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2006/02/12
カテゴリ：病気・医療関連
いつもありがとうございます。
先進国で国民総生産に対して一番医療費をかけていない国が日本です。 日本が国民をあまり大事にしていない傾向があることは、いろいろな事件、政策で 薄々感じている人が多いと思います。 それなのに、医療費削減になりふり構わずに改革と称した横暴ぶりがめだちます。 先進国の人口比医師数から割り出した医師数は３８万人で、現状は２６万人です。 税金が談合の温床である公共事業などに廻り過ぎているのです。 現状の病院体系を一方的に変えてしまう政策です。 国民皆保険の制度維持のための医療費削減策の一つで、 自己負担を増やし、診療報酬を減らしていく構図です。 国が療養病院を作るように政策誘導して、民間資金で作らせておいて、 いきなり梯子をはずすわけです。 １月２日の日記、介護療養型医療施設、２０１１年度末に廃止と 同じ内容ですが、多くの介護型療養病院がつぶれる運命になりそうです。 この時の日記に医療関係者からコメントが入りましたので２つ転載いたします。 麻酔医、まっきい1107さんより 私もこの意見には激怒。 官僚や政治家は誰も病気したことがないのだろうか、家族にそういう人がいないのだろうか。 ひどいもんです。 医学的な治療が必要とされなくても介護が必要な人はたくさんいる。 政治家にでもなって変えるかな、日本を！ 栄養士、sermionさん いつも貴重な情報をありがとうございます。 介護療養型の病院に勤務する私には、かなり痛いニュースです。 前回の改定で診療報酬が引き下げられてから、かなりキツい状態だったというのに…。 より多くの人に知っておいていただきたいと思います。 現代の医療制度は感染症が主だった時代に設計されたものであり、 生活習慣病がほとんどの現代には合っていないので抜本的な設計変更を することが不可欠なのに小手先だけで何とかしようとするから無理がでるのです。 現代の医療制度は、私のようにきちんと健康管理をした人が健康管理を怠った人の 医療費を負担するという不公平極まりない制度になっています。 ******************************************************************** ◇東京・八王子、上川病院ルポ 介護型療養病床１２６床を抱える「上川病院」（東京都八王子市）。認知症の入院患者をベッドや車いすに縛り付ける「抑制」（身体的拘束）の廃止運動に全国で最初に取り組み、手厚い医療とケアで知られる。 「さあ、皆で『青い山脈』を歌いましょう」 スタッフの女性が歌詞を書いた模造紙を広げると、輪になった約１０人のお年寄りたちが一斉に歌い始めた。 一見、介護福祉施設と変わらない光景だが、体制は医師５人、看護職員３５人、介護職員３８人。医師が１人しかいない老人保健施設などと違い、常時医療を提供できる体制が整っている。 入院患者はほとんどが認知症だ。医療の必要度は低くても、発熱を繰り返したり、飲み込めなくなる嚥下（えんげ）障害などで施設から受け入れを拒否された人が目立つ。 ある認知症の女性（７７）は特別養護老人ホーム３カ所から入所を断られ、０４年５月にここに入院した。特養から拒否されたのは、以前、一般病院に入院中に口から食事が取れなくなり、腹部に穴をあけ胃にチューブで栄養液を送る「胃ろう」を設けたためだ。女性は訓練により口から食事を取れるようになったが、胃ろう患者は介護福祉施設から敬遠されがちだ。 別の認知症の女性（８８）は腰の床ずれの悪化を理由に老健施設から入所を断られ、０１年５月にここに入院。床ずれがほぼ完治し、特養への入所を希望したが、受け入れ先が見つからず、昨年１１月に死亡した。 政府の見直しの動きが先行する中で、同病院の対応は白紙だ。患者が同病院にとどまれるかどうかも分からない。 「母は病弱、医療行為のできない施設では不安」「以前、病気で倒れた義母の行き先がなく、苦労した」「少々の風邪でもサポートする家族の負担が大きくなる」「なんとか存続させて」－－。今月、病院が家族に行ったアンケートでは、切実な要望が相次いだ。 同病院理事長の吉岡充医師は「２、３日ケアの手を抜けば、すぐに医療的な処置が必要になる。ケアを大切にした医療こそ大事だ」と、今回の見直しに反対している。 ◇解説 患者の受け皿どう確保 与党が７日了承した医療制度改革関連法案は、医療給付費の抑制に向けて、欧米の２～６倍に及ぶ平均入院日数（３６．４日）の短縮が柱だ。慢性病の高齢者が長期入院する「療養病床」への平均入院日数は１７０日。医療の必要度の低い「社会的入院」が多く、同病床の削減は財政的に「避けられない流れ」（厚生労働省幹部）だった。 だが、療養病床を３８万から１５万に減らす厚労省案に、自民党内から「入院患者の行き先は確保されるのか」などの反対論が噴出、調整は難航した。実際、同省が患者の移行先に想定する老人保健施設や特別養護老人ホームなどは、入所者１００人に医師１人の体制で、手のかかるケースは断られることも多い。 医療の必要度は低いが、不必要とまでは言えない患者の受け皿をどう確保するのか。厚労省は老健施設でも必要な医療を受けられるよう、０９年度までに施設のあり方を見直すが、削減方針先にありきで、受け皿確保が後回しになった印象は否めない。特養の入所待機者が約３４万人（０４年１１月時点）に上る中、患者や家族の不安にいかに応えるかが問われている。 （出典：毎日新聞） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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