皆さん、こんばんは。

昨日の日記のＴ君のように、アメリカには大量のプラクティカルトレーニング保有者がいるため、それを利用する日系企業はたくさんあります。

企業にとっては、アルバイト感覚で人を雇えます。時給にしてだいたい約７ドル～１０ドル、年々高騰する健康保険は支払う必要がないので、雇用に関わる費用は低くおさえられます。毎日きめられた事務処理や電話対応をおこなってもらい、１年でプラクティカルビザが切れるとなると、大量にいるプラクティカル予備軍から、再度雇えばよいのです。

当然のことながら、プラクティカル（１年）だけで日本へ帰りたくない留学生はいっぱいいます。企業にスポンサーになってもらい、Ｈ１Ｂビザが欲しい留学生はたくさんいます。それを逆手にとり、企業側が負担しなければならないＨ１Ｂビザ申請費用を学生側に負担させる企業は多いそうです。

さらにひどいケースは、政府にビザの申請する際に提示する給料より、実際にはそれよりも低い給料しか支払わない企業です。Ｈ１Ｂビザは高度な専門分野の知識・学歴を問われるため、雇用主はアメリカ人の一般的な平均給料より高い給料を支払う義務があります。したがって、いくら雇用主が年収25,000ドルで雇いたいとしても、同じポジションを持つアメリカ人の平均給料が30,000ドルであれば、30,000ドル以上支払う義務があります。

したがって雇用主は、採用する際「Ｈ１Ｂをサポートしてあげるから、移民局には黙っててね」みたいな暗黙の了解とします。そして、Ｈ１Ｂの申請には年収30,000ドルと記載し、実際には25,000しか支払わないということになります。

これは完全に違法です。もし雇用者が会社（雇用主）を訴えれば、１００％勝てます。たとえ雇用者と雇用主に合意書があっても、企業は連邦政府のもとに法律に従う義務があるので、裁判となれば会社は１００％不利になります。不当にあつかう企業に対して自分のレベルを低くする必要はありません。心当たりがある方、いますぐ移民弁護士に問い合わせることをおすすめします。