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■ 「生活に不満」29%、6年ぶり増…内閣府調査
『内閣府が23日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「不満」を感じる人は29・0%(前年比1・4ポイント増)で、2008年以来、6年ぶりに増加に転じた』とありますが、内閣府調査ですから、 大本営発表 なのでしょうが、こうした不景気の状況データを出しているにも関わらず、景気回復と嘘を付いて、増税ありきでしか考えないのだから、少しは経済政策を考えろと言いたい。 ■ 人手不足で中小の倒産増…人件費の高騰、負担に 『人手不足が原因で倒産する中小企業が増え始めた。人件費の高騰が負担となっているほか、働き手を確保できずに経営が行き詰まるケースもある。少子化で働き手が減る中、景気が上向いて大企業が非正規社員などを増やしており、中小企業にしわ寄せが来ている 』とありますが、完全に経済の構造が歪んだ状態になっているだけに、今後も更に中小企業にとっては厳しい状況が続くでしょう。 これで更に消費税引き上げに伴う相次ぐ増税となれば、更なる悪循環になりますが、財務省は先行き状況すら考えていないんでしょうね。。。 ■ 東京都、公金で株式投資を検討 運用専門家で新組織 『東京都は税金を原資とする約4兆円の公金の一部で株式投資を検討する。東京を「国際金融センター」とする構想の一環で、9月にも運用の専門家を集めた組織を設け、株式を含む新たな資金管理方針をつくる方向で協議する』とのことですが、マイナスとなった場合は誰が責任取るんだ? 個人で株式投資するのとは違いますし、税金を原資とした公金での株式投資は反対する都民が圧倒的に多いだろうし、公金でのリスク試算への投資の検討とか、無責任としか思えません。。。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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