つれづれなるままに

本日は、新聞休刊日であり、時に、朝の生活リズムが狂いがちになる。しかも朝、TBSをご覧の方は、マスターズの生中継ときているからなおさらのことだろう。

夕刊が届くまでの間。
米国の極めて限定的な空爆。その性格は、明らかに軍事的成果を狙ったものというより政治的効果を狙ったものと思われる。

この空爆について、朝日・毎日・読売・日経・産経・東京全国紙主要六紙に加えて、日本共産党機関紙赤旗の各社説を読み比べてみてはいかがだろうかと思う。

各紙特徴が出ている。と思われる。
このような読み比べをすることによって、各紙にはどのような傾向があるのか。を知ることは、今後の記事を読むうえでも参考になる。

それは、「どこまで角度がつけられたものを自分は読んでいるのか？」という視点につながり、いかにその影響を受けているのかが、わかるものと思う。

今回は、全く太字部bなど編集することなく、つまりは私の視点も外す。


（社説）米シリア攻撃　無責任な単独行動だ
2017年4月8日05時00分

　あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない。

　米国がシリアのアサド政権軍の基地をミサイルで攻撃した。内戦開始以来、米軍が政権を直接攻撃したのは初めてだ。

　トランプ米大統領は、アサド政権軍が化学兵器を使ったと断定し、シリアの虐殺を止めるための措置だとした。

　しかし、化学兵器をめぐる事実関係ははっきりしていない。国際的な調査を尽くさず、証拠も示さないまま軍事行動に走るのは危険な独断行為だ。

　トランプ氏は、各国が米国の行動に加わるよう求めたが、シリアに必要なのは戦闘の拡大ではない。米国はむしろ停戦の徹底を図り、２月に再開したアサド政権と反体制派の和平協議が結実するよう、ロシアとともに本腰を入れねばならない。

　一方、化学兵器の問題については、国連を主体に早急に調査を始めるべきだ。

　現場は、シリア北西部の反体制派の支配地域。子どもを含む１００人以上が死亡した。断じて許せない戦争犯罪である。

　アサド政権は、４年前に猛毒サリンを使った疑惑が発覚し、その後、ロシアの説得で化学兵器の廃棄を表明した。だが、国連はその後も政権軍による使用を確認している。

　今回も否定するなら、アサド政権は国際調査に全面協力しなくてはならない。ロシアも反対する理由はないはずだ。

　内戦が始まって６年。国連が主導する和平協議の再開は１０カ月ぶりだが、今回の米国の行動で早くも先行きが懸念される。

　トランプ氏はこれまで、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の掃討を最優先するとして、ロシアとの協調も視野に入れ、必ずしもアサド政権を敵視しない姿勢だった。それはオバマ前政権時からの転換だったが、今回突如、態度を一変させた。

　米国の対外姿勢に一貫性がなく、国際社会に十分な説明もないまま武力を使うようでは、中東にとどまらず、各地域で安全保障の秩序維持に深刻な不安を覚えざるをえない。

　安倍首相は、東アジアでも大量破壊兵器の脅威が増していることを指摘し、秩序の維持と同盟国や世界の安全に対する「大統領の強いコミットメントを高く評価する」と述べた。

　だが、トランプ氏と緊密な関係にあると自負する首相がすべきは、平板な支持表明ではあるまい。米国が国際社会と協調して問題解決にあたる大切さを、新大統領に説くことである。

以上朝日新聞デジタルより引用



社説

米国のシリア政権軍攻撃　政治解決へ本腰入れよ
毎日新聞2017年4月8日　東京朝刊

　終わりの見えないシリア内戦の転換点になるだろうか－－。


　米トランプ政権はシリアのアサド政権軍が化学兵器を使ったとして、同国西部の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。

　米軍はシリアなどで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦っているが、アサド政権軍を直接攻撃したのは初めてである。

　２０１３年にもアサド政権の化学兵器使用が問題になったが、米オバマ政権はシリアへの攻撃を予告しながら棚上げした経緯がある。

　そんなオバマ政権の「弱さ」がシリア情勢を悪化させたと批判するトランプ大統領は、素早い攻撃で「力の政策」を印象付けたのだろう。

化学兵器の証拠示せ

　攻撃後の演説でトランプ大統領は、アサド政権が「恐ろしい化学兵器攻撃を行った」と断定し、全ての文明国がシリアにおける殺りくと流血を防ぎ、あらゆるテロの根絶に取り組むよう呼びかけた。

　アサド政権の使用を物語る材料は攻撃前に公開するのが筋である。そうでないと攻撃は大統領の低い支持率を上げる苦肉の策とも映るからだが、呼びかけ自体は理解できる。

　今のシリアは無法地帯と化し、人道危機が深刻化する一方だ。化学兵器だけではない。ロシア軍の支援を得たアサド政権は、破片が広範に飛び散るたる爆弾などを使って市民を無差別に殺傷してきた。

　６年に及ぶ内戦で死者は３０万人を超え、総人口のほぼ半分（約１１００万人）が国内外で避難民と化したとされる。しかもシリア難民の流入に欧州諸国は悲鳴を上げ、移民排斥を訴える極右のポピュリズムが高まる要因にもなっている。

　米国が一過性の攻撃で矛を収めるのか、それともアサド政権を崩壊に追い込むまで続けるのか、現段階では見通せない。だが、米国が本気で対処しなければシリアの混乱収拾は期待できず、しかも軍事行動だけで解決できないことは明らかだ。

　米国が今回の攻撃に満足して関与を怠れば、アサド政権に足元を見られて情勢は悪化しかねない。

　望ましいのは内戦収拾に向けて米露が緊密に協力し、政治解決への道筋をつけることだ。反体制組織を支援してきた米国は、比較的穏健で民主的な勢力の結集を図り、ロシアはアサド政権を説得して円滑な権力移譲の環境をつくるべきだろう。

　というのも、多くの国民を殺したアサド政権を存続させればシリアの安定と民主化は難しい。かといってアサド政権を強引に倒せば、イスラム教シーア派とスンニ派の対立を軸に、激しい抗争が予想される。

　仮に過激派組織のアルカイダやＩＳに連なる勢力が権力を握れば事態はさらに悪化し、米国の同盟国イスラエルにも影響が及びかねない。中東の活断層とも言われるシリアの複雑さを十分に認識して、後継政権の青写真を描くべきである。

露は大局的見地で協議を

　ロシアや中国は国連安保理のシリア関連決議案に拒否権を使い続けた。国内に多くのイスラム教徒を抱えることと無縁ではあるまい。アサド政権崩壊に伴う宗派的混乱が飛び火する可能性もあるからだ。

　だが、混乱波及を防ぐには、アサド政権から新政権への軟着陸を考えることも大切だ。オバマ政権は内戦に有効な手を打てず、露中は決議案を拒否権で葬り続けた。これでは何も解決しない。大国が意地を張り合って結局は無為無策に等しかった状況とは決別しなければならない。

　米国の攻撃は中国の習近平国家主席の訪米中に行われた。まさに電光石火の攻撃は、「自分はオバマ氏とは違う」というトランプ大統領の意思表示だろう。軍事的には弱小のシリアと核爆弾を持つ北朝鮮を同列には論じられないが、北朝鮮への軍事行動も論外ではないことを習主席に見せ付ける計算も感じられる。

　安倍晋三首相は、化学兵器の拡散と使用は許さないという「米政府の決意を支持する」と述べ、中国外務省は「情勢悪化を防ぎ、政治的解決のプロセスを維持すること」に力点を置いた。ともに北朝鮮問題を念頭に置いたコメントだろう。

　一方、ロシアは攻撃に対し「主権国家への侵略」と強く反発している。ただ、ロシアもシリアへの深入りは望んでいまいし、人道危機の深刻さも承知していよう。人類史的な悲劇と言われるシリア内戦に終止符を打つべく、ロシアが大局的な見地から米国と協議することを望みたい。

以上毎日新聞電子版より引用
米のシリア攻撃　介入の決意示したトランプ氏
2017年04月08日 06時02分

　国際規範に背き、多くの市民を殺傷する非人道的行為は容認できない。再発阻止に向けたトランプ米政権の決意の表れと言えよう。

　米軍がシリアの空軍基地を攻撃した。化学兵器を使用したとみられるアサド政権への対抗措置としている。地中海の艦艇２隻から、巡航ミサイル５９発が発射された。米国のシリア政権軍に対する軍事行動は初めてである。

　標的となった基地は、政権軍が化学兵器攻撃の拠点にしたとされる。米国防総省は、巡航ミサイルでシリア軍機などを破壊したとし、「化学兵器の攻撃能力を減退させた」と発表した。

　命令を下したトランプ大統領は「化学兵器の拡散や使用の防止は、米国の国家安全保障上、非常に重要だ」との声明を読み上げ、攻撃の正当性を強調した。

　オバマ前政権を念頭に、「アサドの行動を変えようとする試みは、全て失敗に終わった。難民危機は深まり、地域の不安定化が続いている」とも指摘した。

　２０１３年にも、シリアで化学兵器が使われた。オバマ前大統領は軍事行動に踏み切れなかった。その結果、過激派組織「イスラム国」が台頭し、欧州への難民の大量流出やロシアの軍事介入を招いたという認識なのだろう。

　トランプ氏には、「弱腰」と非難してきたオバマ前政権からの転換を鮮明にし、米国の威信回復を図る思惑もあったに違いない。

　シリアは、化学兵器禁止条約の加盟国である。国連安全保障理事会の決議でも、化学兵器の廃棄が規定されている。

　米国の攻撃は、安保理決議に違反し、大量破壊兵器の開発を続ける北朝鮮への警告にもなろう。

　安倍首相が「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を日本政府は支持する」と述べたのは、理解できる。

　トランプ氏は、米議会や国際社会に対し、より詳細なシリア戦略を説明する必要がある。決断には、様々なリスクも伴うからだ。

　アサド政権を支援するロシアは、米軍の攻撃について、「主権国家に対する国際法違反の侵略だ」と非難した。米露関係の悪化は避けられまい。

　米国は、ロシアに攻撃を事前通告していた。米露はシリアでの偶発的な軍事衝突を防ぐ取り組みを続けねばならない。

　「イスラム国」掃討作戦への悪影響が懸念される。トランプ政権には、シリアの内戦収拾などを主導する舵かじ取りが求められる。

以上YOMIURI　ONLINEより引用


社説
シリア攻撃が示す米政権の方向転換
2017/4/8付

　世界をどういう方向に導こうとしているのか。米トランプ政権のシリア攻撃からは包括的な戦略が見えてこない。ロシアと連携して中東を安定させる、という従来の方針とは正反対の動きである。超大国の急旋回は世界の混乱に拍車をかけかねない。

　シリアのアサド政権が罪もない市民を化学兵器で殺りくしたのをみて、方針を変えた。トランプ大統領はそう強調した。シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であり、本当に使用したのならば非難されてしかるべきだ。

　とはいえ、国連安全保障理事会などに明確な証拠を提示することもなしに武力行使をしたのは、はやり過ぎである。米国は「大量破壊兵器を保有している」として2003年にイラクに攻め込んだが、発見できなかった。

　そうした過去への反省から武力行使に一貫して消極的だったオバマ前大統領との違いを出したかったのか。だとすれば、大統領選で公約した「米国は世界の警察官ではない」との発言と辻つまが合わない。政権幹部とロシアとの不透明な関係を隠蔽する狙いがあったのだとすれば重大問題である。

　ロシアは引き続きアサド政権を支える構えだ。米国が反アサドに回ることで内戦はさらに長引く可能性が高い。難民が再び大量に生まれ、欧州になだれ込んだ場合への備えは検討してあるのか。ドイツのメルケル首相との首脳会談でトランプ氏は握手もしなかった。あとは欧州連合（ＥＵ）に任せきりにするというのではあまりに無責任だ。

　イラン情勢も不透明になる。米ロが保証人になる形で核兵器開発を封じ込めたのに、合意が振り出しに戻るかもしれない。

　アジアの安保環境への影響はまだ読み切れない。トランプ政権は武力行使をためらわない。そう印象付け、北朝鮮に風圧を与える効果はあるだろう。ただ、それがかえって暴発の引き金になるおそれも十分ある。

　北朝鮮の背後にいる中国との関係も微妙である。ロシアと手を組んで中国を孤立させる、という外交カードがもはや役立たないことだけは確かである。

　ホワイトハウスではさまざまな権力闘争がなされているようで、相変わらず誰が司令塔なのかがよくわからない。世界がトランプ政権に振り回される状況は終わりそうもない。その覚悟が必要だ。

以上日本経済新聞電子版より引用

2017.4.8 05:02更新

【主張】
米国のシリア攻撃　蛮行許さぬ妥当な措置だ

　■東アジアの緊張にも備え急げ

　トランプ米政権が、シリアに対する電撃的な攻撃を行った。アサド政権が反体制派の支配地域における空爆で、化学兵器を使用したことへの対抗措置である。

　非人道的な化学兵器の使用は、明確な戦争犯罪であり、許されない。国際社会から強い批判の声が上がった。だが、国連安全保障理事会はロシアの抵抗で、非難決議さえ採択できない状況だ。

　蛮行を止めるため、米国は限定的な武力行使に踏み切った。そのことによって、化学兵器は使わせないとの意思を明確にしたトランプ大統領の判断を支持する。

　《全面衝突につなげるな》

　安倍晋三首相は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を経て、米国の攻撃について「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意」と位置付け、支持を表明した。当然の判断である。

　トランプ氏は攻撃の理由について、「シリアが化学兵器を使ったことに議論の余地はない。野蛮な攻撃によって罪もない市民、子供が犠牲になった」と語った。「化学兵器の拡散と使用の防止は米国の安全保障上の国益だ」とも強調した。

　今回の攻撃は、大量破壊兵器の拡散・使用を阻止する効果も持つ。それは、世界全体の死活的な利益だ。そうした観点から、攻撃には正当性が認められよう。

　地中海の米艦船から発射された５９発の巡航ミサイル「トマホーク」が標的としたのは、シリア中部のシャイラト空軍基地だ。化学兵器による空爆の拠点だった。

　化学兵器使用という愚かな行動が、シリアへの初の攻撃に踏み切らせた格好だ。

　ティラーソン米国務長官は「アサド大統領の将来の役割は不透明だ。シリア国民を統治する役割はなくなるだろう」と述べ、政権退陣にこだわらないとしていた従来の立場を修正した。

　シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であるにもかかわらず、過去に猛毒の神経ガス、サリンや塩素ガスを使い、今回も「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えたのである。

　国際社会が他に選択肢を持ち得ない状況で、これを止めるには、米軍の武力行使はむしろ必要なものだったといえよう。

　国連安保理で、アサド政権を支援するロシアは「シリアによる化学兵器攻撃というのは、でっち上げだ」と主張していた。米軍の攻撃については「主権国家への侵略」と反発している。

　シリア攻撃は、トランプ政権が米国単独での武力行使も辞さない姿勢を内外に示した。それは、ロシアに突きつけたものでもあることに留意したい。

　その結果として、トランプ政権が模索してきた親露路線の転換につながることも考えられる。

　ロシアとアサド政権軍が、米国の支援を受けてきたシリアの反体制派に対し、攻撃を強めることも予想される。米国と対立するイランがどう動くかも懸念材料だ。

　米国の攻撃が引き金となり、関係国が全面衝突し、戦争状態に発展することは、何としても避けなければなるまい。

　国際社会として、強く抑制を働きかける必要がある。

　《北朝鮮でも起こり得る》

　同時に考えておくべきは、シリア攻撃が核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応にも、影響を与えるということである。

　「シリアだけの問題ではない。同様の問題は北朝鮮など東アジアでも起こり得る」との菅義偉官房長官の認識は極めて正しい。

　北朝鮮問題を焦点に、フロリダ州で中国の習近平国家主席との首脳会談を行っているさなかに、トランプ氏は攻撃を実施した。

　北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、トランプ氏はオバマ前政権の方針を転換し、自衛的な先制攻撃を含む「全ての選択肢がテーブルにある」と、繰り返し強調している。「中国が北朝鮮の問題を解決しなければ、われわれがやる」とも明言している。

　その意味で、シリア攻撃は北朝鮮と中国に対する強力なメッセージとなったと考えられる。相手の出方が変わるのか、反発を強めるだけなのか、注視したい。

　日米間では、北朝鮮政策をめぐる調整を密にし、戦略目標の共有を図ってほしい。米国が北朝鮮への武力行使に踏み切ることも、当然、想定しておくべきである。

以上産経ニュースより引用


【社説】
米のシリア攻撃　武力に頼りすぎるな
2017年4月8日

　この性急ぶりには危うさを覚える。化学兵器を使用したとみられるシリアのアサド政権へ米国がミサイル攻撃に踏み切った。力に頼りすぎぬよう、トランプ大統領には自制と協議を求めたい。


　化学兵器使用を知ったトランプ氏が「一線を越えた」とシリアを非難していただけに、武力行使は想定内ではあった。


　それでも即座に実行に移したのには、「即断できる強いリーダー像」を自身につくりあげたい思惑がちらつく。シリアへの武力行使をためらった弱腰のオバマ前大統領とは違うのだ－と。


　トランプ氏は二度にわたって出したイスラム教徒入国禁止令を司法に阻まれ、目玉公約の医療保険制度改革（オバマケア）廃止でも深い挫折を味わった。支持率は低迷し、政権運営は壁にぶつかっている。


　洋の東西を問わず戦争を政権浮揚につなげるのは常とう手段だ。


　加えて、習近平・中国国家主席を自身の別荘に迎えたさなかにミサイル攻撃を行ったタイミングは、偶然とは思えない。


　北朝鮮の核・ミサイル開発に危機感を抱く米国では、先制攻撃論が台頭し、トランプ氏はじめ政権首脳陣も「あらゆる選択肢を検討中」と口をそろえる。


　シリアへのミサイル攻撃は、それがはったりではないと習氏に思い知らせる効果がある。


　戦火を見るのがいやなら、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるために協力しろ、という圧力だ。米国は常々、中国の北朝鮮対応にいら立ちを見せてきた。


　トランプ氏はミサイル攻撃に関する声明で「化学兵器の拡散と使用を阻止することは、米国の安全保障上の死活的利益だ」と強調した。米国の安全を脅かす者には容赦しない、という北朝鮮にも向けたメッセージでもあろう。


　だが、武力行使は平和的努力を尽くした末の最後の手段であるべきだ。トランプ氏は強圧的な姿勢が目立つ。国際問題への対処では安易に武力に走らないようくぎを刺しておきたい。


　トランプ政権の中東外交の青写真はできていない。シリア内戦でも、アサド政権打倒よりも過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討を優先させる姿勢を見せたばかりだった。軍事介入した以上は関与する責任も大きくなった。


　内戦終息の道筋をつけるには、アサド政権の後ろ盾のロシアの協力が欠かせない。米ロは建設的な話し合いを進めてほしい。

以上TOKYO　WEB（東京新聞電子版）より引用

主張
米国のシリア攻撃
危険広げる「米国第一」の暴挙

　シリア北部での化学兵器による攻撃で子どもをはじめ多数の死傷者が出たとの報道を受け、米トランプ政権は６日（日本時間７日）、シリア中部の空軍基地へ５９発のミサイルを撃ち込みました。国連安保理の決議もない国際法違反の攻撃は、シリアの化学兵器問題の解決につながらず、同国の６年に及ぶ内戦の終結をさらに遠のかせる暴挙でしかありません。

調査と内戦解決に逆行

　化学兵器の使用は誰によるものであれ、人道と国際法に反する許されない行為です。しかし一方的なシリア攻撃は、米国自身の国連での主張にも反します。

　米国はミサイル攻撃の前、英仏とともに国連安保理に提示した決議案の中で、シリアでの化学兵器使用の責任者の特定と処罰を求め､化学兵器禁止機関(ＯＰＣＷ)と国連による、軍事施設を含むシリアでの化学兵器攻撃の調査を提起し、同国への軍事制裁には言及していませんでした。シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であり、ＯＰＣＷの調査が適切です。軍事攻撃はそれを妨げるものです。

　トランプ大統領は攻撃について、「化学兵器の拡散と使用を防ぎ、抑止することは、米国の国家安全保障上の死活的な利益」と正当化を図っています。ここには、シリアの人々がおかれた苦境の打開とは無縁の、国連憲章や国際法を無視した「米国第一」主義の危険が現れています。

　国連のグテレス事務総長は７日の声明で、シリア情勢の深刻化に懸念を示し、内戦には政治解決しか道はないと強調、すべての当事者の取り組みが急務だと呼びかけました。安保理の同日の討論でも、ミサイル攻撃を支持する英仏の一方で、攻撃への批判と紛争激化への警告や、シリア内戦終結のため米国とロシアに率直な話し合いと協力を求める意見（エジプト）が相次ぎました。内戦の解決は「テロとのたたかいの前進にも不可欠」（グテレス氏）です。

　ところが安倍晋三首相は、いち早くトランプ政権の「決意を支持する」と表明しました。米国追従の極みで、内戦悪化をもたらす側に日本政府を立たせるものです。

　重大なのは、「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻」と北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、トランプ政権の行動を高く評価したことです。自民党幹部からも「北朝鮮にかなり強いメッセージになった」「一定の抑制効果になればいい」と歓迎の声が聞こえます。

　しかし北朝鮮問題での軍事解決は、シリア内戦についてと同様、ありえません。米トランプ政権は、「すべての選択肢がテーブルにある」と、北朝鮮への軍事力の行使も辞さない態度を見せていますが、北朝鮮は「われわれは断固たる先制攻撃で徹底的に粉砕する合法的な権利がある」と反発しています。軍事対軍事のエスカレートにより朝鮮半島で紛争が起きれば、おびただしい犠牲が出ることは避けられません。

朝鮮半島での再現許さず

　安倍政権は、地域と世界に深刻な事態をもたらす軍事攻撃を米国に促すような態度はやめるべきです。北朝鮮には、国際社会の結束した経済制裁の実施と、外交交渉で核・ミサイル開発の放棄を迫ることが重要であり、日本は、そうした方向に進むよう米国に働きかけることこそ必要です。

以上しんぶん赤旗電子版より引用

文責　上田　和哉