気まぐれぺルドン

中国の侵略、阻止できるのか－台湾防衛巡り官民が抱える大きな課題
Cindy Wang、Peter Martin によるストーリー • 7 時間前・ブルームバーグ

（ブルームバーグ）： 米国家安全保障担当大統領補佐官だったロバート・オブライエン氏が台北を今年訪れた際、自動小銃ＡＫ47を扱える台湾人100万人が「あらゆる場所」と「全ての集合住宅」にいれば、中国のどんな侵略計画であれ効果的な抑止力になると提案した。

しかし、これは受け入れられなかった。

台湾紙の台北タイムズは「市民の武装化は解決策ではない」という見出しを掲げた。世界で最も犯罪率の低い地域の一つである台湾で、ライフル銃を広く普及させるという考えへの反論だった。

最大野党、国民党の馬英九前総統は「ばかげており、想像できない」と述べ、台湾の「兵器化」と「台湾を第２のウクライナにする流れ」だと非難した。　

率直な物言いをする元米政府高官の発言に対する反発は、中国との最悪のシナリオに備える台湾社会が抱える課題を示している。米政府の支援を受けていても、民主主義の台湾は防衛力強化でまだまだやるべきことが官民共に多々あるというのが現実だ。
　　
台湾軍のトップ、参謀総長を務めた李喜明氏はインタビューで、武器の入手や民間人の訓練など各分野に求められる「多くの改善点」を挙げ、「台湾は準備万端とは程遠い」と述べた。抑止力が鍵であり、装備はもちろん助けになると説明。「しかし、最も重要なのは、自らを守る意志があるかどうかだ」と語った。

総統選の行方
米国に拠点を置く安全保障アナリストや元政府高官、そして台湾政府当局者への取材では、台湾が中国に対抗するどころか、中国を抑止する能力さえ十分に備えているのかどうかを巡り疑問が投げかけられていることが分かった。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の地理経済学担当チーフアナリストで、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の中国・台湾担当ディレクターを今年まで務めていたジェニファー・ウェルチ氏は、台湾政府が重要な進展を遂げつつあるとみる米政権だが、「台湾が直面している脅威が重大で、大きくなっていることを懸念している」と話した。

銀行へのサイバー攻撃警戒－総統選控える台湾、米国と協力し対応急ぐ中国は台湾巡り戦えるのか－ウクライナの戦争長期化が習氏に警告
ロシアのウクライナ侵攻でこうした懸念は増大。台湾海峡を挟んだ中国との緊張の度合いを左右するとみられる台湾総統選を2024年１月に控え懸念は強まるばかりだ。世論調査では、米国との関係強化を望む与党、民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統がリードしている。

ウクライナやパレスチナ自治区ガザでの戦争は、軍事分野だけでなく、重要インフラの安全性や民間の強靱（きょうじん）さ、サイバーセキュリティー、事業や政府の継続性といった分野にも準備が必要であることを示しているとウェルチ氏は言う。こうした準備は「大規模な取り組みであり、当然ながら多大な時間と資源を必要」だ。

　政府高官やアナリストが問題視しているのは、ここ数年にわたり縮小傾向にある台湾軍の規模だ。志願者数は４年ぶりの低水準で、今年の防衛費は12.5％増だが、購入が進められている兵器が適切かどうかを巡り疑念もある。Ｆ１６戦闘機やエイブラムスＭ１戦車といった米国から台湾への武器売却は、190億ドル（約２兆7200億円）余りが滞っていると米ケイトー研究所は推計している。

　　米陸軍の国家情報センターで中国担当のシニアアナリストだったケビン・マッコーリー氏は「台湾がとても良い状況あるとは思えない」と述べ、Ｍ１重戦車や「生き残れない」大型艦船の購入からお粗末な訓練に至るまで、台湾が「正しい近代化の決定をしていない」との見方を示した。

政府高官やアナリストが問題視しているのは、ここ数年にわたり縮小傾向にある台湾軍の規模だ。志願者数は４年ぶりの低水準で、今年の防衛費は12.5％増だが、購入が進められている兵器が適切かどうかを巡り疑念もある。Ｆ１６戦闘機やエイブラムスＭ１戦車といった米国から台湾への武器売却は、190億ドル（約２兆7200億円）余りが滞っていると米ケイトー研究所は推計している。

　　米陸軍の国家情報センターで中国担当のシニアアナリストだったケビン・マッコーリー氏は「台湾がとても良い状況あるとは思えない」と述べ、Ｍ１重戦車や「生き残れない」大型艦船の購入からお粗末な訓練に至るまで、台湾が「正しい近代化の決定をしていない」との見方を示した

米スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際問題研究所のセンターフェロー、オリアナ・スカイラー・マストロ氏は、中国と戦争になれば「台湾は200％負ける。島であるため、食料もガスも40日で尽きる」と分析。台湾は米国の支援が到着するまでの「十分長い時間、耐えられるだろうか」と問いかけ、米政府の評価は「長くは持ちこたえられない」というものだと説明した。

　　中国共産党の習近平総書記（国家主席）はサンフランシスコを11月に訪問した際、中国は「冷戦も熱戦も誰とも戦う用意はしていない」と述べた。しかし、中国は台湾を自国領土の一部だと主張し続けており、共産党に対する警戒感が緩むことはほとんどなかった。

　　一方、バイデン米大統領は、台湾が攻撃された場合、米国は台湾を支援すると繰り返し述べている。

　　米国防総省のマイナース報道官は、米国は台湾を巡る軍事衝突を「抑止力と外交の両面で防ぐことに力を注いでいる」とし、「われわれの政策全体がその目標に向かっている」と語った。

　　台湾国家安全局の蔡明彦局長は10月、台湾海峡での戦争が差し迫っていることを示唆する情報は今のところないと述べながらも、中国共産党は 「侵略の意図を放棄していない」と強調した。

「極めて重要な今後数年間」
　　台湾政府当局者によると、中国政府と中国人民解放軍はこの不透明なグレーゾーンを利用して、軍事的嫌がらせや経済的威圧、外交的抑圧からフェイクニュースの拡散に至るあらゆる分野に及ぶ脅しを展開してきた。最も目立つのは、台湾海峡の中間線を越える頻繁な軍用機や軍艦の侵入だ」

（兎の様に怯えている日本人と異なり、世界の軍事経済情報では、かくも経済的疲弊を起こしている中国共産党政権が、台湾海峡を乗り越えて台湾本土を侵攻出来る軍事・経済力があるかと冷静に分析すれば、皇帝陛下が狂っていない限り無理だとなる。成功する可能性があるのは、核戦争に怯えたバイデン政権が、中立を守る時だけだ。その場合は日本が尖閣を同時攻撃しても、フリーズしたままだろう・・・）