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We focus only on truth.
a) Our public policies should be considered, standing on the viewpoints of an individual, company people, an earth-citizen, etc. b) Our concern is "international society environment", "water problems", "energy", "information communication", "dispute and peace", "restoration of humanity", etc. c) A cluster is set up in every technique of the solution. d) We think that the exchange of the wholesome opinion is the biggest profit of the client. e) A realistic result is produced, and it is our duties to work for the harmony of the private profit with the public profit by the fact recognition with no prejudice and the definite logic. http://www.sppo.org/ info@sppo.org http://blog.melma.com/00112192/ http://blog.melma.com/00111109/ SAKAMOTO Kazumi Director SAKAMOTO Public Policy Office ODA Watchers Financial Engineer
2004年06月14日
カテゴリ：カテゴリ未分類
憲法について、危機を唱える人がいるが、その理由を具体的に分かりやすく語っている人がすくないのでは、という指摘があった。
勉強しない人間が、分かりやすく教えてほしい、と言うのも、確かに問題だが、知ったかぶりで危機だけ煽るのも、或いは、長い間そのままだから憲法改正しても良い、なんて主張も、どちらも、もっと問題だと思う。 まず、憲法とは何か。これは、日本国憲法の場合、日本の敗戦を抜きに語っては意味がない。日本は無謀な戦争をした。そして米国が占領した。戦争は国家の犯罪であるから、巣鴨に戦争犯罪人が留置された。岸信介、安倍幹事長の祖父も投獄された。 米国は、徹底的な民主化と戦争放棄が、日本の戦争犯罪に対する正当な処分と考えた。それと、戦犯のパージである。平和憲法も、民主的な教育の基本も、そこで形成された。 ところが、米国内部に権力闘争が表面化した。朝鮮動乱によって、それは、日本の戦後統治に強い影響を与えた。一人の、米国ジャーナリストは、岸を巣鴨から開放した。佐藤栄作は、弟として、岸を巣鴨に出迎えた。この米国の一部の勢力は、『徹底的な民主化、戦争放棄・平和主義、戦犯のパージ』に急速にブレーキをかけ、『日本をアメリカの属国、戦争への加担、戦犯の一部の再利用』に取り組みだした。その首魁が、岸信介であり、その系譜が、『清和会』、岸、福田、安倍、森、小泉の系譜である。彼らもまた、『遅れてきた青年』であって、既に、徹底的な民主化を標榜し、非武装・平和主義を基本とする憲法が、制定後に、これの巻き返しを求めて結成された集団なのである。 以下、次を参照。 http://blog.melma.com/00112192/20040612232148 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2004年06月14日 23時18分44秒
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