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2024.02.17
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国税庁は1月30日、定額減税に伴う事務作業をホームページ上に掲載した。
岸田首相の肝煎り政策らしいけれど 国民は しらけ切っているのだ。 所得税法改正案が13日の衆院本会議で審議入りした。今の自民党政権下で またシャンシャンと国会を通過してしまうのだろうか 定額減税は所得税3万円、住民税1万円で1人あたり計4万円。夫婦と子ども2人の4人家族の場合、1世帯で計16万円の減税になる。 給与所得者であれば24年6月に支給される給与やボーナスから源泉徴収される所得税や住民税が減って手取りが増えるという塩梅。 減税開始まであと４か月。 ３月の確定申告 ５月の法人決算月と 上半期は会計事務所のとって赤子の手も借りたいくらいの忙しさなのに 定額減税は事務負担のことを全く考えていない愚かな政策なのだ。 国税庁のホームページを覗いてみると 再度 扶養調査が必要になってくる。 日経新聞には 会社員で6月の源泉徴収額が2万円ほどの場合、次のような作業が要る。 ① 源泉徴収で控除対象になる扶養親族の定義が16歳以上であるのに対し、今回の定額減税では16歳未満の子どもも減税対象になるといった違いも負担要因となる。 ② 企業や事業主が毎月の源泉徴収額の計算に用いる「扶養親族」の人数と異なる場合があるため、定額減税の対象になる扶養親族の人数を改めて調べる必要がある。 ③ 給与支払明細書にはその月の減税分を「定額減税額（所得税）3万円」などとも記載しなければならない。 ④ 住民税を扱う地方自治体にも煩雑な作業への警戒がある。住民税は15日にも衆院本会議で審議を始める方向の地方税法改正案によって減税するため所得税とは仕組みが異なる。 公平性を配慮する為かもしれないけれど もっとシンプルにできるだろうに・・・ 人気取りのために 30%を割り込んだ支持率のために 定額減税で反転させるシナリオを描いているらしいけれど 愚作の踊らされる 国民は 黙ってはいないだろう 恩恵よりも コストが莫大にかかることに 気づいているのだから・・・・・ 安西節雄 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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