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2006.09.18
カテゴリ：不動産
東京高裁平成１５年３月２５日判決判例時報１８２９号７９頁は
「主たる建物に設定された根抵当権の効力は、付属建物の表示登記の有無にかかわらず付属建物 に及び付属建物の第３取得者は所有権移転登記を経たとしても、それによって抵当権の効力を 免れることはできない」と判示した。 学説では社会通念上付属建物と認められても、それが独立の建物として登記されている場合は 当該建物に抵当権抵当権設定登記がない以上、抵当権の効力が及ぶことを第３者に対抗できない とする説が有力であるが、これに対し、独立の登記がなされたとしても付加一体物である性質は 失われず、抵当権の効力が及んでいるという実体法上の効果は左右されず第３者の保護は民法 ９４条２項の類推適用によって図るべきであるとする説がある。 本判決は、傍論として 仮に建物の従物にも抵当権の効力が及ぶことを第３取得者に対抗するために登記が必要である としても 仮装譲渡である。 そうでなくても背信的悪意者にあたる。 としているので、この判決の評価については、色々意見がありうると思われる。 判例タイムズ １１５４号４２頁 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2006.11.08 04:12:15
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