医療費の高騰の勢いは変わらないようですので、自己負担が増えていくのは財政上、容易に想像できることです。
4割自己負担、5割自己負担と増え続けると、糖尿病などの自覚症状のない生活習慣病は受診が遅れて合併症で取り返しがきかないようなケースが増えそうです。
生活習慣病は予防に勝る治療なしですので、ますます自己責任が求められる時代だと思います。
あなたは、的を射た予防策を実践していますか。
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◆会社員らの医療費、過去最大の減少幅
会社員やその家族らが加入する健康保険組合や政府管掌健康保険が病院や診療所に支払った03年度の医療費(自己負担分を除く)は、前年度に比べ5.1%減の10兆871億円で、統計を取り始めた48年以降、最大の減少幅となったことが、社会保険診療報酬支払基金のまとめでわかった。支払い確定件数も同0.8%減の7億8667万件と18年ぶりの減少。03年4月から医療費の本人負担が2割から3割に増えて受診率が低下したことなどが要因とみられる。
医療費の減少は2年連続。これまでは前年9月に本人負担が1割から2割に増えた影響を受けた98年度の同3.4%減が最大の減少幅だった。
診療種別では、医科が同5.8%減の7兆5533億円、歯科が同10.6%減の9953億円、調剤が4.8%増の1兆2670億円と、歯科の落ち込みが目立つ。
(出典:朝日新聞)
◆診療報酬制度の見直し、05年にも骨格案 厚労相が方針
坂口厚生労働相は1日の閣議後の記者会見で、医療保険から病院や診療所に支払われる診療報酬の決め方について「点数を決める基準を明確にし、2年ごとの改定は根底からくつがえすのでなく必要な調整にとどめるようにすべきだ」と述べ、抜本的に見直す方針を明らかにした。05年前半をめどに骨格をまとめ、06年に提出予定の医療制度の改革法案に盛り込みたい考えだ。
厚労相は現行制度を「非常に複雑」と指摘。
新たな基準は
(1)人件費などのコスト
(2)疾病の重症度
(3)診療にかかる時間
(4)重症化への予防
などの要素を基に決めるべきだとの認識を示した。
2年ごとに診療報酬を改定する中央社会保険医療協議会(中医協)を舞台にした贈収賄事件を受け、客観的な基準をつくって審議の透明性を高める狙いだ。
(出典:朝日新聞)
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