リュウちゃんの懐メロ人生

安倍政権は、NHKを私物化しようとしている、

NHKが危ない！

長年のNHKウォッチャーであり、以下の「NHK　問われる公共放送」（岩波新書）などの著書のある松田浩氏が、12月４日の朝日新聞の文化欄に「政権のNHK支配監視を～露骨な人事、情報統制の発想」と題するコラムを寄稿しましたた。

http://d.hatena.ne.jp/ryoto/20100416/p1

リュウちゃん

このコラムを読んで、すっかり共感してしまいました。

このコラムには、

リュウちゃんの考えていたNHKの問題が

余すところなく語られている！

今回のブログでは、このコラム全体を段落に分けて紹介し、段落毎にリュウちゃんの補足コメントを入れたいと思います。

★松田浩氏のコラム本文とリュウちゃんの補足コメント

（松田氏）公共放送のNHKが安倍政権の「政治的人事」で危機に立たされている。先の経営委員会人事で、安倍首相が新任の４委員を自らに極めて近い、「安倍一族」で固めたためだ。

半世紀以上NHKと政府の関係をウォッチしてきたが、このような露骨極まる人事はみたことがない。「お友達人事」の域を超えている。安倍政権による「NHK乗っ取り人事」とでも名づけるべきではないだろうか。

（リュウちゃん）11月11日付けで経営委員になったのは、百田尚樹（作家）、本田勝彦（日本たばこ産業顧問）の２人です。百田氏は12月に公開される映画「永遠の０」の原作者として有名ですが、安倍首相の支持者で、「安倍政権では、もっとも大きな政策課題として憲法改正に取り組み、軍隊創設への道筋をつくっていかねばなりません」などと公言しています。

http://biz-journal.jp/2013/09/post_2979.html

（松田氏）12人の委員でなる経営委員会は、NHKの「最高意思決定機関」で、会長の任命権を持つ。その経営委に、憲法改正や歴史認識などで首相と政治信条を共有する委員たちが送り込まれた。

（リュウちゃん）NHKの現在の委員長は、元ANA常務の浜田健一郎氏、その前は福山通運社長の小丸成洋氏、いずれも一般の国民に殆ど知名度の無い財界人です。

（松田氏）さしあたり、来年１月に任期を迎えるNHK会長人事の行方が気になる。伝統的に権力の意向を「忖度」することに長けたNHKの体質を考えれば、原発、教育、歴史問題、集団的自衛権などを報じる際の現場への萎縮効果は計り知れない。

NHKの歴史は、政府、与党による介入の歴史でもある。だが過去、自民党は経営委員の人選には一定の抑制をみせ国会同意をめぐり与野党間で大きくもめることはなかった。この流れを大きく変えたのが第１次安倍政権だった。

安倍首相は，菅義偉総務相（当時）とのコンビで首相を取り巻く財界人グループの一員である古森重孝・富士フィルムホールディングス社長（当時）を経営委員長に送り込み、「改革」を託した。

古森委員長は自民党の要求通り受信料値下げを断行する一方、編集権に踏み込む発言を行い、物議をかもしている。

（リュウちゃん）５日、松本正之NHK会長は、辞任を表明しました。

松本氏は元・JR東海社長、財界人です。松本氏の前の会長の福地茂雄氏も元アサヒビールの会長で、NHK会長には2代続けて財界から起用されました。松本氏の後任の会長も、上記の記事によれば財界から起用される見込みです。

財界人が主導する経営委員会が財界出身の会長を選任する。

これがNHKの実態です。

（松田氏）安倍首相が官房長官時代の2001年、従軍慰安婦を扱った番組の放送前に、NHK幹部らに持論を展開した上、「公正中立の立場で報道を」と指摘したのも安倍氏であった。

（リュウちゃん）ここで松田氏が言及しているのは、NHKが2001年１月30日に放送したETV特集「問われる戦時性暴力」のことです。この番組の放送の直前に安倍晋三、中川昭一氏らは、NHK幹部を呼びつけ、番組を改編するよう、NHK幹部に圧力をかけたと朝日新聞が報じました。

（松田氏）参院選で一人勝ちし、国会のチェック機能が弱められたのをいいことに、政権の奢りは今、エスカレートしている。安倍首相は経営委員人事をテコに、NHKの直接支配に乗り出したのである。

時あたかも特定秘密保護法案が衆院で強行採決された。共通して底流にあるのは、国民に与える情報をコントロールしようという安倍政権の発想である。

かって新聞記者出身の前田義徳NHK会長がNHKを去るに当たって残した言葉が、改めて思い出される。

「政府の介入に大きく余地を残した現行放送制の問題点を、諸君、どうか真剣に考えてみてくれたまえ」

ただでさえ、日頃から政権寄りの報道が目につくNHKである。「みなさまの公共放送」が、戦前と同じ「国家の公共放送」に変貌することがないよう、視聴者・国民に寄る厳しい監視の目が必要だろう。

（リュウちゃん）12月３日の毎日新聞に、

「ＮＨＫ受信料の全世帯義務化」

という記事が掲載されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci

この記事によれば、NHK経営委員会が同執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、松本会長ら執行部は世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出したそうです。

NHK受信料が義務化されれば、もはや「公共放送」では無くなり、完全に「国営放送」になる。

翼賛放送だ、大本営発表に逆戻りだ。

日本の民主主義は完全に破壊されようとしている！