５月２６日、参議院本会議において、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（「行政改革推進法案」）」及び「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（「市場化テスト法案」）」など、行革関連５法案が可決され成立しました。

　われわれは、これらの法案が「国民生活にかかる国の責任を放棄する『小さ
な政府』づくりの計画」であり、「行政サービスと公務員労働者に深刻な打撃を与える」との認識から、反対してきましたが、２６日の法案採決は、そのようなわれわれの要求に応えようとしませんでした。そればかりではなく、国民生活にとっての公務・公共サービスの必要性や、規制緩和・民営化の下で起きている安全・安心の破壊や様々な格差の拡大、地域経済の疲弊などの問題点の解明や審議が尽くされたとはいえないもとで採決されていると考えます。それらの点から、「行革関連法案」の成立に強く抗議します。

　「行革関連法案」の成立によって、国家公務員の「5%純減」計画等は、法律として確定したことから、たとえ、この秋小泉内閣から、次の内閣に政権が交代し、その中で、仮に国民批判が起こっても、閣議決定とは異なって、容易に変更されることはありません。

　また、「行革関連法案」では５％純減以外に、配置転換や新規採用抑制策などの「純減方策」やこれと関わる「雇用調整本部」の設置を行うとともに、公務員の労働基本権を検討する「専門調査会」を行革推進本部のもとに置くことも決定しています。他方、この間行政減量化有識者会議では、重点８事項、追加検討要請事項等について、各府省庁からのヒヤリングが行われ、減員数が提示され、また、地方支分部局等の見直し及びＩＴ化による業務のスリム化でも減員数が提示されています。６月中に最終とりまとめが行われ、その後閣議決定がなされる予定です。

　裁判所に対しても、０６年２月内閣官房長官が最高裁判所に対し、総人件費削減の協力要請を行っていますが、これら状況を受けて、他省庁と共通する部分のある司法行政部門については、業務委託の一層推進やＩＴ化による業務のスリム化で、さらなる定員削減の上乗せを求めることが予想されます。

　これまで、裁判所でも４年で２８７人の定員削減、本年度は７５名で、すべて行（二）職で応じましたが、法案成立やこれら状況も踏まえて、仮にさらなる上乗せがあった場合には、行（二）職の退職不補充による自然減少で対応できるのか、事務官の減員はないのか、行（二）職から行（一）職の転官策を打ち出すのか、他省庁からの受け入れをどの程度行うのか、等職場の労働条件に大きな影響を与えることが予想されます。

　あくまでも、仮にの話ですが、裁判所に対しても、裁判官と書記官の増員をもとめるのなら、さらなる定員削減と省庁間配置転換に積極的に応じろとなると、事務官定数は今以上に減少するなかで、行（二）職からの転官者と他省庁から配置転換者を受け入れることになり、これらの人が職場で安心して仕事ができる状況を確保できるのか。受け入れる側も安心して受け入れられるのか。のこる行（二）職の処遇や職場環境を確保できるのか。また、それらの影響を受けて、新規採用者が極端に減少（有識者会議では３割抑制を明示）するとともに、この間の大企業の景気回復が原因か、公務員いじめの影響か、２種採用申込者の激減（２２％の減少率は２種試験始まって以来最高）する状況で人材を確保できるのか。中高年層に偏った年齢構成になって、組織が停滞してしまわないか。職場環境の大きな変化によって、メンタルヘルスを害さないか。等上げたらきりのない困難な状況に今後直面することが予想されます。

　これら状況は、当局だけで解決できるものではなく、行（一）転官などの職場レベルの問題から、大きな政府に対する要求も含めて、その中で労働組合の果たすべき役割は重要だと思います。その時に、どれだけの職場の方が組合の結集しているかが大きな決め手になります。みなさんも、周りの未加入者の方に是非、現在の裁判所をめぐる状況を伝えて頂いて、全司法への結集を呼びかけて頂きたいと思います。