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カテゴリ:政治・原発その他
国民投票法が成立して、憲法第九条の改定(改正?改悪?)を危惧する声が聞こえてきます。
政治に対して無関心な若者(18歳以上)に選挙権を与え、投票率を更に下げて一気に改憲へ向かうと言う、見え透いた手法も小狡い現政権は考えています。 憲法改正の手順は、衆参両院で2/3以上の賛成で可決を経た上で、国民投票で過半数の信認を得ることが必要なのです。 何回も書いていますが、そんなに心配する事があるのでしょうか? 当たり前のことですが、国会議員を選ぶのも、国民投票するのも我々国民なんです。 (この法案を通した議員を選んだのも、我々国民であることを忘れてはいけませんが) 自民や公明の組織がどんなに強くても、35%程度の護憲派国会議員を国会へ送る事ができれば、憲法改定は阻止できるのです。 例えそれができなかったとしても、国民投票という最後の砦が用意されている。 九条が国民投票となったときは、若者も政治に関心が無いなどと言ってはいられなくなります。 実際に戦地に赴くのが誰なのかを考えれば当然です。 国民投票法の施行は3年後で、その間に衆参両院とも選挙があります。 国民投票法の成立により、現与党は苦戦を強いられることが予想され、自民党内部でも改編の動きが出てくる事になるでしょう。 このままでは、次の参院選挙にも目処が立たない。 何回も書きますが、九条を俎板に乗せたときに(どんな結果になろうとも)初めて日本の戦後が終わるのです。 同時に自公独裁の政治にも終止符を打たなくてはなりません。 投票により日本が変る、絶好の機会が目前に迫っています。 選んでしまった国会議員に、文句を言わなくて済む、悔いの無い投票をお願いします。 民主党もあてにはなりませんので、実際に憲法改悪という結果が待っているかも知れません。 国民の総意が「好戦」であればそれも仕方ない事、選ぶのはいつも国民なのですから・・・・・ お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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