消費税ノー

「社会保険料の企業負担ゼロに」
　非正規雇用の旗振り役である日本経団連の奥田碩会長は「今の日本で凍死したり餓死したりする話はほとんど聞かない」「多少の格差があることはおかしくない」(「日経」４月７日付)と公言しています。
　２００３年１月に日本経団連が発表した「奥田ビジョン」では、「雇用の多様化」の中で現行の保険制度が機能しなくなったと指摘。「企業の従業員についても、自営業者と同様、保険料を全額本人が負担する方法に改めることが考えられる」と、企業の社会保険料負担をゼロにするよう主張しています。　０６年４月１６日しんぶん赤旗日曜版より引用。
　日本経団連は、かって「消費税を１８％に引き上げる」と提言したことがある。この金額は、企業の社会保険料に相当する金額です(正確に覚えていないので、一度調べます)。


■＜消費税＞「早期に１０％へ」経団連が提言
　日本経団連は１３日、政府の歳出・歳入一体改革に関する提言をまとめ、発表した。消費税率について「できるだけ早期に、段階的に１０％まで引き上げていくべきだ」と指摘した。経団連はこれまで、消費税率の上限として「１６％」を主張してきたが「歳出改革が進んだ」とし、１０％に引き下げた。
　６月に経済財政諮問会議がまとめる「骨太の方針」に反映されるよう、働きかけていく。
（毎日新聞） 06年4月14日より

　消費税率の引き上げには、多くの国民が反対の声をあげている。依然として反対の声が高い。財界の計画では、もっと早い時期にあげる予定であったが、なかなかできなかった。国民の反対の声が高かったからでもある。
　今、０７年に向けて引き上げのキャンペーンがポスト小泉の面々が声をあげている。私たちが、「ノー」の声をあげてゆくことが彼らに断念させる道である。

【この間の財界の発言】

■消費税率１０％超　　大企業減税拡充・・日本経団連が税制提言－－０７年度めど
　日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）は１６日、消費税増税と大企業減税の継続・拡充を柱とする２００６年度税制「改正」に関する提言をまとめました。
　提言では今後の歳入確保策として「消費税の拡充を中心に据えるべきである」として、２００７年度をめどに「消費税率（地方消費税を含む）を１０％まで引き上げ、その後も、段階的に引き上げてゆく必要がある」としています。
　一方、法人課税については研究開発・ＩＴ（情報技術）投資促進減税の継続・拡充を求めるとともに、０７年度をめどとする税体系の「抜本的見直し」の一環として、「法人実効税率の引き下げを断行すべきである」と提言しています。
　消費税は１９８９年に税率３％で導入され、９７年に５％に引き上げられました。
　いまと消費税導入前の８８年とを比べると、国と地方の法人税は相次ぐ減税で年約１２兆円の減税となっています。一方、消費税による国民の負担は年約１２兆円です。法人税の減収分を消費税分で穴埋めしている計算です。
　日本経団連の提言のように消費税率をさらに引き上げていくと、１０％でも年約１２兆円の国民負担の増加（消費税収は年約２４兆円）となります。この庶民増税による財源で、さらに大企業の税負担などを軽くしろというのが日本経団連の主張です。
　また、提言で継続・拡充を求めている研究開発・ＩＴ投資促進税制による大企業減税の規模は年約１兆２０００億円です。日本経団連会長企業のトヨタ自動車は、研究開発減税だけでも一社で１０３０億円（０３、０４年度の２年間の合計）の恩恵を受けています。
2005年9月17日(土)「しんぶん赤旗」より

■財界が“増税シナリオ”
　０７年４月から消費税１０％・・０６年春に法案成立　０５年夏から本格準備
　遅くとも２００７年度までに消費税率を１０％に引き上げることを求めている日本経済団体連合会（日本経団連）の“増税シナリオ”が、２１日までに本紙の調べでわかりました。
　関係者の話によると、想定しているのは、０７年４月１日から消費税率１０％を実施すること。そのためには、国政選挙の予定がない０５年夏から本格的な調整・準備に入り、翌年の０６年春には法案成立を目指すとしています。
　日本経団連は、消費税を「複数税率化」することを求めていますが、１０％に引き上げた場合の軽減税率は「現行の５％を下回ることはない」といいます。また、複数税率を実施するために導入するインボイス（送り状）方式のために業者など関係者の準備期間が少なくとも１年間程度必要であることなどから、０６年の早い時期の法案成立が不可欠だとしています。
　また、日本経団連は将来（２０２５年度）、１８％程度への消費税率引き上げを求めていますが、複数税率にした場合、税収見積もりが減るため、「１８％を上回る」としています。
　小泉首相が「任期中は消費税を引き上げない。しかし、議論はする」としていることについて、日本経団連の関係者は、「議論する」とは、「実施する準備をすべて整えておくことだ」と指摘。ただ、これらのシナリオは、「来年夏の参院選挙の結果に影響される」といいます。
　また、日本経団連は特別国会が開会した１９日、民主党の税制調査会総会で意見説明をおこなっています。
　日本経団連からの政治献金を欲しがっている民主党の菅直人代表は、「将来、１０％程度になることもある」とのべており、日本経団連は民主党に消費税増税への先導役を期待しています。
2003年11月22日(土)「しんぶん赤旗」より

■ ＜消費税＞０７年度までに１０％　日本経団連が提言
　日本経団連は２９日、少子高齢化で進む社会保障費用の負担増に対応するため、消費税率を０７年度までに１０％に引き上げるとともに、２５年度までに１８％程度に抑えるべきだとする税制改革の提言をまとめた。日本経団連は今年１月に発表した「奥田ビジョン」で、０４年度から消費税率を毎年１％ずつ引き上げれば、１４年度の１６％を最後に引き上げる必要はなくなると主張していた「小泉政権では現実的でなくなった」（幹部）ため見直した。
　提言は、国と地方の行財政改革の徹底や、公的年金の給付総額の削減など社会保障制度の見直しで「個人や企業が潜在的な力を発揮できる基盤を消費税の引き上げで整えることが必要」と主張。０４年度に基礎年金の公費負担が増えることなどに対応するため、０７年度までに二段階で消費税率を１０％までにすべきだとしている。
　日本経団連は「奥田ビジョン」で毎年１％ずつの税率を引き上げるよう提唱したが、今回は「０７年度までに１０％」とした後、歳出削減と社会保障制度の改革と合わせ、「２５年度の１８％程度」まで「機動的に引き上げるべきだ」とした。日本経団連は政府税制調査会が６月にまとめる「中期答申取りまとめ」に提言を反映させたいとしている。
０３年５月２９日（毎日新聞）より

■０７年度までに消費税１０％・・日本経団連
　政府税制調査会が６月までにまとめる税制の中期答申に対し、日本経団連が検討している意見書の原案が２３日明らかになりました。社会保障の給付を抑制すると共に、給付財源として消費税率を２００４年度に現在の５％～８％に引き上げ、０７年度までに１０％とすべきだと提言しています。
　日本経団連は２９日の税制委員会でで意見書を最終決定し、中期答申に反映するよう働きかけるとしています。また、1.法人実行税率の引き下げ2.公的年金等控除廃止や給与所得控除などの見直し3.医療費の国庫負担見直し--なども盛り込みました。その上で、税・財政の諸制度を将来も維持すれば消費税率は３０％以上とならざるを得ないが、「改革」を進めることで２５年度までは消費税率を１８％程度に抑えることができると結論づけています。
2003年5月24日(土)「しんぶん赤旗」より