以下追加は末尾。青字

　ライブドアがフジに手を出すのは、業務提携を断られたというわけではないだろう。
　まえに、たしか新聞で「業務提携では本気になれない。資本関係があって本気になれる」　といったことを言っていた。

　株の取得法について、倫理に反する疑いが強いとサンケイでは主張する。
　そして、フジはマネーゲームに金はやれないと、防衛で株を買う価格を、現在低くしている。

　これで失敗して十数年後に外国に売られれば、「国を守ろうとする者のプライドの高さが、金をほしがる日本人に捨てられた」　ことになるのだろう。

　ＮＨＫの民営化というのは、そういう危険はあるか。


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　さて、他の国ではどうだろう。
　だいたい比較されるのは欧米だな。

　ヨーロッパは、防衛的文明圏としては一つだ。全体が一つの人口と見ていい。
　その領域は内部が別れているし、東西冷戦が収まればさほど防衛すべきことも少ない。ドイツ資本のメディアを守る云々の騒動があったが、あれもヨーロッパ圏内の話だ。

　アメリカも人口は日本の倍以上ある。
　しかも、企業間の人員流動は大きい。政治家はマスコミと議論的に対決することができる国柄だ。
　それでも、扇情的に流される傾向があるが、だいたい大衆というのが天動説的な自己中心なので、アメリカの都合としてひどくはだまされない。

　欧米はともに、周辺の経済圏をもっている。それが、より外からの圧迫に耐性を持たせる。

　日本は、人口が隣国より少なく、周辺の経済圏が少なく、お人よしだ。
　圧倒的に、独立した圏としてやっていきにくい。
　（たぶん昔から、それゆえに先に進むしかないのだろうが。）

　というわけで、日本は欧米なんかよりも、資本の国防意識を強くしなければ行けないと思う。

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　しかしね、

　ライブドアが十数年後簡単に中国に株を売り払う、と限らない。
　むしろ、発展させてくれるかもしれない。
　国鉄だって、ＪＲになってアメリカに買収されたわけでもない。

　ＪＲがそうならなかった必然はあるのだろうか？
　たとえば、昔と違って自動車の普及した時代では、完全な支配ができず、企業のサービスが、民営化によって深まれば、利用者との結びつきも本物になっていくということなのかもしれない。

　マスコミ業であれば、現在はネットもあるし、マスコミが情報を流すその手法が発展すれば、それはより真実に近づくようになるかもしれない。左・右・中立、のせせこましさに偏らずに。
　そうなれば資本を握った者がかんたんに支配はできない。
――――――――と。　？

　ただね、今のＮＨＫじゃ信用できない。
　中間管理職はともかく、異常者が昇進したり、上がやる気も人のことを聞く気もなく、経営委員会が無責任体制に思えるし。

　・・・・・しかし、多様さではなく中立に頼るのには、いいかげん制度疲労を起こしているのかもしれない。

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　それはともかく、

　資本を握るといろんな規則を変えやすくなるので、徐々に計画的に何かを準備して行くことができる。
　それは欧米では、考えられた上で外に解放して行ってるだろうと思う。いざとなれば、後戻りもできる社会だろう。（オランダは手遅れかもな）　
　なんといっても、東欧冷戦は終わった。中国がアメリカを標的にするのは２０年ほど先だ。

　しかしバブル以降の日本では、そんな考えなしに国を開かされるようなことばかり。
　行き詰まりと日本叩きと制度疲労を恐れて、やみくも。
　危なくって。

　
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　追加

　一応、以下の二次資料にあるように、直接外国人の投資は制限されているらしい。

　ただ、力関係の形式でなく、影響力を時間をかけて浸透させるというのは、どんなやり方が出てくるかわからないと思う。
　たとえば、親会社でなくても拒否権のある会社の拒否権をもってゆさぶりをかけたり。

　それへの準備は、その気になればできるだろうが、やる気があるのか不安だというのが、日本の政治だ。

　Irregular Expressionで見たコメント。byおもちゃ氏
『
　で、放送会社と外国人株の関係に関しては
放送会社は、外国人等（外国籍を有する個人、法人、政府、団体等）の所有する株式数が議決権総数に占める割合の20％以上となった場合は、電波法によって放送免許が取り消されることになっていて、外国人等の持株比率が15％に達している時は6ヵ月毎に公告することが義務づけられてるそうです。最近だと、昨年の秋頃、日本テレビが公告だしてました。
』
『
　ニッポン放送は、フジサンケイグループの要にあって、フジテレビ株の２２・５％を持ち、またそのフジテレビは産経新聞株の４０・３％を保有している状態です。
つまり少ない投資でグループ全体の経営に大きな影響力をもたれてしまうという、危うい状況です。
』

くわしい資本関係は、泥酔論説委員の日経の読み方