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2005年04月22日
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カテゴリ:世界と政治

 各派の個別の主張理由について、自分勝手に感想。

反対派
 「解放同盟」
 法務省の妥協案に、人権擁護委員の団体からの無条件採用がなくなり、人格要件が全員に加わった。
 これで、起きた事案の関係者は責任担当でなくなれば、擁護委員の人選問題はないだろう。(国籍以外は)

 「外国人」
 外国人が直接いけないというより、それが地方参政権への圧力になりかねないのが問題。

 「差別表現」
 差別表現は紙一重である。
 これを判別するのは難しい。
 今までが、裁判以外のところでは、神経質過ぎた面があるだろう。(トイレの落書きがなんで問題なんだ)
 裁判だと、不利益が明確でないと問題にされないだろうと思う。
 さて、実際にはどうだろう。

 差別表現の判例は知らないのだが、 こんな判例 がある。
 「どれかの証言はほんものかもしれない、という検討を怠った」というのは形式のみの判決のようで、そのために高裁・最高裁で認められた。
 しかし、これはどうみても、著者の責任ではない。  ここの [677]
 彼女は最終的な明確な証言を決めていなさそうだし、この間違いのひどさはどこに錯覚の余地があるのかと思えるので、どれかが本物だなどというのは無理だろう。
 いくら事実とは別のことだといっても、裁判が信用できないといういい例だ。

 これでは表現の場合、まして裁判以前の委員会では、表現によって人が傷つかないという研究をしてからやれということになって、かつて心を傷つけられたという抗議があった事例のすべてが、基準になりやすそうだ。

 また角度を変えて、
 委員会となると、裁判の判例のあり方を広くあてはめるのか?
 しかし、人権概念を拡大していこうとする場合、まして民間人からの委員が人権を拡大していくとなると、どうなっていくのか?

 基準の方向性が不安なら、萎縮しやすい。
 なので、
 法務省の出した、あらかじめ具体事例をつくる、という妥協案はいい案だとは思う。
 しかし、たしか侵害でない例に限った十四項目だけ。表現の問題はその中の・・・わずかだろう。
 あんまり基準もなさそうな・・・。

 つまりまあ、「基準の‘方向性さえも示せず’に委員に丸投げ」、みたいで、あてにならないと。
 それはつまり、ほんとの必要性をつかんでいないからではないか、とも想うのだけど。

 かなり、信用問題を深読みしているが、要は、そういう考えを準備しておくというつもり。

 「ネットは傷つきやすい」
 ネットの場合は、差別というより、どんなことを問題視されるのかわからないということがある。
 コメントスクラムなんてのは、ネット関係の弁護士が名づけたのか。これが人権問題になれば商売になるだろう。
 この次は、何が問題になるのやら。
 確かに、ネットで傷ついたりストレスになったりする場合もあって、将来、ネット人格なんてものが人権対象になるかな。
 今は、まだかってにやられたくないな。

 「人権カルト・パリ原則」
 人権委員会に外国の‘潮流’を歓迎しているらしい法務省の態度が、なんとも不安だ。
 韓国の人権委員会は、左翼系の人民委員会かとおもえる。
 (事案の多くが政府側の人権侵害を扱い、しかし、こんな トンデモ法案は放置する。)

 日本では弁護士会による人権擁護委員の偽ブランドが流行った。弁護士会は、人権委員会が怖くないらしい。
 これを取り締まろうとしないと、人権委員会の存在自体が利用されるだろうに、法務省は他人のやることには関知しないらしい。

 教育現場は傷つきやすい。言いがかりを非難できないことが多いようで、偽人権擁護委員会にも逆抗議なんかしてないだろう。
 団体のいいがかり集会で校長が自殺するぐらいだ。

 この手の人権思想家にとっては、大切なのは人の人生を救うことでなく、社会を実験したいと見える。 

中間派
 「条文はそれほど問題に見えない。」
 新法律の条文とは、新制度を実現するための、形の一面に過ぎない。
 新制度においては、人権委員会のほかに、人権擁護委員が今までと違った組織になろうとしているようだ。
 人権擁護委員の組織体なんてものが今までと違ってどんな役に立つのか、ろくにわからんのだが、それが重視されている構想らしい。
 いったい全体として、どういう必要にどういうやり方で答えようというのか?

推進派
 「刑務所での障害致死」
 法務省の外局よりも、内閣府に移せという。
 だったら内閣府外局の公安が定期・不定期監査をした方が実効がいいだろう。

 「児童虐待現場に踏み込む権利がほしい。」
 児童委員じゃまずいのか。
 現在でも、国家公務員だし、公的の関連施設への立ち入り権を持っている。

 「弱い人の裁判支援は必要だ。」
 今でもやってるだろうと思う。
 「人権」委員会ということでまとめて扱うのに便利だとすれば、人権擁護委員組織というものとは切り離して、あらゆる種類の委員たちから上がってくる問題を受ける組織でいいはず。
 なぜ、人権擁護委員だけ自前の組織にして独立してしまうのだろう。




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最終更新日  2005年04月22日 21時35分11秒
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