（旧ブログ）過去記事保管

本日の朝刊を読んでいると「復興財源、郵政株売却を検討…７兆円程度見込む」という記事が目に飛び込んできました。

以下、リンク先の記事を一部抜粋。

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政府・民主党は７日、東日本大震災の復興財源として、国が１００％保有する日本郵政株の売却益を充てる検討に入った。
政府は売却益を簿価ベースで７兆円程度とみており、政府が今後５年間に復興費用などで必要とする計１６・２兆円の多くを賄うことが可能となる。
(中略)
与党が推す郵政改革法案は、政府の日本郵政への出資比率を「３分の１超」としているため、同法案が成立すれば、政府は残る約６６％分の売却が可能になる。

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日本郵政グループの決算書を見ると、同社の純資産はおよそ10兆円あります。

郵政法案が通れば10兆円のうち3分の2までを売却出来て、その簿価は7兆円ぐらい。
だから郵政株を簿価で売れれば7兆円の財源を確保できるじゃないか、というような計算をしていらっしゃるみたいですね。

日本郵政は、1870年代に始まった伝統ある日本の郵便制度を支える企業であり、その資産規模は300兆円と膨大な額です。また、日本国内で多くの雇用を提供しており、運用の一貫として国債を購入することを通じて日本の財政を支えてきた企業でもあります。

同社が様々な面で素晴らしい企業であることは間違いないと思いますが、果たして投資家にとっても良い企業であるといえるのでしょうか。

そこで一投資家の視点として、日本郵政の株式が魅力的な投資対象であるのかどうか、考えてみたいと思います。

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日本郵政グループの決算を見ると、同社の連結純資産は、平成23年3月末時点で9,999,952百万円、平成23年3月期の連結純利益は418,929百万円となっています。また、配当金として363億円を支払っております。
わざわざ株を売らなくても、法人税と合わせて国の財政には貢献してるんですけどねえ。･･･おっと話が逸れました。

日本郵政グループの発行済み株式数は1.5億株ですので、これを元に一株当たりの数字に割り戻すとBPSは66,666円、EPSは2,793円、一株当たり配当金は242円となります。
仮に、郵政の株式を簿価(＝PBR1.0倍)購入するとなると、そのPERは23.87倍、配当利回りは0.36％となる計算です。

PERはこんなものかもしれませんが、配当利回りがちょっと低いですかね。
国は、株を売る前に大株主として増配の要求でもした方が良いのではないでしょうか。

通信界のガリバー企業・日本電信電話(9432)がPBR0.6倍、メガバンクトップで邦銀の中でも高い格付けを誇る三菱UFJ(8306)さえもPBR0.54倍、どちらも配当利回りは３％越え･･･という水準で売買されているこの市場環境ですので、個人向け国債を買う、それこそ郵便貯金に預けた方がマシな気がします。
あるいは、ゆうちょ銀行が取り扱いを始めたeMAXISシリーズを買うなんてのも良いと思われます。