高貴なるたましい

外国為替とは、通貨間の交換比率のことをいいます。昔は、日本でも1ドル=360円に固定されていた時期がありました。その後、何度かにわたり米ドルに対する交換比率を切り上げてきて、今では、買いたい人の金額が多くなれば交換比率が上がり、売りたい人の金額が多くなれば交換比率が下がるという、自由相場になっています。
このように、為替相場を自由な状態にすることで、各国間の経済のバランスを自動的に取っていくようなシステムを作り上げたのです。

それに対して、これまで中国では1ドル=8.28元となるように、政府が為替を管理してきました。しかし、中国の安い労働賃金を目当てに、日本を始めとして、他国からの資本がどんどん入ってくるようになり、また、中国政府自体も経済の発展を支持するようになってきました。
そうすると、本来ならば買いたい人の金額が多く、高くならなければならない中国元ですが、1ドル=8.28元に固定されたまま安い価格で取引されてきたのです。
そして、中国経済が成長してくるにつれ、また、中国のマーケットが非常に大きいということが認識されてきて、中国元が相場に比べて安過ぎる交換比率で固定されているということの問題を、米国をはじめとした各国で是正しようという動きが、今回の人民元切り上げの騒動というわけです。

かといって、一気に自由相場にしてしまうと、1ドル=1元ということだってありえるかもしれません。そうなると、中国経済は一気に1/8になってしまい、大きなダメージを受けるだけではなく、中国からの製品が手に入らなくなることで、世界経済までがダメージを受けてしまうということになってしまいます。
簡単に人民元を自由相場にしてしまえば良いというだけの問題では無く、中国の経済成長を止めることなく、かつ、為替相場の実態に近づけていくために、どうすれば一番よいかということが話し合われているのだと思います。

しかし、今、米国政府は執拗に何度も繰り返して、中国政府に人民元の切り上げを要求しています。また、中国からの輸入品に対して、高い関税をかけるということもやっています。かなり、強行な態度に出てきているように思えます。
それに対して、中国政府は具体的な人民元切り上げの時期や方法について、明言していないということが続いています。

中国政府が為替相場や資本流出入の管理をやめるという、大きな決断ができるかどうかを、みんなで見つめていただきたいと思います。中国が社会主義から資本主義へと向かう大きな変換点となるのでしょう。また、資本主義もその姿を変えることにつながっていくと思います。

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