勤務医不足深刻、５年で４３０病院が救急指定返上　讀賣新聞調査

2007/03/20

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(8395)

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。

厚生労働省は医師不足を認めていませんが、
医師不足の深刻さが医療崩壊を加速させている様子が伺えます。

厚生労働省は日本の医療をよくする気持ちがあるのでしょうか。

病気をしっかり予防できれば一番ですが、的を射たことは知られていません。
予防に勝る治療なしなのに、どうしてだと思いますか。

ポール・ゼイン・ピルツァー氏は、これまで数々の予言を見事に的中させてきた
世界で最も著名な天才経済学者です。
彼は、近著『健康ビジネスで成功を手にする方法』にて、
医療産業と健康増進産業は別産業だと鋭く指摘しています。

☆医療（疾病）産業：病人に対し、「受身的」に提供される製品・サービスで、
　病気治癒ではなく、高利益の症状対処に専念。
☆ウェルネス（健康増進）産業：健康な人（病気でない人）が、より健康、老化遅延、
　病気予防するために、「積極的」に提供される製品・サービス。

『健康ビジネスで成功を手にする方法』の要約

このことを理解していて的を射た健康情報を知る必要があります。
多くの健康情報に振り回されていたら健康増進はできません。

過労死認定裁判に敗訴した国が控訴しない要請行動にご協力を
お願いいたします。
小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会

不都合な真実を暴露し、最善健康策をお伝えしているのが以下の健康セミナーです。
まだ若干の参加枠があり、参加できる方はとてもラッキーだと思います。
３月２４日（土）　文京シビックセンターでの健康セミナー
会場が変わっています。　旧）　研修室Ｂ　（５階）　⇒　正）　会議室Ｂ（４階）

コラボレーション先の統合医療ライフ・クリニックでは、
最新・最善の健康情報をお伝えしています。

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全国の「救急告示医療施設」（救急病院）の総数が過去５年間で「医師不足」などを理由に１割近く減っていることが、読売新聞の緊急自治体アンケートでわかった。

減少傾向には歯止めがかかっておらず、いざという時に患者の受け入れ病院がなかなか見つからないなど、救急体制の危機が深刻化している実態が浮き彫りになった。

読売新聞が全国４７都道府県を対象に、救急体制について聞いたところ、２００１年３月末に全国で５０７６施設あった救急告示医療施設が０６年３月末までに約８・５％に当たる４３２施設減少し、４６４４施設になっていた。今年度に入っても減少傾向は変わらず、３８都道府県の１２１施設が救急告示（救急医療施設の指定）を撤回、または撤回する予定だ。

医療施設が告示を撤回する理由については、３８都道府県のうち６割以上にあたる２４自治体が、「医師の確保が困難」（青森県）、「常勤医の退職」（秋田県）、「医師などの体制確保が困難」（福岡県）など医師不足による受け入れ体制の問題を挙げた。勤務医不足で夜間当直体制が確保できず、撤回するケースも相次いでいる模様だ。

救急医療施設の減少で地域によっては一刻を争う救急患者の搬送先確保にも困難が生じているが、救急告示を撤回していない医療施設でも患者の受け入れが困難となる施設も多く、山梨県東部では東京都内の病院に高速道路を使って搬送するケースも相次いでいる。

救急医療施設の過去５年間の増減について都道府県別にみると、３７都道府県で減少。特に北陸、四国の減少率が高かった。同数は３県。増加したのは７県だった。

東日本で増加した県はなかった。地域医療の中心となるべき医療施設が、指定を次々と撤回する背景には地方で深刻化する病院勤務医の人員不足があることは確実といえそうだ。

アンケートは、２月末から３月上旬にかけ、自治体の地域医療担当部署に書面で実施し、全４７都道府県から回答を得た。

（出典：読売新聞）

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最終更新日 2007/03/20　12:06:32 PM
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