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テーマ:人権擁護法案って?(116)
カテゴリ:世界と政治
現状の法案の不思議 人権という概念を拡張して、裁判外解決を制度として広げて行こうというもののようだが、その実行方法が理解しにくい。 1 救済活動に力がほしいという発想はわかるのだが、その前に、情報の入手はどうなのだろう。 立ち入り調査以前に、情報活動の方こそ大事だろうにと思う。情報があれば、立ち入り権限は別のところがやっていいはずだ。 (刑務所なら公安委員会、学校なら教育委員会、家庭なら児童委員、) 2 議事録とか追加答申では、人権擁護委員会の啓発活動を重視していたようで、しかもこれは今までの擁護委員の意識を高めるということといっしょに語られている。ふつうに考える「人としてよくないこと」の感覚では足りないとでもいうのだろうか。 今まで人権という目で見なかったことを人権という目で見ようということになるのではないか。 それは社会を変化させようということに通じやすいが。 3 啓発が大きい仕事――宣伝する方法――やっぱり中央の人権委員会は、看板としてブランドが影響するということではないのか。 4 答申には、裁判外解決TDRという言葉。これと並んで潮流という言葉がある。パリ原則で思想的潮流として出てきた言葉。 どうも、グローバリズム流行に乗っているみたいな気がする。 陪審員制度とか、男女共同社会参画法とか、子どもの権利条約とか、その外にも問題な法律があるようで、どうも法務省かその上か、外国からの言いなりになっているみたいだ。 たしか、国連からは、夫婦別姓も押し付けられているはず。(それの良し悪しは別として) -------------------------------- この法案の形はどこからきたのか 1 国連方面。 パリ原則などが政府から独立した委員会を求めていた。 独裁的な国から人権を守るものというふれ込みのようだ。 が、その条文は人権概念の拡張を意図していると読める。 (冷戦終結のあとで出てきてる。そして‘潮流’という言葉。人権家が仕事を新しく広げたがってる気がする) 2 現場の必要? これがわからない。(議事録は充分見ていない) 裁判支援とかは要望がありそうだ。 同和関係の人に説明するのに法案の目玉がほしいので、児童虐待なんかへの立ち入り調査がほしいという議事録発言があったが。 (どういうりくつだ。僕の読んでないところにあった要望なのかも知れないが) 今までの人権擁護委員を改造して人権専門家を中心にしたがっている構想が入り込んでいる。なんとも人権概念の大幅拡張が目的のように思える。 概念を拡げたところで、扱う種類が増えるだけで、今までの種類の人権侵害を防ぐ力にはなるまい。 (今までだってひどいことはひどいことなのだ。今までの委員では「基本的資質に欠ける」そうである。 充分読んでないんだが、奇妙な話だろう。) 3 他の今までの制度の委員――児童委員、民生委員、などからの必要・要望を吸収しているのか不明 (僕の不勉強もあるが、話題に出てないのでは)。 ------------------------------- 危険の侵入 どうも法務省は外国からの思想潮流に無批判に乗りやすく、現場の必要もほんとに理解するより、審議員の言うことをそのままじゃないのかという気になるし、人権の概念が拡張していくその広い分野を見渡しているとも思えない。 法務省って、いいかげんな審議会のいいなり---男女共同社会参画法の二の舞---じゃないのかと思える。 そうだったら、外国人問題で危なくなってるオランダを想起する。(娘通信♪、 「外国人参政権その4」参照) ------------------------------- 対応 この法案の 「ほんとの必要性」を確認し、 「危険のいろんな源泉」 を探って、 毒抜きの法案にするか、 現行の改良で十分とするか、 しないと、終わりがないはず。 廃案というのは、その時間稼ぎの位置になるか。 時間がかからなければ、誰にとってもいいのだろうけど。 日記内目次、資料、主要サイトのURL(日記ページ) 日記内目次、資料、主要サイトのURL(フリーページ) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2005年04月20日 00時19分56秒
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