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2024.10.24
テーマ：政治について(20219)
カテゴリ：本帰国で再発見！
本帰国後初めての衆議院議員総選挙の投票日までに各政党の立候補者や比例代表のために各政党が掲げる公約をより知りたいと思っていたところ郵便受けに広報が投函されていました。
まずは広報にある経済政策の中の「消費税」について見てみると、廃止は「れいわ新選組」、３年間ゼロは「社民党」、5％に戻すは「国民民主党」と「日本共産党」で、消費税と明記せず減税を唱えるのは「日本共産党」「参政党」「保守党」の3党でした。NHKの各政党の紹介で「れいわ新選組」の山本代表が「消費税の8％から10％への増税分は法人税や富裕層の減税に使われた」というのが事実であれば、消費税は減税すべきと思います。  参政党の言う「30年上がらぬ給料、高い税金・電気代」を見て日本の税金について改めて調べてみると、住民税が思っていた以上に高い事に気が付きました。下記はネットからの情報です。 年収600万円では、所得税がおおむね20万円、住民税は30万円。 そのほか社会保険料として、 健康保険料の約35万円、厚生年金保険料の約55万円、さらに雇用保険料の約2万円が引かれます。 私が20年間暮らしたシンガポールでは実は住民税は存在しません。国の成り立ちに理由があるのかもしれませんが、私は所謂富裕層からそれに相当する財源を政府が得ていると解釈していました。まずは自動車を購入する際にかかる書類費用で車体本体を含めてほぼ一千万円になります。次にお酒とたばこの税金で贅沢品である嗜好品に関しては高い税率をかけていて、これが全て政府の財源になります。 所得税については日本では年収103万円以下が非課税ですが、シンガポールでは2万ドル（110円のレートで220万円）までが非課税で段階的に税率が細かく分かれ最大税率は22％です。これが日本の場合は所得税と住民税を合わせた最高税率が55％と異常な高さになっています。日本にずっと住んでいると「こんなものかなぁ・・」という諦めの気持ちになると思いますが、ちょっと海外に目を向けてみると国民の豊かさを守ってきちんと政治をしている国が結構あると思います。「改正には時間がかかる」が政府の決まり文句のようですが1か月以内に税制を改正したドイツの例も山本代表は挙げていました。 政党選びは減税だけが焦点ではないですが、憲法改正や外交等など残り4日間じっくりと情報を得て貴重な一票を入れたいと思っています。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024.10.24 11:41:26
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