政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）は３０日、今後５年にわたる国家公務員純減の最終報告を公表した。削減数を増員数より多くする純減の総数は１万９６４４人で、全職員の約６％。他の部門で増員の余地を残すものの、５％以上とした当初の目標は上回る見通しになりました。

　有識者会議は最終報告を小泉純一郎首相に提出。これを受け、政府は６月中に公務員純減の具体化に向けた基本方針を閣議決定する予定です。基本方針には当面の新規採用の抑制数や、純減対象者の配置転換を検討する国家公務員雇用調整本部（本部長・安倍晋三官房長官）の設置などが明らかにされると思います。

　政府が「公務員の総人件費削減基本方針」を決定すれば、各府省が今後確定する次年度の概算要求に大きな影響を与えるとになります。

　また、政府は、裁判所に対しても行政機関の削減成果を「たて」に定員削減の上乗せを求めていくことが予想されます。また、具体的な計画としては明らかにされていませんが、総務省行政管理局から、ＩＴ化による業務のスリム化での定員合理化効果の試算も明らかにされています。この部門については、裁判所でも現在ＩＴ化が進められていることから、行政機関と同様の合理化を求められる危険性が大いにあります。

　われわれとしても、国民サービスや労働条件の維持、充実をもとめて、周りの未加入者をも巻き込んだ職場全体でのとりくみが今後重要になってきます。

　ＰＳ　連合の全面支援で、関西では「マクド」、それ以外に地域では「マック」と呼ばれているマクドナルドに５月２９日労働組合ができたみたいです（結成通告）。すごいですね。