浮　世

ソフトバンクが携帯販売で割賦手法を導入

ソフトバンクは１日から、携帯電話端末の販売で割賦手法を全国的に本格導入する。複数の関係者がロイターに対して明らかにした。携帯端末の購入者は、大幅に割り引いた額で買える一方、ソフトバンクは販売店に支払うコストである「販売奨励金」を一括で支払わずにすみ、負担軽減につながる。同社は傘下のボーダフォンがソフトバンクモバイルに変わる１０月から、この割賦手法をテコに攻勢を仕掛けることが可能になる。

　　　　　　　

　試験販売中の都内のある店舗で６万０８００円の端末を新規に購入した場合、頭金は１万４８００円、毎月の割賦払いは２０００円となる。このうちユーザーが実際に支払うのは頭金の１万４８００円だが、さらに特別割引として１万円引かれ、４８００円で購入できる。機種によっては０円になるケースや、契約から２カ月間は基本料が無料になるなどの特典もある。

　ただ、ソフトバンクは試験販売での実績を踏まえ、多少の変更を行うものとみられる。

　日本では、６万円以上する端末の多くが０円から２万円程度で売られている。通信事業者が販売店に販売奨励金を支払い、販売店がそれを原資に店頭価格を割り引くためだ。

　通信事業者は毎月の通信料から奨励金を回収していくが、一度に多額の支払いが生じるため営業利益が圧迫される要因となってきた。ソフトバンクは割賦販売を導入することで、結果的に同社が奨励金を「分割払い」することが可能となり、一度に大量のキャッシュが流出することを防げる。

　同社が携帯電話の契約者１人を獲得するためにかかる費用は、２００６年４─６月期は４万４４００円だった。そのほとんどを販売奨励金が占めるという。

　ソフトバンクの新規契約者は現在、１カ月に４０万─５０万人ほど。毎月およそ２００億円が営業費用として流出している計算になる。４月末にボーダフォンを１兆７０００億円で買収した結果、ソフトバンクの有利子負債は約２兆円にのぼっている。他社に比べて劣るネットワークを拡充するために基地局への投資も行う必要があり、業界内では「１０月からソフトバンクモバイルになっても、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）のときのような激安戦略は取れないだろう」と指摘する声が多い。

　しかし、ある関係者は「１０月から相当の台数を売るつもりなのだと思う。販売奨励金と違って営業利益に大きな負担がかからずにすむ」と語る。

　また、新たな販売方法で端末を購入したユーザーは、２年以内に解約すると割賦の残金を支払う義務が生じる。契約後すぐに解約すると、場合によっては４万円以上の残金を支払うことになる。販売奨励金を確実に回収できる一方、ユーザーには実質的に２年間の「縛り」がつく。これまでもソフトバンクは２年契約による通信料の割引サービスを提供したが、途中解約しても使用期間にかかわらず一律１万０５００円を支払えばよかった。

　　　　

ソフトバンクの足音が聞こえてきます。　ドコモまくられる日は近い


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