米軍ＣＩＡが犯人だった?バーグ氏首切り

やはり米軍ＣＩＡが犯人だった！バーグ氏首切りビデオに英語で"How will it be done?"の音声http://www.asyura2.com/0403/war55/msg/550.html
投稿者 戦争屋は嫌いだ 日時 2004 年 5 月 21 日21:26:38:d/vusjnSYDx0.
http://www.aztlan.net/nick_berg_how_done.htm
しかしこの連中は残虐なだけでなくあまりにずさんである。ビデオを分析した結果、米軍の制帽をかぶった男が2台目のビデオを構えているところが画面の端に写っているとの報告もあったが、もっと酷いのがこれ。英語でHow will it be done?（さあどうやったろか？）の声が紛れて録音されているのである。こんな科学的に立証された事実を報道しない大手メディアとは、今更ながらゴミとしかいいようがない。

(詳細は次を御参照ください。）
http://blog.melma.com/00112192/20040522022725
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新華社　万一の事態あれば「独立分子」は永遠の罪人
台湾地域の指導者選挙が3月20日に終わった後、陳水扁は次々といわゆる「2006年に住民投票による新憲法制定、2008年に台湾新憲法施行」「台湾を普通の完璧な国家にする」という「台湾独立のタイムスケジュール」を一切を顧みずに推進、実行していくと放言した。この結果、両岸（中国大陸部と台湾）関係の情勢は厳しいものとなり、2300万台湾住民は「台湾独立分子」によってまさに危機の瀬戸際に推しやられようとしている。 過去4年間、陳水扁は一貫して民主と人権の名を借りて本命の「台湾独立」を実行しようとしてきた。一方で政治、経済、文化・教育などの分野で全面的な「脱中国化運動」を推し進めて「台湾独立」の土壌を育み、また一方で「台湾独立」を声高に叫び、何はばかることなく公然といわゆる「一辺一国」（台湾と中国はそれぞれ別の国）「台湾正名」（中国の名を捨てて台湾を名乗る）、「住民投票」「憲法制定」など「台湾独立」の主張で、「一つの中国」原則に挑戦し、台湾海峡の平和と両岸安定の基盤をひどく破壊してしまった。「3・20」後、陳水扁は台湾島内の争いの声を顧みず、以前にも増して「台湾独立」を叫び、「台湾独立建国」のタイムスケジュールを進めようと企んでいる。こうした事実が証明するのは、陳水扁が正真正銘の「頑なな台湾独立分子」であり、個人的私欲のために民衆の安否を顧みない「危険な政治屋」であり、台湾海峡の安定とアジア太平洋地域の平和を破壊する「最大の騒乱の元凶」であるということだ。
陳水扁は「住民投票による憲法制定、台湾独立建国」の歩みを速めると同時に、台湾島内と国際社会からの度重なる反「独立」圧力を緩和するため、何度も「住民投票による憲法制定は、現状を変えることではない、台湾独立のタイムスケジュールではない」と詭弁を弄している。しかし実際には、彼が懸命に推し進めようとするいわゆる「憲法制定」の根本的目的は、台湾の現行関連文書と政治体制における「一つの中国としての枠組み」を打ち破り、台湾と祖国大陸との結びつきを根元から断ち切り、いわゆる「普通の完璧な台湾国」を温め育て、最終的に「台湾独立建国」を実現するものだ。
「台湾独立」勢力は絶えず挑発してくる。しかし大陸は両岸関係発展の大局を守るため、依然として最大級の誠意、善意、愛情、忍耐を示し、何度も「一つの中国」原則の下で両岸協議の誠意ある提案を示し、最大の努力と最大の誠意を尽くして国家統一を平和的に実現すると何度も表明してきた。しかし、李登輝、陳水扁をはじめとする「台湾独立」勢力は、大陸の「平和統一」政策を「平和独立」を進める機会と見なし、絶えず「一つの中国」原則に挑戦し、「大陸と台湾は一つの中国に同じく属する」現状を破壊しようと企んでいる。容認にも限界があり、平和にも失ってはならない原則がある通り、13億の中国人は陳水扁が博徒のような態度で「住民投票による憲法制定」の道を歩み、「法的原理による台湾独立」へ向かうことを決して許さない。
台湾問題は中国の内戦が残した問題で、1949年に中華人民共和国が建国を宣言した後、国民党政権が台湾へ逃げたものだ。その後数十年の間、両岸は一貫して軍事的対峙または政治的対立の中に置かれ、内戦状態はずっと真の終結を迎えていない。もし「台湾独立」勢力が情勢の認識を誤り、「台湾独立」の目標を実現するため破れかぶれを起こし、国家主権と領土保全を破壊するならば、両岸の和平の条件は完全に失われる。もしそうなれば、戦端を引き起こす「台湾独立分子」は台湾の安定と繁栄を葬り去った元凶となり、中華民族の永遠の罪人となるだろう。（編集ZX） 「人民網日本語版」2004年5月20日

より詳しい内容はhttp://blog.melma.com/00112192/20040521005241
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米２５万トンは500億円に相当
??これで、世の中、通るのでしょうか??
イラクの若者にはバッシングと追徴
http://blog.melma.com/00112192/

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欧米の知識層が、小泉氏とその周辺に対して、一種の『不信』『不可解』『疑問』を抱き始めたのは、イラク人に拿捕されたNGOに『自己責任』『自作自演説』を浴びせた、小泉氏とその周辺、一部のマスコミなどの行為が外電で伝わった時点であった。米国の国務長官やフランスの高級誌『ルモンド』が迅速に、『自己責任』に対する日本政府等の行為を激しく批判した。Discovery Research Lab.「米国良識派の復活と日本の政治状況」http://blog.melma.com/00112192/20040518135535
残るのは、小泉氏本人の『スキャンダル』が登場するか、どうかでしょう。年金問題では、なくて。他の。 Discovery Research Lab.
霍見芳浩氏 (ニューヨーク市立大学バルーク校経営大学院教授)も、米国社会の知識層の一員であり、欧米知識層の間に当初から、小泉政権に批判的なグループが存在していた事を次の記事は強く感じさせる。（04.02.20.jの記事）また、欧米のジャーナリズムは、ゴシップや特種記事、特定の人間の推理などは下等で価値の低いものであり、研究の対象にはならない。また、賭けや推理をするために、情報を分析するのでもない。むしろ、重要なことは、誰でも目に出来る情報源、つまり、新聞やYAHOOの記事などで一般に提供された事実認識であって、これらの相互関係、整合性、論理的な矛盾などを研究・分析して、権力者の横暴を抑止したり、封建的な発想や人権の蹂躙、今回の『自己責任論』や『自作自演説』のような、弱者に対する安直な誹謗中傷を窘め、批判することに正当性を見出すのである。Discovery Research Lab.

　詳細は、http://blog.melma.com/00112192/20040521005716