米国民５２％、最大の脅威与える国は北朝鮮と 最新世論調査
ワシントン（ＣＮＮ） 米国民の５２％が北朝鮮が米国にとって最大の脅威を与える国家と感じ、約４分の３が北朝鮮は米国ハワイ州を直撃出来るミサイルを保持していると信じていることが最新世論調査で２日分かった。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
このほか米国に脅威を及ぼす国としては４３％がイランを、２０％が中国を、１１％がロシアを挙げていた。
北朝鮮が仮に米国にミサイル攻撃を仕掛けた場合、９０％強が米国は軍事手段で報復すべきだと回答した。
今回調査は６月２６日─２８日に米国人成人１０２６人を対象に電話で実施した。
韓国の聯合ニュースは２日、北朝鮮が同日、東部沿岸沖の日本海に向けて短距離ミサイル計４発の発射実験を行った、と報道。地対艦ミサイルで射程約１００キロとの情報もある。
今回の短距離ミサイル発射の目的は不明だが、北朝鮮核をめぐる６者協議の停滞を受け北朝鮮は今年４月初旬、人工衛星打ち上げとする長距離弾道ミサイルを発射。５月２５日には２度目の核実験に踏み切り、同時に数日間にわたって短距離ミサイルを発射している。
また、核実験を受けた国連安保理の新たな制裁決議に反発、再度の核実験、ミサイル発射を示唆し、６者協議からの離脱やウラン濃縮開始の宣言など挑発的な行動を続けている。長距離弾道ミサイル発射へ向けた準備も始めたとの情報も出ている。核保有国としての立場を強調、米国との直接の核協議に誘い込む意図ともみられる。
韓国メディアは、北朝鮮はここ数日内に中距離ミサイルも発射する可能性があるとも報じている。
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