『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

　父親の出身地で、娘も嫁いでいるので関心をもっている。江戸時代は譜代大名の大久保氏が老中として、二宮金次郎（尊徳）も地域防災や経済活性化に活躍した。そこは豊臣秀吉に敗れて、落城するまでの間は関東八州と云う広い領土を治めていた。その北條５代の城下町小田原市が、新総合計画「おだわらＴＲＹプラン」を策定した。

　計画期間は２０１１年度から２０２２年度までで、「いのちを大切にする小田原」「希望と活力あふれる小田原」「豊かな生活基盤のある小田原」「市民が主役の小田原」の４つのまちづくり目標を掲げ、人口問題としては２０万都市を堅持するとした。その少子化問題というのは国にとっても国家存亡の政治課題であって地域にとっても発展のためには大切な仕事なのである。

　
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加藤憲一市長による小田原市の新総合計画は、基本構想、基本計画（11～16年度）、実施計画（11～13年度）からなる。このほか、25地区ごとに作成した地域別計画である。計画策定は２年かけて市民参加の手法を導入して実施した。無作為抽出で選ばれた市民による討議会などを開き、集めたアイデアなどを反映しているということだ。 　目指すべき新しい小田原への命題として、(1)新しい公共をつくる(2)豊かな地域資源を生かしきる(3)未来に向かって持続可能である－を示した。将来都市像の目標には、人口減少の少子高齢社会にあって「20万都市の堅持」をうたっているのだ。 　基本計画は８分野36施策に分類。このうち、先導的施策として「未来を担う子どもを育む」など六つのグループも示している。 　実施計画では四つのまちづくり目標別に事業費を提示。合計で11年度４９９億円、12年度５３２億円、13年度５４３億円になっている。毎年度の予算編成時にいままで通りオンブズマンによる評価も行っていくということである。 　加藤憲一市長は「新年度を『小田原進化の年』に位置付け、新たな計画を策定することで市民と目標を共有したい」と実現に意欲を見せている。 　ただ、策定作業の最終段階で東日本大震災が発生した。計画のスタート早々、「災害に強いまちづくり」など防災対策の大幅な見直しを迫られるかたちになったが、加藤市長は「重点的に取り組む」と述べるにとどまっていた。理由は何故か？答えは行政は予算の範囲内で出来るだけのことはするが、市民はなんでも行政に過剰に頼らないで、先ずは自分の命を自分主体的行動で守ってほしいと云う意味だった。 　その後、防災対策講演会テーマを『想定を超える災害にどう備えるか』サブタイトルとして、「大津波から生き抜いた岩手県釜石市の子どもたち、その主体的行動に学ぶ」として防災講演会を開催した。 　講師は広域首都圏防災研究センター長・群馬大学大学院工学研究科教授　東京大学大学院、豊橋技術科学大学、静岡大学　客員教授の片岡敏孝先生で小生も最前席の真ん中で拝聴させていただいた。 　大変に腑に落ちてよかったので、そのうちにブログに稿します。是非、ご自由にコピペしてみなさんに意識改革してお知らせしていただきたい。

　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にし、自らのアイデアと、攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）『日本主義』に期待したいと考えていいます。


　領土紛争を内政干渉に使うことは米国の常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている産業パイに狙われているＮＨＫを筆頭にテレビ各局の大手新聞ね出版社などメディアの責任も多大なのです。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。元は秦の始皇帝がとった戦略の『富国強兵』による強気の攻めの外交がこれからの政治の仕事です。

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