For world peace...

サブプライム関連でこんな記事がありました。
はっきりとした論調で読みやすかったので、こちらにも掲載します。
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日本のバブルのときは、金融機関の巨大損失の後始末の大部分は日本国内で行われ
国内の投資家と日本国が損をこうむった。今回は証券化の仕組みを通じ、損失のかなりの部分が輸出され、ローンを手がけた米国金融機関ではなく、欧州や中国の金融機関やファンドや個人がこうむることになった。

　ローンを証券化したＡＢＳ（資産担保証券）やＡＢＣＰ（資産担保コマーシャルペーパー）が加工コロッケやシュウマイ、それらをランチパックにしたＣＤＯ（社債やローンなどから構成される資産を担保として発行される資産担保証券）だと考えるとわかりやすい。
品質保証マーク（格付け）のついたうまそうなランチパックでも、鮮度も原料もわからずその説明も不足しがちな加工食品は要注意であり、グローバリゼーションの下、被害は世界に拡散する。
　
　銀行には貸し手責任があり、貸した相手を返済まできちんとウォッチするのが負債を通じたガバナンスの意義だ。ローンを証券化して売れば、リスクは第三者に細分化されて移り、貸し手のガバナンス機能はなくなる。市場の警告機能も証券化商品市場では元の商品が細分化されかつ公募でなく、私募が中心では働かない。

世界的に銀行リスクをコントロールするＢＩＳ（国際決済銀行・第一次世界大戦後のドイツの賠償を処理する為に設立）では、銀行は課題なリスクをとらずバランスシートを適正に保つことが必要とされるため、その制約を守りつつ利益を出すには、長期貸し出しの機会を耐えず創造し続けそれを証券化し続けるという宿業ともいうべきシーシュポスの神話的行動が生じる。そしてそこには借りる側の個人や家族世界中の投資家への気遣いの存在する余地はない。

　これらのことははじめからわかっていたことだ。そこで責められるべきは、証券化技術でも銀行でもなく、住宅政策、銀行監督政策など国内政策の失敗のツケを低所得の自国民と全世界に払わせている米国自身ではないか。