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2008/07/22
テーマ：中国(38)
カテゴリ：カテゴリ未分類
【北京・大塚卓也】１７日発表された中国の今年第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で１０．１％に減速し、中国政府は経済運営の軸足を、従来の「過熱警戒」から「下振れ警戒」に移し始めた。低迷する株価に復調の兆しが見られないほか、一部地域では不動産価格の上昇に急ブレーキがかかるなど、「外需の落ち込みを内需が支える」シナリオにきしみが出てきたためだ。
国家統計局の李暁超報道官は１７日の会見で、北京五輪後の経済動向について「経済規模の大きい国では（五輪特需消失による）影響はそれほど大きくない」と、アトランタ五輪（９６年）後の米国を例に挙げたが、「株式市場と長期的な景気動向は比較的一致する」とも述べて、一定の減速は避けられないとの見方を示した。 中国の成長率は０７年まで５年連続の２ケタ成長を達成。特に０７年は４四半期連続で１１％台を維持した。しかし、対米輸出の減速が鮮明になった今年第１四半期は１０．６％となり、第２四半期はそれを０．５ポイント下回った。 最大の要因は、米国経済の減速や人民元の対ドルレート上昇で外需のけん引力が弱まったことだ。食品やエネルギー価格の高騰で輸入額のかさ上げが続いていることも貿易収支を圧縮しており、政府内では貿易摩擦解消のために縮小している輸出奨励策の復活を求める声も出始めている。（毎日新聞より） 【上記の感想】 中国株への投資比率を来年は上げる予定。 よって、今後は、中国について少々書いていく予定。 しかし、実質ＧＤＰが１０％を割るかどうかで「下振れ警戒」とは。。。 日本国内では、もう考えられない数字です。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2008/07/22 06:00:26 AM
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