う。恥ずかしいことをしていれば、当然のことでしかない。因果応報、原因は自らの行動にある。ここまで書いてきて、我が国左翼もしきりと「国連が」「国際社会は」と言っていることに気がつく方もおられるだろう。「自虐史観」に染まったものを信じ込んでいては。、「自信」などいつまでたっても、持つことはできないのである。本当の自信につながるのは、自らの歴史を直視し、そこから先人たちの労苦を感じ取り、感謝し、これを守らなければならないという自覚から生まれてくるのである。文責　上田　和哉

  2017.03.16

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• 国際社会の潮目も変わった！？

  欧州初の慰安婦像に早くも撤去の危機？＝韓国ネット「すぐに慰安婦合意を破棄するべき」「日本は何度も謝罪した」Record China / 2017年3月15日 7時10分14日、韓国メディアは欧州に初めて設置された慰安婦像が日本政府の圧力により撤去の危機に直面していると伝えた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。2017年3月14日、韓国・国民日報は欧州に初めて設置された慰安婦像が日本政府の圧力により撤去の危機に直面していると伝えた。 ドイツ少女像建立推進委員会のチョ・ヨンナムさんは13日、SNSで「少女像が設置されたヴィーゼントのネパール・ヒマラヤパビリオン公園の理事長が13日に駐ドイツ日本大使と面会した後に考えを変えた」とし、「理事長は日本が十分な謝罪と補償をしたのなら、少女像を公園に設置する必要はないと述べた」と明らかにした。 チョさんによると、少女像が設置された直後から、日本の政府や民間による圧力が高まっている。ドイツのバイエルン州とレーゲンスブルク市には日本政府から問題提起があった。また、正体不明の電話やメールが1日に数十通も寄せられているという。日本大使も理事長と面会する前、電話で少女像の撤去を求めていたことが分かった。 日本政府によるこうした少女像撤去への圧迫は、慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意が根拠になっているという。チョさんは「日本大使は合意文書を見せ、十分な謝罪と補償をしたと言って理事長を説得した」と説明した上で、「韓国政府は何の立場も示していない」と怒りを顕わにした。 ドイツの慰安婦像は日本の妨害により、設置場所を決定するのにも苦労したという。紆余曲折の末、国連が定めた国際女性デーの8日に世界最大のヒマラヤ植物庭園と呼ばれるネパール・ヒマラヤパビリオン公園に設置された。 この報道に、韓国のネットユーザーからは「十分に反省した人は『自分が犯した過ちを思い出したくないから像を撤去して』とは言わない」「日本政府の稚拙さと韓国政府の無能さが生み出した結果」「韓国政府はすぐに慰安婦合意を破棄するべき」「朴槿恵（パク・クネ）のせいでこんなことに。逮捕し、慰安婦合意の内容を公開させなければならない」「元慰安婦も無視、国民も無視して朴槿恵が1人で結んだ合意だ」など、日本政府への批判や日韓合意に反対するコメントが多く寄せられた。 一方で、「撤去して。世界中で韓国の恥をさらさないで」「日本は何度も謝罪と補償をした」「少女像はもううんざり。韓国軍も昔、同じような罪を犯した。日本軍だけを責めるのはおかしい」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）以上太字部等編集し引用「国際社会は韓国に呆れ果てている」というより「日本の圧力が」と思い込みたいのだろうが、現実から目を逸らし、「こうだといいな」という希望的観測、（wishful thinking）を現実と勘違いしている限り、韓国に明るい未来はない。韓国では、新聞記事などにおいても、しばしば、談合が行われている。「自分だけが間違っていたくない」そう思い込みたいためなのだろう。（先日の朴大統領の弾劾に関する裁判官の意見が全員一致したことを、わが国では驚きの目で見ているが、なんら不思議なことではない。）今回のこの件を受けても、韓国は相変わらず現実逃避をするのであろうが、もう国際社会は「慰安婦問題は解決した」そう認知しているのである。（それが日韓合意である）韓国が、この「慰安婦問題」なる問題を取り上げ、騒いでみても、国際的な支持は得られない。韓国は、この慰安婦問題という問題が、国際的な問題ではなく、「自らの責任を自覚する」ことによってしか解決できない、きわめて国内的な問題でしかないのだということを知るべきである。韓国は、自らの向上心を高めるではなく、我が国を貶め、引きずりおろすことによって「日本と対等になろう」という歪んだ対抗心を捨て去るべきである。韓国は歴史に真摯に向き合え客観的事実を認め、受け入れることである。私は、親韓派としてこう忠告したい。「国際社会は韓国が一方的に正しい」これは白昼夢なのである。韓国に対する国際社会の視線の変化の意味するところを正しく理解すれば、韓国は変われるはずである。大国の目を通し手でしか、自らの国の現在おかれた地位が確認できない残念な国韓国。だからこそ、この動きの変化で、変われるチャンスが、また訪れるかもしれない。これまで何度か、「自らの責任を自覚する」動きもみられたが、その機会をことごとく逸してきた。今回韓国にとっては、ラストチャンスかもしれない。文責　上田　和哉

  2017.03.16

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• 「残念な国」大韓民国はどこへ行く

  私は、「親韓派」である。勿論韓国側がいう「良心的日本人」ではない。朝鮮半島の歴史を遡ると14世紀末から20世紀初頭にかけて続いた李氏朝鮮の「王朝政治」は党派抗争の歴史だったことがわかる。それは、宮廷内部の権力争いであり、その粛清は熾烈を極める凄惨なものであった。血族同士の潰し合いも珍しいことではなく、新たに権力を握った者は、前任者を一族もろとも抹殺していった。そうしないといつその矛先が自らに向けられるかわからなかったためである。この残念な伝統が、今なお韓国・北朝鮮には脈々と受け継がれている。韓国社会は、「隣の暮らしが良ければ腹が立つ」という諺があるほどの強烈な「嫉妬社会」でもある。今回の朴前大統領の罷免劇は、「情念」を糧にして作り出された得体のしれない空気に支配され「デモだけで政権を倒す」という今後の韓国政治に禍根を残すものとなった。わが国では「韓国はまともな民主主義国家なのか」という疑念を持つ方が少なくないが、韓国人は自ら「韓国はまともな民主主義国家ではない」ことを証明して見せたのである。「デモだけで政権を倒す」これはポピュリズムと真反対にあるはずの民主主義を否定するものである。（このあたりは、我が国における安保法制が議論されている折などに、しばしば、苦言として呈してきたことである。民主主義は、国民の感情、感傷に過ぎないものを排除することによって出しか成り立たないのである。まだ、我が国では理解されていない有名人。私はこのような人を知識人とは言わない。にも誤解されている人が少なくない。韓国の姿を見て、ぜひ改めていただきたいところである。）韓国政治は、民主化されて以降、なぜ大統領は不幸な末路をたどってしまうのか？という疑問を持たれる方は少なくないだろう。その原因の一つとして、「大統領権限の莫大さ」を挙げる識者がいる。このことだけでは、勿論、分析とはいえぬのだが、韓国は一族の中で名を挙げたものが、一族を引き上げる。という傾向があり、さらに「割り勘のない。もっとも成功したものがすべてを支払う」などの慣習も手伝って、どうしても一族を地位につける。あるいは利権を与えるという構図がある。権限が莫大であるからこそ、一族は大統領にすり寄っていく。のである。私は、今回の大統領罷免を一つの好機ととらえ、さらに、もうすでに大統領職は、国民の情念でどうにでもなる前例を残してしまった以上、大統領権限の縮小という目的を含めて大統領制を廃止し、「議院内閣制」に移行すべきであると提言しておきたい。「国民が気に入らない」「嫉妬の対象になる」というだけで、大統領を辞めさすことができるなら、政治は大衆が、第一権力となってしまい、国民感情を棚上げしてのまともな「政策判断」はもうできない。大統領制をとる限り、大統領は常に流動的であり、外交交渉、あるいは条約なども、国民が反対しデモを行えば、無効化されてしまう危険性がある。そうなれば、韓国の国際的信用は、今も低いままであるが、っまさにだれも信用しない。相手にする必要がない国となってしまうだろう。もちろん議院内閣制になっても、現状見ていればわかるように、たとえ与党といえども、裏切り、寝返りが絶えない国会議員を見ていると、その前途は決して明るいものとはいえないが、「内閣に行政権がある」ようにすることによって、朴前大統領のように大統領と閣僚の関係は「王と臣下の関係」に摸されることは今よりも少なくなるだろう。朴前大統領は、一般国民の常識では納得できない姿勢がしばしば見られた。しかし、これは果して「罷免」に値するものなのであろうか？「国家百年の計」を考えれば、現在の国民の反対を押し切ってでもやり遂げなければならないことがある。現在を生きる国民だけが、すべての国民などということになれば、その国民の反対するものは何もできないこととなってしまう。その場しのぎの政治ということである。「国益を平気で損なう」これが大衆が第一権力となった場合の弊害である。朴前大統領に関して言えば、「お嬢様」なのだから、その取り巻きも多かったのではないかと考える方が少なくないだろう。だが実際に、彼女がたどった数奇な運命は、父親である朴大統領暗殺後、大統領によって取り立てられ、可愛がられた部下たちは、残された姉妹の面倒を見ようとはほとんどしなかった。家族は実質上長い隠遁生活を送ることを余儀なくされたわけだが、「裏切る部下」の姿をいやというほど見ていた彼女が、閣僚など信頼できないというトラウマに襲われても不思議はない。さらに言っておくと、韓国人の間では「義兄弟」や「義姉妹」の約束が交わされることは少なくない。それだけ非血縁の他者を容易には信頼できない。からである。不遇な時代を助けてもらった韓国では「悪女」となっている人に、朴前大統領が、なぜ信頼を置いたのかは、理解できるものである。勿論それが不幸であることは決まっている。2017.3.14 10:01更新 【正論】朴大統領罷免で左派政権誕生か　「反日・親中独裁政権」が半島を支配する悪夢のシナリオに現実味　東京基督教大学教授・西岡力　韓国の憲法裁判所は人民裁判に加担した－。朴槿恵大統領罷免を決めた憲法裁判所決定文（通常の裁判の判決に相当する）を読んだ感想だ。　≪訴追の違憲性を問うべきだ≫　１２月の国会による弾劾訴追は違憲の疑いがある拙速ずさんなものだった。韓国憲法は国会が大統領を弾劾訴追できるのは憲法と法律に違反したときだけと規定している。つまり、国会が刑事の役割を担って起訴状を提出するのが弾劾訴追だ。ところが、国会は事実関係の調査を行わず専門家の法理の検討も経ずに「訴追案」を数日で書き上げた。その結論部分では１００万人の国民が弾劾を求めるデモを行ったから「これ以上、大統領の職責を遂行するなという国民の意思は明らかだ」とした。　しかし、１００万という数字は主催者の左派労組などが一方的に発表した誇張で、警察発表は３０万だった。このようなでたらめな訴追案を委員会で審議をせず、本会議でも討論さえ省略して３分の２以上の賛成で可決してしまった。　与党議員約６０人が朴槿恵大統領を裏切り、訴追案に賛成した結果だ。賛成に回った与党議員の多くは、直前まで訴追案にセウォル号事件が理由に入っていることに同意できないと主張していた。ところが野党議員は訴追案を修正せず、逆に否決されれば全員、議員辞職をすると脅した。与党議員も訴追が否決されれば、ろうそくデモが過激な行動に出て革命的状況になることを恐れたのだ。　弁護団の一人である金平祐・元弁護士協会会長は、国会による弾劾訴追は大統領の職務を停止させる強大な効力を発揮するものだから、事実関係糾明と法理検討が十分なされたものでなければ三権分立や、大統領の直接選挙を定める憲法に違反すると指摘。その点で今回の訴追はまさに違憲の疑いが濃いと論じている。　ところが、憲法裁判所は弾劾訴追議決手続きは国会の自律権に属し、その瑕疵（かし）に関しては争点として取り上げないとする強引な決定を行った。決定文では、国会の訴追は公職からの罷免を求めるもので、刑事責任を問うものではないなどの理屈を立てて、ずさんさを弁護した。しかし、その点を決定文に書くなら、少なくとも「訴追の違憲性」についての審理を行うべきだった。　≪保守派を糾合する時間がない≫　結果として、大統領の裁量権については、厳しく制限を加えて「職権乱用」を憲法違反と断定しながら、国会の裁量は無限に認めて、その“違憲的”な弾劾訴追をまったく問題にしないという、恐るべき偏向した決定を行った。　ろうそくデモを主導したのは北朝鮮とつながる過激な左派勢力で、彼らは韓国の国是である反共自由民主主義体制の転覆を目標としている。危機感を抱いた保守派は弾劾訴追成立後に太極旗を手に街頭に出て抗議活動を展開。３月１日には３０万人以上が弾劾反対を叫んでソウル中心部を埋め尽くした。しかし、その声は憲法裁判所には届かなかった。　保守派は憲法裁判所の偏向した決定を違憲だと抗議し、今後、違憲弾劾糾弾と従北左派政権阻止を掲げて戦うと宣言した。保守派のリーダーである趙甲済氏は「５月の大統領選挙で争点を、自由民主主義体制を守るのか従北左派政権を許すのか－と設定すれば勝機はある。従北左派政権阻止に失敗すれば、体制を守るため国民抵抗権を発動して命がけの行動をしなければならない」と語る。　しかし、保守派が期待をかけていた黄教安首相は大統領権限代行として選挙管理を行う責任があり、立候補は困難になった。保守候補をかつぐべき自由韓国党（セヌリ党が改称）も弾劾訴追に賛成した議員３０人あまりが脱党して１００人を切り、そのうち弾劾反対署名議員は５６人しかいなかった。　執行部である非常対策委員会の委員長はリベラル派の牧師で保守勢力を結集できない。ただ、非常対策委員の一人で大統領候補として名前が挙がっている金文洙前京畿道知事は太極旗デモで熱弁をふるってきた。一部では太極旗デモ勢力を母体にした保守新党構想も語られているが、とにかく選挙まで６０日しか時間がない。≪同盟を揺るがす「南北接近」≫　日本では左派政権ができれば日韓関係が悪化するといった議論が盛んだが、問題は米韓同盟が崩壊することだ。左派の有力候補である文在寅「共に民主党」前代表は大統領に就任したらまず平壌を訪問すると公言している。そうなれば、２０００年に金大中大統領と金正日総書記が合意した「低い段階の連邦制による統一」のための協議がはじまるだろう。　北朝鮮が敵でなくなれば在韓米軍は存在価値を失う。文在寅氏以外の左派候補が当選してもほぼ同じことが起きるだろう。半島全体を核武装した「反日・親中独裁政権」が支配するという悪夢のシナリオが実現する危険性が浮上している。最悪の事態に備えて、憲法９条２項の見直し、防衛費倍増、日米同盟の核抑止力強化などわが国がなすべき緊急課題は多い。（東京基督教大学教授・西岡力　にしおか・つとむ）.以上産経ニュースより引用わが国には、昨年末の釜山日本領事館前の「偽慰安婦像」設置によって、韓国への見方は、急速に冷め、潮目が変わっている。すでに韓国の甘えを我が国が許容すべきという意見はほどんどない。さらに韓国への過剰な期待感はなく、韓国における「保守派」と「左派」にの違いはたんに北朝鮮との距離感でしかない。ことも分かり始めている。「保守派だから親日」などと考える方はほとんどいないだろう。私はそれでちょうどよい韓国との距離感だと思う。「感情論」てきな「嫌韓感情」などではなく、冷静に利害得失を見極めた上での「対韓国外交」が展開できる地盤がわが国にできつつあるからである。もう韓国側が「歴史認識」などという身内正義でしかない韓国利己主義を打ち出そうとも、我が国における同様ハッチ才だろう。「まずやるべきことをやれ」「約束を守ってから言え」という反応になるだろう。だれが次の大統領になっても「反日」は変わりそうもなく、韓国民は自ら反省することもないだろう。そう考える日本人が圧倒している。余計な期待感がないというのは、実によい環境なのである。しかも朴政権時代に、米支を天秤にかけるような外交を行おうとしたが、ものの見事に失敗した。現状においてシナにすり寄る姿勢を見せることは、韓国が李氏朝鮮時代のように独立国家ではなく、シナの冊封体制に組み込まれることしか意味しない。その選択をする可能性は際m、得て低いと思える。しかも日米の協力なしで、シナと対等に話ができるはずもない。考えれば、韓国の復興。安全保障ともに日米とともにあるほうが、彼らは得をしてきたのである。韓国マスコミは残念ながら、その事実を国民に十分伝えているとは言えない。あたかも自らの力のみで復興を成し遂げたかのように伝えられる。本当の韓国の歴史を学べば、韓国が「反日」だけで生きていけるはずのない国であることは小学生でもわかる歩と単純な話なのである。韓国マスコミは、韓国の歴史をまともに国民に伝えることから始めるべきであろう。我が国は、親北政権誕生を見込み、本来日米韓で一致して、シナや北朝鮮に対峙することが望ましいには違いはないが、そうでない場合を想定しておくべきである。わが国にとって韓国に代わる国はある。しかし何よりも我が国は自立し、米国との同盟関係をより対等、双務的にする努力を怠ってはならないのである。どうも、昨日も今日も、ブログが消えてしまうことがある。このブログも、一本目として朝、公開する予定であったが、できなかった。一部は残っていたため、最悪の事態はまぬかれることができたのがだが、皆様方、システムエラーの表示が現れませんか？文責　上田　和哉

  2017.03.15

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• 偏見を捨てて

  まず、皆様方に次の言葉を読んでいただきたい。父母に考を尽くしましょう兄弟は仲よくしましょう夫婦は協調しあいましょう友達は信じ合いましょう人にはうやうやしく、自分には慎み深く、誰彼となくひろく人々を愛しましょう学問を修め、仕事を習い、知能をのばし、徳行・器量をみがき、進んで公共の利益をひろめましょう世の中の務めにはげみましょう常に憲法を重んじましょう法律に従いましょう一旦国家危急の時には忠義と勇気をもって国家のために働きましょうおそらく、日本人であれば、ほとんどの方が「当たり前のことだ」と思われるのではないだろうか。「この逆を行えばよい」などという方がいるだろうか？？？これは、山川出版社『詳説　日本史史料集』を参考に「教育勅語」を箇条書きにしたものである。私は、この「現代語訳」が素晴らしいものとは、全く思っていない。明日、書かせていただこうと思っているが、明治神宮に置いてあり、誰でも手にすることができる「教育勅語」「五箇條の御誓文」が記されている印刷物が、もっともすばらしいものだと思っている。ただ、左翼的傾向の強い「山川出版」においても、「教育勅語」を全否定などできない。ことを示すために、参考引用させていただいたまでである。「教育勅語」を礼賛するなどといえば、一部のマスコミ等は「右翼」「国家主義者」などというレッテルをすぐに貼ろうとするが、この記述のどこが「右翼的」「国家主義的」だというのであろう。これは、「祖国」つまりはマイ　カントリー、アワ　カントリーというだけで、「右翼」とレッテルを張るがごとく、誤りである。どこの国の方々でもマイ　カントリーと普通にいう。（もちろん英語表現にした場合だが）マイ　カントリーが右翼的表現というならば、地球上ほとんどすべての人々が「右翼」ということになる。我が国は、右翼左翼という場合の基準が、おかしいのである。冒頭に掲げた、徳目もこれを英文に訳したところで、「ナショナリスト」だとか「スーパーライト」などという非難を浴びることは考えられない。「教育勅語」を読まずに、批判するのは愚かなことである。万一、これらの徳目すべてを否定し、逆行するべきという方があれば、それこそ「問題視」されるだけである。私は、「教育勅語」をもってして、去った時代を懐かしむ。などというものではない。現代の世相として「自殺にまでつながる陰湿ないじめ」「親殺し」「子殺し」などモラルが低下し、荒廃し、合理性や論理性だけを貴び、「個」と「公」の比較において圧倒的に「個」に比重が置かれている祖国日本の姿をニュース報道などで、み８ていると「乾ききった社会」の姿が見える。祖国日本は、もっと「情緒」を合理性の補完装置として貴ぶ「潤いのある社会」を目指すべきものと思っている。その際に、冒頭に掲げた「徳目」は、我が国先人たちが我々を含めた未来の日本人たちを縛る拘束具としてではなく、「日本人がすごしやすい」ことを念頭に置いた「マニュアル」として、その存在価値は高まっているといえるだろう。2017.3.13 07:49【阿比留瑠比の視線】教育勅語のどこが悪いというのか　毎日新聞よ、無知と偏見の他者攻撃はみっともない　明治天皇が人が生きていく上で心掛けるべき徳目を簡潔に示した教育勅語が、メディアに「悪者」にされている。　「教育勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」　稲田朋美防衛相は８日、参院予算委員会でこう述べた。その通り、教育勅語の口語文訳は次のようである。　「私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い…」　これのどこが悪いのかさっぱり理解できないが、毎日新聞は翌９日付朝刊で次のように批判的に報じた。　「稲田氏に対し、資質を問う声が上がる可能性がある」　まさか毎日新聞は、親不孝や友人への不義理、夫婦のいさかいや国家的な不道徳を推奨しているわけではあるまい。　とはいえ、毎日新聞は３日付の社説でも学校法人「森友学園」が運営する幼稚園が教育勅語を園児に暗唱させていることを問題視し、こう書いている。　「明治憲法下の教育理念である教育勅語は忠君と国家への奉仕を求めていた。１９４８年、『基本的人権を損ない、国際信義に対して疑いを残す』などと衆参両院で排除と失効確認が決議された。公式決議の意味は重く、教育現場での暗唱はふさわしくないはずだ」　わざわざ連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下で、その意向に従わざるを得なかった時代の決議を持ち出して、教育勅語を否定しようとしている。　確かに教育勅語には「法律や、秩序を守ることはもちろんのこと、非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません」という部分もある。だが、これも基本的人権を損なうような過激な主張だとは必ずしも思えない。　憲法が思想・良心の自由を保障している国の一私立学校の教育方針に対し、いちいち新聞が「ふさわしくない」というべき話かという疑問もわく。　そもそも政府は、教育勅語を学校現場で用いることに特に問題はないとの見解をすでに示しており、閣僚の一人としての稲田氏の答弁は何もおかしくない。　平成２６年４月の参院文教科学委員会で、和田政宗参院議員が「排除・失効決議に関係なく、副読本や学校現場で活用できると思うがどうか」とただした際に、文部科学省の前川喜平初等中等教育局長はこう答えている。　「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に着目して活用することは考えられる」　また、同様に下村博文文科相も次のように指摘した。　「教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがあるわけで、この点に着目して学校で教材として使うのは差し支えない」　つまり、「教育現場にふさわしくない」と決め付けた毎日新聞の方に無理があるということになる。　毎日新聞は、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と述べたときにも、「侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」（２５年１２月２７日付社説）などと執拗（しつよう）に首相を批判した。　だが、これについては村山富市首相（当時）も７年１０月の衆院予算委でこう答弁していた。　「国際法を検討してみても、（中略）侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」　安倍首相は、従来の政府見解をそのまま述べたにもかかわらず、危険な発言をしたかのように非難されたのである。　己の無知と偏見に基づき、他者を攻撃するのはみっともない。もって他山の石としたい。（論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比　あびるるい）産経ニュースより太字部等編集し引用ちなみに、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下で、その意向に従わざるを得なかった時代の決議昭和二十年マッカーサー最高司令官からの「より自由なる教育」を求める指令（命令）に基づいて教育全般を見直した際に問題ありとされ、昭和二十二年の教育基本法制定によって実質的な意味を失い、翌年の国会での「排除」「失効」決議を指す。このマッカーサーの命令は、当然「日本を二度と米国にはむかわせない」ことを目的として「日本の弱体化」「日本人の底力を削ぐ」ためになされた命令である。こんなWGIPの一環をいつまでありがたがっているというのだろう。日本的美意識、価値観は、アイデンティティーであり、国民としての資質、国民としての自負につながるものである。祖国への誇りを持って、初めて先祖の築いた偉大な文明の継承者となるのであり奥深い自信を持ち、堂々と生きることができるのである。「日本人にとって住みやすい地」で日本はあってはならない。私は、教育勅語を否定する人々の心に宿るのは「祖国日本への呪詛」でしかないと思う。阿比留記者は、毎日新聞をターゲットにしているが、朝日新聞は堂々「社説」でこう取り上げている。（社説）教育勅語肯定　稲田大臣の資質を問う2017年3月10日05時00分　稲田防衛相に閣僚としての資質があるのか。重大な疑義を抱かざるを得ない発言である。　稲田氏は８日の参院予算委員会で、戦前の教育勅語について次のように語った。　「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」　「教育勅語の精神である道義国家を目指すべきであること、そして親孝行だとか友達を大切にするとか、そういう核の部分は今も大切なものとして維持をしているところだ」　天皇を頂点とする国家をめざし、軍国主義教育の根拠となったのが教育勅語だ。明治天皇直々の言葉として発布され、国民は「臣民」とされた。　親孝行をし、夫婦仲良く。そんな徳目が並ぶが、その核心は「万一危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為（ため）につくせ」（戦前の文部省訳）という点にある。　いざという時には天皇に命を捧げよ――。それこそが教育勅語の「核」にほかならない。　稲田氏のいう「道義国家」が何なのかは分からない。ただ、教育勅語を「全体として」（稲田氏）肯定する発言は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念と相いれない。　教育勅語は終戦後の１９４８年、衆院で排除の、参院で失効確認の決議がされた。衆院決議は勅語の理念は「明らかに基本的人権を損ない、且（か）つ国際信義に対して疑点を残す」とした。　当時から、「いいことも書いてある」などとする擁護論もあった。これに対し、決議案の趣旨説明に立った議員は「勅語という枠の中にある以上、勅語そのものがもつ根本原理を、我々は認めることができない」と言い切っている。　当時の文相も「教育勅語は明治憲法を思想的背景としており、その基調において新憲法の精神に合致しないのは明らか」と本会議で答弁した。　こうした議論を踏まえることなく、勅語を称揚する姿勢は閣僚にふさわしいとは思えない。　まして稲田氏は自衛隊を指揮監督する立場の防衛相である。軍国主義の肯定につながる発言は国内外に疑念を招く。　安倍政権では、教育勅語を擁護する発言が続く。２０１４年に当時の下村博文・文科相は、勅語が示す徳目について「至極まっとう。今でも十分通用する」などと語った。　こうした主張は政権全体のものなのか。安倍首相は明確な説明をすべきだ。以上朝日新聞デジタルより引用東京裁判史観を最重要視すると「公＝国家＝軍国主義」などという単純構図を信奉してしまい、他国において当たり前の「国家なくして国民なし」ということが分からなくなる。「国民あっての国家」という一面と「国家あっての国民」はコインの裏表でしかない。天皇は、「大御宝あっての天皇」というお考えを歴代ずっとお持ちになっておられている。「君民共治」これが我が国なのである。「教育勅語」のどこをどう読んでも「天皇のために命をささげよ」など書かれていない。悪質な曲解である。「公への奉仕や献身」とは兵隊となり、戦争に参加することとイコールではない。自らの職分を持って貢献する。このことに何の批判があろうというのか。行き過ぎた個人主義。これを是正するのは、日本人としての特性ではないだろうか。今から約六年前の東日本大震災の折、被災者の方々の姿は「公への奉仕、献身」そのものだったのではないか。そしてその姿は、世界中から絶賛された。このことを朝日新聞は忘れたとでもいうのであろうか？「公への奉仕・献身」の姿は、東日本大震災に関して決して忘れてはならない。個重要なことの一つである。これは風化などさせてはならないのである。あの時、我々は「日本人として当たり前の行動」が世界から絶賛されることを知ったのではないだろうか。それを品位が低いものに合わせようとでも朝日新聞は主張するのか？？？人間とは、一つのイデオロギーに嵌まり込んでしまうと「本質」が見えなくなってしまう。のだろう。冒頭の言葉を否定する。犯罪者予備軍を作り出せ。朝日新聞の主張は、このようにしか見えない。文責　上田　和哉

  2017.03.14

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• 二本目　大学は愚者の楽園のままでよいのか

  人類の幸福に寄与するはずの科学技術の進歩が人類を不幸にしてしまうことがある。だから、なにも技術を発展させてはならない。などと考える人はいないだろう。道具や技術と人間の関係は欄順に割り切れたり、分離できるものではない。それを分離できるなどと考えるのは「独善」でしかない。「我が国科学者の視線」が内向き、下向きになり、思考が委縮してしまっている。日本学術会議の「声明案」についてである。私は、「軍事技術開発」などに加わりたくはない。という科学者に対し命令し「研究せよ。開発せよ。」などと言うつもりはない。ただ、学問の自由で保障されている程度の「自由」はあってしかるべきものと思う。この件について、読売新聞・産経新聞は社説で取り上げ、この件の重要性を国民に訴えかけている。私は、「読売新聞社説」が技術に軍事も民生もない。と見出しを打っているところで、早々と読売新聞社説の方が良い社説である。そのように考える。（勿論産経新聞にもそのことは触れているが、問うべきものを真っ先に打ち出し、問われているものは何か。これを明らかにすることが重要であると思う。「軍事用」と「民生用」に明確に線引きなどできない。ことは明らかである。しかし、この本質的で最も重要と思われる部分が、極めて情緒的である。我が国は敗戦後の昭和二十一年一月。ＧＨＱは公職追放令を出した。これは学界においても適用され、その追放された教授陣などの穴を埋めたのが左翼系であり、今なお、「学界」は左翼の牙城のような様相を呈している。その牙城を守らんとしたい。という極めてイデオロギー色強い今回の声明案なのである。だからこそ、本来ならば「学問の自由」を最大限尊重すべき立場にある日本学術会議が、「学問の自由」を窒息させてもよい。つまりは彼ら自身の自殺行為であるような声明案を出すのである。学術会議声明案　技術に「軍事」も「民生」もない2017年03月10日 06時02分　大学が自ら、科学技術の発展に歯止めをかけることにならないのか。 　日本学術会議の委員会が、軍事研究に関する声明案をまとめた。　「軍事的」と見なされる可能性がある研究について、大学などに、「適切性を技術的・倫理的に審査する制度」を設けるように求めている。　研究内容によっては、審査で中止や修正を迫られよう。　学術会議の意見に拘束力はないものの、審査を促すこと自体、現場を萎縮させる。大学などは、声明案に慎重に対処すべきだ。　学術会議は、学者を代表する機関だ。先の大戦で科学者が戦争に関与した反省から、１９５０年と６７年に、「軍事目的の研究を認めない」との趣旨の声明を発表している。それを継承する方針だ。　問題は、科学技術の研究を「軍事」と「民生」で切り分けられるかどうかである。　米軍の技術である全地球測位システム（ＧＰＳ）は、カーナビに欠かせない。食品ラップや電子レンジなど、日常生活に溶け込んだ製品も、軍事技術に由来する。　技術の本質は、軍事と民生の双方で活用できる「デュアルユース」である。両面性を持つものを無理に分離すれば、応用範囲の広い有益な研究まで「軍事」の名の下に排除されることになろう。　学術会議の委員会が標的にしているのは、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」だ。自衛、防災に役立ちそうな基礎研究に資金を提供している。防衛省は、成果の利用権を得る仕組みだ。　声明案は、自衛隊の装備開発を目的とする制度だと指摘する。　その上で、防衛省が進捗状況を管理するため、「政府による研究への介入が著しい」と批判している。実態にそぐわない見解だ。　過去に採択されたテーマには「手のひらサイズのロボット開発」「有害ガス吸着シート開発」がある。実用化されれば、災害や火災現場などで活用できるだろう。　研究成果を自衛隊の装備に生かす場合には、防衛省自身が直接、応用技術の開発を手がける。　防衛省は、成果の発表や商品化は自由だと、制度の公募文書に明記している。成果には「介入」しない。公金を投じた研究である以上、他省庁と同様に、進捗状況をチェックするのは当然だ。　声明案は、４月の学術会議総会に諮られる。　高水準の科学技術は、安全保障上の抑止力になる。国益を踏まえて、なお議論を深めたい。以上ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより太字部等編集し引用まさに「正論」である。近年「デュアルユース」という言葉が、防衛省・防衛装備庁（前身の防衛省技術研究本部を含む）周辺でたびたび出てくるようになっている。デュアルユースとは、「軍事用・民生用双方にも用いることの出来る技術」を指す。例えば、軍事用に開発された衛星測位システムのGPSは、今や我々が使っているカーナビやスマートフォンに欠かせない技術となっている。逆に民生品として開発された電子・機械部品が、兵器のパーツとして使われる事は今では珍しいことではない。民生用として開発された「ダイナマイト」などがもっとも民生用から軍事転用されたものとして有名なところだろう。「飛行機」などもそうだろう。ではダイナマイトは開発されるべきではなかったのか？飛行機は開発されるべきではなかったのか？最近ではステルス機に用いられている塗料なども、もともとは「民生用」として開発された道具である。産経新聞も同様に次のように記す。2017.3.10 05:02更新 【主張】学術会議の声明案　軍事科学研究なぜ認めぬ　「国民を守る」視点で見直しを　左右の全体主義と戦った戦前の思想家、河合栄治郎は「学問に国境はなく、学者に祖国あり」という、フランスの細菌学者、ルイ・パスツールの言葉を好んだ。　学問の自由とは何か。いま改めて問われる課題が浮上した。科学者の代表組織、日本学術会議の委員会がまとめた声明案のことである。軍事目的の研究をしないことを掲げた昭和２５年と４２年の方針を「継承」しようとしている。　半世紀ぶりの改定にあたり、あまりにも国や国民を守る視点が欠落している。　抑止力構築を妨げるな　すでに政府と大学機関などの間では、軍民両用の先端研究をすすめる態勢が構築されつつある。　これを反対派が一気に巻き返そうとする思想闘争の気配も感じ取れる。両用研究に賛同する研究者をもしばる声明案が、「自由」といかに相いれないものかを考える必要がある。　学術会議は軍事科学研究を忌避するこの声明案を４月の総会で決定しようとしている。　防衛省は平成２７年度から、軍事と民生の双方に活用できる先端研究を公募し、資金提供する「安全保障技術研究推進制度」を運用している。声明案はこの制度を批判し、大学などの研究機関に、所属研究者の応募を審査する仕組みをつくるよう促した。専門学会に対しては指針策定を求めた。　声明に法的な拘束力はないとはいえ、その影響力は小さくない。日本を守るための軍事科学研究を行おうとしても、大学の審査制度が一律にこれを妨げる方向で運用される恐れさえある。応募したい研究者の意向は封じられる。　学術会議は、過去２度にわたって軍事科学研究を否定する声明を発し、これが日本の科学技術研究の基本原則とみなされてきた。　「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」（昭和２５年４月）と「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（４２年１０月）である。　２つの声明と今回の声明案に共通するのは、侵略を未然に防ぎ、戦争を回避する抑止力の意義を認めない点だ。国民が期待する自衛隊の意義を否定するに等しい。　国と国民を守るうえで、外交努力が必要なことは無論だ。同時に、他国から軍事力を背景とした挑発を受けても、それに屈せず、反撃も辞さない能力を備えておくことは当然である。　有効な防衛装備を整えるため、科学者、技術者の知見は極めて重要なものである。それが世界の民主主義国の常識であり、平和を保つ道になっている。　日本をとりまく安全保障環境は厳しさを増す一方だ。北朝鮮は、在日米軍基地への攻撃演習と称して、弾道ミサイル４発を同時発射した。自衛隊の現有装備ではすべては撃ち落とせない厳しい現実が突きつけられたばかりだ。　曲解による制度批判だ　中国は、空母など海空軍の戦力増強を急いでいる。米国防総省の中国に関する年次報告書（２０１６年）は、中国が、軍事的応用が可能な航空宇宙、情報技術、ナノテクノロジーなど５分野への科学研究計画を推進中と指摘する。　防衛、安全保障は、外国との科学技術競争の側面を見落としては成り立たない。　先進的技術を防衛態勢の充実に役立てなければ、抑止力は相対的に低下し、危機は高まる。万一の際、自衛隊員や国民の被害が増すことを意味する。　学術会議や大学が軍事科学研究を忌避し、結果的に喜ぶのは誰かを考えてほしい。　声明案が「政府による介入が著しく問題が多い」と批判した防衛省の技術推進制度は、軍民両用技術の発展を促すものだ。公募制であり、研究者の自律性を尊重し、成果は公表、利用できる。国民の税金を投入するため経過の報告を課しているが、これを「介入」とするのは言いがかりに近い。　平成２５年に閣議決定された国家安全保障戦略では、軍民両用技術などの強化に「産官学の力を結集」するとされた。２８年には「国家安全保障上の諸課題への対応」を盛り込んだ第５期科学技術基本計画が定められた。　学術会議は法律で設置され、国の予算で運営される。その自主性は尊重されるとしても、国の平和、国民の安全を追求する戦略や計画の意義を一顧だにしない姿勢には違和感を禁じ得ない。以上産経ニュースより太字部等編集し引用産経新聞のほうは、読売新聞よりも「軍事技術開発」に対して積極的な意見である。私は、最近では「ドローン」などもそうであるが、災害時、人間がいけないところの情報を得るために、必要な道具となっている。これらは当然、軍事用として開発してきたものが、幅広く応用され、多くの人々の命を救う（とくに助けられる人を助ける）有効な手段と目されている。人の命を助ける可能性もあるものを、では、我が国科学者が作らなければ、どの国も作り出せないのか？そうではあるまい。時間はかかろうとも、他国はそれを開発実用配備することだろう。そのあとに我が国が参入するということは、特許などコストがかかる上に、その使用に関する秩序も他国に握られることになる。それが果して、「平和」を求めるわが国の示すべき方向性なのか？さて、朝日新聞はどう扱ったのかといえば、社説ではなく、「署名記事」という形で見解を示している。つまりはシャロンとしての方向性を打ち出さなかったのである。それは「軍事用」「民生用」に明確な境い目を作れないことを分かっているからである。社の姿勢として「軍事用は駄目」と書いてもその説得力はきわめて乏しいものであることが分かっているからである。 自らの研究、鳥瞰できるか　学術会議の声明案「軍事研究の禁止を継承」2017年3月9日05時00分 　日本学術会議が、７０年近く掲げてきた軍事研究を禁じる声明の見直しを進めている。学術会議の検討委員会が７日にまとめた新声明案では「（過去の）声明を継承する」とうたうが、異論もある。声明の形骸化が指摘される中で、科学者は自らの研究とどう向きあっていくべきなのか。　「研究機関に命令する権限はないが、戦争協力への反省とともに発足した歴史的な経緯もあり、声明案は重みを持って受け止めてもらえると思う」。新声明案をまとめた、安全保障と学術に関する検討委員会の杉田敦委員長（法政大教授、政治理論）はその実効性を問われ、限界もにじませた。　議論のきっかけは、防衛装備庁が２０１５年度に設けた新たな研究助成制度。今年度予算の６億円から新年度予算案では１１０億円と一挙に増額された。　杉田委員長は会見で「学問の自由とは、科学者個人と同時に、科学者コミュニティー全体も政府から独立していることだ。国からの軍事資金が拡大していけば、（軍事用途に限られた）ひも付き資金を受け取る以外なくなってしまう」と警戒感も口にした。　ただ、ＧＰＳやインターネットなどは軍事技術からの転用だ。通信や医療などの軍事研究は民生用と重なる部分も多く、助成制度に肯定的な意見もある。　大学によっても対応は割れる。法政大や広島大、長崎大などは装備庁の助成制度に応募しないか当面控える方針。一方、豊橋技術科学大や東京工業大、東京理科大などは同制度に応募、採択された。　声明は、戦争に協力した過去への反省が原点だ。終戦直前に起きた、「九大生体解剖事件」の現場を目撃した福岡市の医師、東野利夫さん（９１）は「軍に『反対』と言うことなど許されなかった」と振り返る。より多くの研究費を得るためには軍への協力が不可欠で、医学部の研究者は軍の嘱託とされていた。そんな中、軍の依頼で米軍捕虜８人の解剖実験が九州帝大で行われ、全員死亡した。　「いかなる時も命を救うはずの医師が犯してしまった。絶対にあったらいかん」と語る。　戦後、声明は１９５０年と６７年に採択され、一定の歯止めとなりつつ、民間の研究者の増加とともに軍事産業は成長した。杉山滋郎・北海道大名誉教授（科学史）は「声明が形骸化してきた現実を直視しなくてはならない」と言う。　５１年３月と１０月、学術会議は５０年と同趣旨の声明の採択を総会にかけたが否決。多くの科学者の念頭にあったのが、隣国で勃発した朝鮮戦争だ。ところが、ベトナム戦争による厭戦（えんせん）気分が広がると、６７年には２度目の声明採択に至る。　杉山名誉教授は「世論が割れる問題が起きたとき、科学者は、意思決定の土台となる選択肢を国民に提示していく必要がある。多くの人が議論に関わることで、広い意味でのシビリアンコントロールの強化にもつながる」と話す。　■「政府との距離、難しくなっている」　大学は独立行政法人化によって、数値化できる成果が求められる。神里達博・千葉大教授（科学技術社会論）は「政府との距離を保つのは難しくなっている」と指摘する。「学術目的」のはずが、いつの間にか国防、ひいては軍事目的の研究に行き着いてしまう可能性があるというのだ。　そこで神里教授が訴えるのは、科学者が自身の研究を相対化できる幅広い知を持つことの重要性だ。「自分が研究する専門の知を鳥瞰（ちょうかん）することで、その研究が社会に与える影響や責任を考えられるようになる」　新声明案では、研究の是非の判断を科学者個人の責任にとどめず、大学や学会が審査制度やガイドラインを設けるよう求めている。杉田委員長は「今後、各大学などでは審査の過程でいろんな悩みが出てくるだろう。学術会議も半世紀、メッセージを発信してこなかった責任があるが、まずは議論を積み重ねていくことが必要だ」と説明する。（塩原賢、赤田康和）以上朝日新聞デジタルより太字部等編集し引用「軍事用」「民生用」を明確に区別できない以上、「軍事転用可」ということで様々な技術の進化が遅れることは、我が国にとっての「民生用」としての国益を逸するだけではなく、安全保障上にも大きな危機を自ら招く結果となる。明確に書けないということが、いかに日本学術会議が、イデオロギーの身において打ち出した声明案であるのかというその色を強く放っている。ことを多くの人々に知らしめていることとなる。文責　上田　和哉

  2017.03.13

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• 検索頻度と重要度は比例しない

  メディアの注目度、国民の関心度とことの重要性が比例しないことは、最近のとりわけつまらぬ話題ばかりを取り上げるテレビ新聞を考えればよくわかる。特に「国際」あるいは「外報」に関しては、時間・紙面の制約からだろうが、米国・シナに関するものが多い。（最近は朝鮮半島もだが）私は、中東情勢に関しても、我が国の報道は国際的関心と比較すれば低いと思う。シナ・朝鮮半島以外のアジアに関する「ニュース」の質は極めて低い。私は、以前からこのブログで言っているように新聞の「国際面」「外報面」は少なくともあと一面必要だと思う。そうでなければ、本当に大切なことが、関心は高いがつまらない記事で埋まってしまう。そもそも、共同通信や時事通信が配信する記事よりも、ロイター、ＡＰ、ＡＦＰなどの海外からの通信社の配信記事の方が文料としては圧倒しているのである。（現地からのコラムも限定的である）以下の件に関しては、私も、ほとんど注目していなかったことは自ら恥の告白をするようなもので恥じ入るほかないが、かなり重要度は高い。2017.3.12 10:20更新 【新聞に喝！】ミンダナオ和平　地道だからこそ報じる工夫を　大阪大学教授・星野俊也 　フィリピン南部ミンダナオ島のバンサモロと呼ばれる地域を中心に活動するイスラム系の武装組織と、同国政府との和平プロセスが大きな山場を迎えている。残念なのは、フィリピンにとってはもちろん、アジアにおける主要な紛争のひとつがいかに解決に向かうかというケースとしても重要なこの問題に、日本のメディアの関心が極めて低いようにみえることだ。　去る２月２４日、ドゥテルテ大統領は、自治政府創設に向けた基本法を起草する「バンサモロ移行委員会」の発足式で用意された原稿をほうり出して語り始めた。ミンダナオの出身で中心都市ダバオの市長を長く務め、思い入れも強いのだろう。ミンダナオ問題の解決は政権の中心課題であり、バンサモロの人々の手による自治の構想を任期中に実現するなどと力説した。　基本法案の準備に与えられた時間は７月の議会まで。移行委員会の活動はミンダナオ和平の成功を願うすべての者にとって重要な関心事だといったフィリピン政府の発表や報道を確認した後で、日本における報道を探して驚いた。　現在の状況を報じる記事が、確認した範囲で皆無だったことだ（５日現在）。　ヤフージャパンのニュース検索に「ミンダナオ和平」や「バンサモロ」と入れても「一致する記事は見つかりませんでした」というありさま。「ミンダナオ」と入れるとドゥテルテ大統領にかかわる記事が複数ヒットしたが、麻薬撲滅戦争に関するものがほとんどだった。グーグルのニュース検索で「ミンダナオ和平」を引くと、日経の「比ミンダナオ和平停滞　関連法不成立、自治政府樹立先送り」という記事が上位にヒットした。だがこれは昨年２月のものである。大統領が比共産党との停戦合意を破棄し「和平は次世代までない」と述べたという産経の記事（２月４日付）はあったが、バンサモロとは別の話題だ。　多くの紛争分析や和平工作を研究してきた立場からすれば、国際社会の関心と監視と支援が最も必要なのは、和平のための地道なプロセスのさなかである。ところが、顕著な進展が見えにくいこうした段階での報道の注目度は総じて低い。日本の支援も報じられない。米国や中国、ロシアといった世界の主要プレーヤーの表立った関与がないと、なおさらなのだろう。　過剰なメディア露出で賛否の応酬や過度の政治化を招くより報じられないほうが熟議には好ましいとの逆説的な見方もありうるが、ミンダナオ和平の帰趨（きすう）の一端は健全な報道によることも見逃せない。　危機を報じることは重要だが、平和の構築にもメディアは重要な役割を担う。目立たずとも大切なニュースだからこそ光をあてて報じる工夫を、ぜひお願いしたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇【プロフィル】星野俊也　ほしの・としや　昭和３４年群馬県出身。上智大卒。大阪大大学院博士。国連日本政府代表部公使参事官、大阪大副学長など歴任。以上産経ニュースより引用この件に関して、この記事が記しているように勿論、検索のかけ方にもよるだろうが、「関連記事」がほとんどないため、私としても書きようがない。しかもフィリピンに関してそれほど、タガログ語もわからなければ、「知識」を持ち合わせてはいない。「大東亜戦争中」の事柄ならば、付いていけるし、「モロ解放戦線」に関するものであれば、多少は知識の蓄積もあるが。。。書きようがないものをどうして取り上げるのか？と疑問を持たれる方もおありだろう。少しでも、検索数が上がってくれば、ミンダナオからの情報も入ってきやすくなるのではないか。と期待するからである。しかも「和平プロセス」についてであれば、「国論を二分」するようなことはないように思われるからである。国論を統一できる可能性がある。新聞・テレビ報道は、どうしても「国論を二分」つまりは祖国を分断するような。物に集中しがちであるが（例外としては「拉致問題」くらいか。しかし、最近いくつか書かせていただいているように、いざ「奪還」となれば、残念ながら国論を二分することになってしまう。「軍事」に関してはあくまでも忌避するという論調が多いためである。しかし「軍事」というベクトルを通してでしか、実相をつかめないものは少なくないのである。勿論すべてを軍事というベクトルだけから見る。などというのも間違いである。このミンダナオの件にしても「軍事的措置」が一方にあるからこそ、この「和平プロセス」に至ったといえるものだろう。いつまで我が国は、「軍事」に忌避感を抱き、目をそらせ続けるつもりなのだろうか。アジアにもっと目を向けようではないか。そこには「親日」というアジアの姿がおのずと目に飛び込んでくる。「反日」を振りかざすのが実はシナと韓国、北朝鮮くらいなものだということすら、見えてこなくなる。文責　上田　和哉

  2017.03.13

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