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2005/11/10
カテゴリ：食・栄養
たった１回の人生をどう生きるか、自分の食事にかかわっているほど
生きていくうえで、食べることは決定的に重要です。 それほど大切な食教育をしていないのは日本だけだそうです。 その結果、国民の健康レベルは悪化する一方で、 人間ドックでの異常者は増え続けて２００４年には何と８８％です。 真因は戦後の間違った栄養教育にあります。 日本人は米国に餌付けされた事実がはっきり確認できました。 今年度から食育が全国小中校で選択導入されましたが、全国で１４校のみ （０５年４月１５日ＮＨＫ）という呆れるほど悲惨な状態です。 さらにジャンクフード産業に子どもの食育授業を任せているという とんでもない教育放棄をしています。 ジャンクフード企業は、自社製品の売上を上げるために時間とコストをかけて 洗脳・餌付けしているのに、信じられないほど情けない。 本当に正しい食教育ができる専門家は日本にはほとんどいない お寒い状態なのでしょうがないのか。 日本は食で滅びる恐れを強く感じます。 大人の無知は子供への罪です。 ２１世紀を担う子供達があまりにかわいそうです。 見殺しにできない私は勉強会を準備しています。 ご興味のある人は私書箱に書き込みしてください。 私の関連フリーページ マクドナルドを３０日間食べ続けたらどうなるか？ あぶないコンビニ食 最近の関連楽天日記 子供の健康を犠牲にして太る食品・ファーストフード業界 問われる社会的責任 発祥地アメリカでファーストフードは１７州の小中学校から追放されている カテゴリー別にした時期からの食・栄養関連楽天日記 ******************************************************** 戦後、経済が急速に復興するにつれ、また核家族化や共働きが進んだことなによって、日本人の生活習慣は大きく変化した。家庭の食卓が洋風化し、街中で飲食店が増えたことによって外食が多くなった。スーパーマーケットなどにはインスタント食品がど多く店頭を飾るようにり、コンビニでは２４時間３６５日、出来合いのおにぎりやパン、総菜などが、街中には手軽に立ち寄れるファストフード店が立ち並ぶ。 それらに伴って指摘されるのが食生活の変化である。例えば、女子高生の５人に１人が高脂血症だという日本学校保健会の調査からも分かるように、日本人の食生活はいま大きく乱れているといえるだろう。そこで、いま注目されているのが『食育』だ。食育とは、一人ひとりが、食について考える習慣や正しい知識を身に付けるための学習や教育活動を指す。 ２００５年６月には、国民に向けて食育を推進するための『食育基本法』が成立、７月から施行されている。生活の中で食育はどのような重要性を持つのか。そして、国や自治体レベル、企業レベルでどのようにそれが実現されていくのかを探った。 ▼食に対する関心は高いものの基本知識は低いアンバランスな状態 健康に対する一般消費者の関心は高い。テレビや雑誌では様々な情報があふれ、「体によい」と言われたものには、多くの人が飛びつき、ブームを巻き起こす。ダイエットへの関心も同様で、低カロリーでヘルシーな食品、「無理なくやせられる」といったうたい文句のダイエット食品などが、飛ぶように売れている。 それらの一方で、健康を保つために必要な１日の所要カロリー量をはじめとした、栄養に関する基本的な知識を把握している人はあまりいない。BSE（牛海綿状脳症）や食肉偽装表示などの問題が相次いだこともあり、消費者の食の安全性に対する関心は高まっているが、系統付けられた“食に関する知識”がない、というのが実情だ。 農林水産省消費・安全局の消費者情報官補佐で食育推進班を担当している勝野美江氏は、生活習慣や食生活の変化によって顕在化している問題を指摘する。 「現在、２０歳代の４人に１人が朝食を摂っていないというデータがあります。そのように育った人たちが親になると、子どもにも朝食を摂る習慣が根付かなくなります。また、昼食や夕食にかたよって大量に食べてしまうので、肥満や生活習慣病の原因にもなってしまいます。また、女性のダイエット志向の強さも問題です。最近は、中学生からダイエットに走るなど、非常に若年齢化しています。成長期にバランスのよい食生活を送っていないと生まれてくる子どもにも影響します。最近、低体重児が増えている大きな要因の一つだといえるでしょう」（勝野氏）。 ▼安全・安心な食べ物を自ら判断するため食育基本法が施行される こうした様々な問題は、食に対する全般的かつ体系的な知識の不足に起因していると考えられる。そこで食育を総合的・計画的に推進することを目的として、２００３年１０月に自民党が衆院選のマニフェスト（政権公約）の一つとして掲げられたのが「食育基本法案」である。この法案は、２００５年６月１０日に成立、７月１５日から施行されている。 当初、農林水産省と文部科学省、厚生労働省の３省が中心となって推進してきたが、同法の施行後は、より緊密な体系を確立すべく内閣府に「食育推進会議」が設置され、４府省による推進体制がスタートした。この１０月から月１回のペースで食育推進会議を開催しながら、国民からの意見も取り入れ、２００６年３月末をめどに食育推進基本計画を作成するスケジュールとなっている。 「いわゆる食生活の乱れに伴って、生活習慣病や肥満など様々な問題がクローズアップされています。また、それらに関する様々な情報をどう選択し、どう活用すればいいか分からない人が多いのも現状です。食育基本法は、“正しい知識を持ち、自分で正しい判断力を身に付けられるよう、人を育んでいく”ことが目的です」と勝野氏は語る。 ▼ 『食事バランスガイド』を使い、消費者の身近な所で普及に努める 食育基本法では、国や地方公共団体、教育関係者、農林漁業従事者、食品関連事業者、国民それぞれに食育を推進する責務があるとしている。 また、それらに文部科学省は学校教育の側面から、厚生労働省は国民の健康作りという側面から取り組んでおり、農林水産省は『健全な食生活の実現』『農林漁業や食品産業への理解』『食文化の継承』『食品の安全性』を４つの柱としている。 農林水産省の場合は、生産や製造加工から流通、消費までの食に関する一連の流れの中で、色々な体験を通じて食についての理解を深めていくという。厚生労働省や文部科学省と関係する部分は連携を図り、幅広くカバーしていく。 「具体的には、農林水産業などの体験を通じて自然の恵みを実感してもらったり、食品産業がより新鮮なものを消費者に届けるための工夫を、食品工場の見学によって実感してもらうといったことが重要だと考えています。しかし、消費者と食品との接点が最も多いのは、スーパーやコンビニエンスストア、レストランなどです。そこでスーパーの売り場などで食育への理解を深めてもらおうと働きかけているところです」（勝野氏）。 その一つが、厚生労働省と農林水産省が共同で作成した『食事バランスガイド』だ。 ３大栄養素である炭水化物、脂肪、たんぱく質に加え、ビタミンやミネラルのバランスを考えて食事をすることは簡単なことではない。そこで食事の望ましい組み合わせや、おおよその量を分かりやすくイラストで示すことで、摂るべき食事がひと目で分かるようになっている。現在は一部のモデル店舗に看板などを用いて表示しているとのことだ。「店の中に食事バランスガイドを置くことで、買い物の際に『じゃあ野菜をもう一つ買っていこうかな』といった行動変容につなげていければと考えています」と勝野氏は語る。  『食事バランスガイド』資料提供：農林水産省 『地産地消』が食への意識向上につながる 食に関する意識の向上や食の安全の実現に関するキーワードの一つに『地産地消（地元生産・地元消費）』という言葉がある。地域に根ざした食品を積極的に地元で消費することで、食文化に対する関心の向上や食文化の継承につなげることが大きな狙いだ。また、生産者と消費者に“顔が見える関係”を作ることで、より安心・安全な食品を得られるようにするという狙いもある。 地産地消から食育へつなげるための取り組みとしては、地元の食品を学校給食へ取り入れることが挙げられる。その上で、子どもたちが食べる食品がどのように生産・加工されているのか、どのような過程を経て農家や漁業者などから食卓まで流通しているのかといった教育につなげていくのが狙いである。こうした取り組みは全国の自治体で行われているが、実現はなかなか困難な点が多いという。 「給食のメニューは２カ月ほど前に決めますので、献立を作る栄養士と農家の方はその時期に何が取れるのか、何がどのくらい必要なのかといった情報交換をします。またそれらの農産物を誰がどう運ぶのか、泥はどの程度まで落とすのか、大きさはどのくらいそろえる必要があるのかといった取り決めも必要です。実際にスタートしても、調理師側は泥や虫が付いていて形は不ぞろいな農産物を調理するのは手間がかかります。農家はせっかくボランティアでわざわざ作物を届けているのに、不平を言われたら合いません。そういったことで“尻すぼみ”になってしまうことが多いのです。 そうならないためにも、関係する方々が定期的に顔を合わせることが重要です。地元で収穫したものを、地元子どもたちが食べることの意義や、それを子どもたちにきちんと伝えることの意義を共通認識として持つことが大切です」と勝野氏は強調する。 ２００６年１月１５日、１６日の両日には、『第２回ニッポン食育フェア』という展示会が東京国際フォーラムで開催される予定だ。まずは、自身の食生活を見直すことが、食育実現の第一歩となることを忘れてはいけない。食育を単なるブームとして終わらせないためにも、他人事ではなく、自分自身の問題として考えていくことが重要である。 （出典：NIKKEI BP） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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