ＡＩＧ , 上場廃止 , 金融安定化
上場廃止が過去最高になるらしい、破綻が多いのと経費のかかる重複上場をやめるケースやＴＯＢ、ＭＢＯが多い。ある面すごいチャンスです。欧州４カ国首脳会議もドイツの反対にあって何も決まらなかったようです。危機感がないのでしょう。今度の処理で米国も公的資金投入額は143兆円にもなるようだ、ただすごい高利で貸しているのでＡＩＧなどはあせって返却に応じようとしている。損保会社も経営は健全でアリコの日本法人ぐらいは１社で買収できそうだが世界中のをあわせると７兆にもなるので合同で買収するしかないでしょう。世界に打って出るチャンスです。再編も進む可能性もでてくるのか？
東証上場廃止、過去最多ペース＝完全子会社化や経営破綻で
東京証券取引所への上場が廃止になる企業が相次いでいる。１月から今月３日までに上場を廃止したか、廃止が決まった企業は６５社。グループ内の親会社と子会社が同時に上場する「親子上場」を解消するケースのほか、景気後退が鮮明になる中、最近は経営破綻（はたん）も増えている。年間の上場廃止件数は２００２年（７８社）を上回り、過去最多になる見通しだ。
金融安定化へ具体策示せず＝Ｇ８早期開催呼び掛け－欧州４カ国首脳 (時事通信)
＜米国＞投入公的資金、総額１４３兆円に 最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投じる米金融安定化法が成立し、米当局が金融危機対応のために投入を決めた公的資金の総額は約１兆３６４０億ドル（約１４３兆円）に達した。巨額の財政負担につながり、ドルの信認を揺るがす恐れも出ている。 危機が深刻化した９月、米政府は政府系住宅金融機関２社に対し、計２０００億ドルの公的資金投入枠を設定した。米保険最大手ＡＩＧにも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が最大８５０億ドルの特別融資を決定。３月には経営危機に陥った米証券大手ベア・スターンズにＦＲＢが２９０億ドルを特別融資した。 また、住宅ローンの借り手保護のため、米政府は７月に住宅ローンの借り換え保証枠３０００億ドルを設定。９月には米国の代表的な貯蓄商品ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）を元本保証するため、ＦＲＢが５００億ドルを投じて、基金設置を決めた。【坂井隆之】 ［毎日新聞１０月４日］
