文春新書『英語学習の極意』著者サイト

今月16～18日にチュニスで
チュニジア政府主催、国連後援の
World Summit on the Information Society
（世界情報社会サミット）
というのが開かれる。

このサミットの目的は、
「インターネットの管理運営を米国の手から国連の手に」
という決議をしようというものらしい。

ウォールストリート・ジャーナルの11月７日号に
Norm Coleman 上院議員が
「国連にインターネットを任せてなるものか」
と気を吐いている。

ヒトラーに対して譲るべきでないものを譲ってしまった
昭和１３年のミュンヘン会談にたとえて、
今回のチュニス会議を
a Digital Munich（デジタル・ミュンヘン会談）だと
こきおろしている。


同感だ。

人権蹂躙（じゅうりん）国家が わがもの顔でのさばる
国連
の道徳性など、とうてい信頼できない。


インターネットは、米国政府の窮極的なバックアップのもとで
民間組織が管理・運営している。

おそらくは
米国に都合のよろしい情報収集システムにリンクされているのではあろうが、
イヤなら使わなければいいだけの話である。

米国が管理している限り、
言論の自由の原則や、民主主義尊重の原則は守られるであろうという
信頼感がある。


「インターネットを米国の手から奪え」というのは、
中国、イラン、サウジアラビア、キューバなどなどの主張である。

理由はよくわかるね。

この主張を、よりによってＥＵまでが軽率にも支持してしまったというから、
言論抑圧国家が ウブなＥＵの虚栄心をうまくくすぐって
悪事をたくらむ図ではないか。


米国がインターネットの管理・運営を国連へ譲り渡すなどということは
まず考えられないから、懸念には及ばないが、
やがてまたこの
「インターネットを米国の手から奪え」という大合唱を
いろんなところで聞かされるだろうなと思うと
ちょっと憂鬱である。


だれが合唱団に加わるか。
朝日新聞とＮＨＫは確実に加わるね。
中国奴隷だから。